【建設関連業務】【子家委第8-6号】白鳩学園改築工事の基本設計及び設備切替工事の実施設計委託に関する一般競争入札公告

岐阜県（岐阜県）／工事

参加資格

本業務は、単体による事後審査型一般競争入札とします。入札に参加する者に必要な資格は、次

案件の詳細

第１号様式【事後審査型・（地域貢献型）総合評価落札方式】 入 札 公 告 白鳩学園改築工事の基本設計及び設備切替工事の実施設計委託に関する一般競争入札公告 白鳩学園改築工事の基本設計及び設備切替工事の実施設計委託について、一般競争入札を行 うので、岐阜県会計規則（昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。）第１２７条の 規定により公告します。 令和８年４月３日 岐阜県知事 江崎 禎英 １ 一般競争入札に付する委託 (1) 仕様書番号 子家委第８－６号 委 託 名 白鳩学園改築工事の基本設計及び設備切替工事の実施設計委託 （電子入札対象案件） (2) 委託場所 恵那市大井町 地内 (3) 委託概要 下記建築物に係る基本設計及び設備切替実施設計 ＜設計内容＞ 本館棟 鉄骨造又はプレハブ造 ２階建て 延べ面積 約 897㎡ １棟 生活棟 木造又はプレハブ造 ２階建て 延べ面積 約 373㎡ ２棟 自転車置場 平屋建て 延べ面積 約 48㎡ １棟 既設機械設備の切替 (4) 工 期 契約の日から令和９年２月２６日 （5）予定価格 ２５,８６３,２００円（消費税及び地方消費税を含む） (6) 低入札価格調査制度 有 (7) 最低制限価格制度 無 (8) 本委託は、電子入札システムを用いて行います。なお、電子入札システムによりがたいものは、 事前に収支等命令者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (9) 本業務は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決 定する建設関連業務総合評価落札方式（建築設計業務）の試行業務です。 ２ 入札参加資格 本業務は、単体による事後審査型一般競争入札とします。入札に参加する者に必要な資格は、次 のとおりとする。なお、特に断りのない限り、入札参加資格は当該業務における入札参加申請書の 提出期限日（以下「申請期限日」という。）時点とする。 入札参加資格に関する事項 ア 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号。)第 167条の 4の規定に該当しない者であること。 イ 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務（測量・建設コンサルタント・建築設 計）に登載されていること。ただし、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設工事関連業 種にも登載されている者は除く。 ウ 会社更生法（平成 14年法律第 154号。以下「会社更生法」という。）第 17条の規定による 更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第 199条又は第 200条の規定による更生計 画認可の決定を受けていること。 エ 民事再生法（平成 11年法律第 225号。以下「民事再生法」という。）第 21条の規定による 民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第 174条第 1項の規定による再生計画 認可の決定を受けていること。 オ 建築士法（昭和 25年法律第 202号）第 23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録がされ ていること。 カ 岐阜県から、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領（平成 13年 4月 1日工検第 12号）に基づく入札参加資格停止措置（以下「参加資格停止措置」という。）を、 申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。 キ 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加 資格停止措置を、開札の日までに受けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当 しないこと。 ク 岐阜県が発注した業務のうち、令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの直近２か年 度以内に完了・引き渡された建築設計委託業務の実績がある場合において、業務成績評定の平 均が６５点以上であること。 ケ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、 談合等不正な行為とは解さない。 ① 資本関係 以下のいずれかに該当する場合。ただし、子会社（会社法（平成 17年法律第 86号。以下 「会社法」という。）第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方 が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決 定を受けた会社である場合は除く。 ア 親会社（会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ② 人的関係 以下のいずれかに該当する場合。ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は再 生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（会社更生法第 67条の管財人及び民事再生 法第 64条の管財人をいう。）を現に兼ねている場合 ③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 コ 平成２３年度（入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度）以降に、建築基準法 （昭和 25年法律第 201号）第６条第１項（又は第 18条第３項）の規定に基づく確認済証の交 付を受けた物件で、以下に示す建築の設計実績があること。 （設計共同体としての実績は、代表構成員としての実績に限る。） ・新築、増築部分が、鉄骨造で床面積 450㎡以上の建築物及び木造で床面積 190㎡以上の建築 物（いずれの建築物も、倉庫・工場・車庫等を除く。）。 なお、設計実績となる建築物は、それぞれ異なる業務での実績で可とする。 サ 本委託に従事する配置予定の技術者（「管理技術者及び主任（意匠）技術者」を指す。以下 同じ。なお、管理技術者と主任担当（意匠）技術者は兼務できないものとする。）は、本件の 申請期限日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その 他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関 係にあるものとみなす。 シ 本件の申請期限日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある一級建築士が３名以上有する 者であること。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その 他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関 係にあるものとみなす。 ス 社会的養育推進関連県立施設再整備基本計画策定業務委託の受託者又は当該受託者と資本若 しくは人事面において関連があるものでないこと。 受託者：有限会社小林建築設計事務所 セ 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 ３ 入札参加の申請に関する事項 （１）当該業務に入札参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）は、電子入札システム 画面の「入札参加申請書」に必要事項を記入し、附属書類を添付して申請期限日までに提出する こと。 また、紙入札者は、岐阜県県土整備部一般競争入札試行要領（建設関連業務総合評価落札方 式）（平成 23年７月１日技第 231号）の入札参加申請書（別記様式１）に附属書類を添付して 申請期限日までに持参すること。 （２）申請書（入札参加申請書及び附属書類をいう。以下同じ。）を申請期限日までに提出しない入 札参加希望者は、当該入札に参加できない。 （３）入札参加希望者は、入札参加通知書による通知を受けなければならない。 （４）入札参加希望者が、申請書のうちのいずれかの書類を申請期限日までに提出しない場合は、無 効とする。また、申請期限日までに提出された申請書において、記載間違い又は記載漏れがある 場合には、無効とすることがある。 （５）申請書は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。 ア 入札公告に定める様式により作成すること。 イ 作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。 ウ 入札参加及び加算点の申請以外に使用しないこと。 エ 入札参加希望者に返却しないこと。 オ 申請期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 ４ 設計図面及び仕様書等の質問・回答に関する事項 （１）入札参加希望者は、設計図面及び仕様書等に関する質問がある場合、収支等命令者が定める提 出期間内に、電子入札システムにより質問書を提出すること。なお、紙入札者は、質問書（様式 は自由）を持参すること。 （２）収支等命令者は、入札参加希望者から質問書の提出があった場合、質問書に対する回答書を電 子入札システムにより回答する。また、併せて発注機関での閲覧に供する。 ５ 入札執行に関する事項 （１）入札は、第３（４）において入札参加を認められ入札参加通知書を受けた入札参加希望者（以 下「入札参加者」という。）を対象として行う。 電子入札システム利用者においては、入札書等（入札書及び入札書に記載される入札金額に対 応した積算内訳書をいう。以下同じ。）を収支等命令者が指示した入札書等の受付期間内に電子 入札システムにより提出すること。また、入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 紙入札者においては、入札参加通知書の写しとともに入札書等（入札書は入札心得の様式１） を開札時に持参すること（代理人が入札する場合は、入札心得の第２第２項による。）。また、入 札を辞退する場合は、入札辞退届（電子入札運用基準の様式２）を持参すること。 （２）入札の執行に先立ち、紙入札者は入札参加通知書の写しを提出すること。 （３）落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額 （当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）とするので、入札参 加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額 の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 （４）予定価格を事前に公表している場合、見積もった契約希望金額が予定価格を超える場合は、入 札を辞退すること。また、入札を辞退しても、これを理由とした不利益な取扱いを受けるもので はない。なお、予定価格を超える金額で入札書等を提出した場合、不誠実な行為として参加資格 停止措置を行うことがある。 （５）積算内訳書は、設計図書における仕様書に基づき作成することを原則とするが、入札参加者が 所有する積算ソフト等の出力によることも可能とする。ただし、記載内容は最低限、数量、単価 及び金額等を明らかにすることとし、積算内訳書が次のアからオのいずれかに該当する場合は、 無効とすることがある。 ア 内訳書の合計金額と入札額が一致していないもの イ 記載すべき項目を満たしていないもの ウ 一括値引きがあるもの エ 端数調整・処理されているもの オ その他不備があるもの （６）開札は、入札の終了後直ちに入札参加者等（入札参加者又はその代理人をいう。以下同じ。） の立ち会いの上行う。この場合において、入札参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係 のない職員が立ち会う。ただし、収支等命令者が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障が ないと認めるときは、入札参加者等及び入札事務に関係のない職員の立ち会いを行わないことが ある。 （７）収支等命令者が、適正な入札執行の確保が必要と判断した場合には、入札書等を抽選により選 定することがある。この場合において、選定する入札書等の数は、収支等命令者が抽選の際に 示す。 （８）次のアからクに該当する入札は無効とする。 ア 入札参加者が同一事項に対し、二以上の入札をしたとき。 イ 入札参加者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。 ウ 入札保証金を免除した場合を除き、その全部又は一

関連文書

公告 https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/life/487510_2785680_misc.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：岐阜県

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