地下鉄7号線中間駅周辺地区土地区画整理事業に係る環境影響評価業務の入札情報

埼玉県さいたま市（埼玉県）

案件の詳細

さいたま市告示第６４０号 地下鉄７号線中間駅周辺地区土地区画整理事業に係る環境影響評価業務について、次のとおり一般 競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１ ６７条の６の規定に基づき告示する。 令和８年４月６日 さいたま市長 清 水 勇 人 １ 競争入札に付する事項 ⑴ 件名 地下鉄７号線中間駅周辺地区土地区画整理事業に係る環境影響評価業務 ⑵ 履行場所 さいたま市岩槻区浮谷地内外 ⑶ 業務概要 仕様書及び特記仕様書のとおり ⑷ 履行期間 契約締結日から令和１１年５月３１日まで ２ 競争入札参加資格に関する事項 本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(設計・調査・ 測量)（以下「名簿」という。）に「建設コン／環境調査等」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受 けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７ ７号）第３２条第１項各号に掲げる者 イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこと とされた者 ⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止 要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約 からの暴力団排除処置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置 を受けている期間がない者であること。 ⑷ 入札日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て がなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでな い。 ⑸ 入札日において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立て がなされている者でないこと。ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでな い。 ⑹ 以下のアまたイのいずれかの要件を満たす業務の実績を有していること ア 平成２８年４月１日以降に国（独立行政法人を含む。以下同じ。）又は地方公共団体との 業務委託契約により、環境影響評価法（平成９年法律第８１号）に基づく計画段階配慮書か ら評価書までの一連の業務（一括か分割かは問わない）を誠実に履行した実績を有している 者であること。 イ 平成２８年４月１日以降に国又は地方公共団体との業務委託契約により、埼玉県内で環境 影響評価業務における調査計画書（方法書）から評価書までの一連の業務（一括か分割かは 問わない、条例又は法対象事業）を２件以上、誠実に履行した実績を有している者であるこ と。 ⑺ 以下の要件を全て満たす現場責任者、技術管理者を配置できること。なお、配置する技術者は、 直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、現場責任者と技術管理者は兼ねることはできない。 ア 技術士法（昭和５８年法律第２５号）に定める技術士（建設部門：建設環境、環境部門：環 境影響評価、総合技術監理部門：建設－建設環境、総合技術監理部門：環境－環境影響評価） の資格のうち、いずれかを有する者 イ ⑹に定める実績要件に該当する業務のうち、いずれか１件の一連の業務について従事した実 績を有する者 ⑻ 以下の全ての認証を取得している者であること。 ア 品質マネジメントシステム（ISO9001） イ 環境マネジメントシステム（ISO14001） ３ 入札手続の方法 本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準（令和７年さいたま市制定）に基づき、入札 手続を埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札システム」という。）により行う。電子入札 システムで利用可能な電子証明書（ＩＣカード）を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了 している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付 入札情報公開システムに掲載する。また、さいたま市ホームページに掲載。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p129011.html ⑴ 交付期間 告示の日から令和８年４月２７日（月）１６時まで ⑵ 交付費用 無償 ５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出 本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」と いう。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札日において確 認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法 入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間 告示日から令和８年４月２７日（月）まで（休日を除く午前９時から午後４時まで） ６ 競争入札参加資格の確認通知 入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。なお、電子入札シス テムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所 さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市 都市戦略本部 未来都市推進部 担当 未来都市共創担当 電話 ０４８（８２９）１８７１ ⑵ 交付日時 令和８年５月１１日（月）午前９時から午後４時まで ⑶ その他 郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に切手を貼付し、申し出た場合の み受け付けるものとする。 ７ 競争入札参加資格の喪失 本入札の参加資格を有する者が次のいずれかに該当するときは、本入札に参加することができな い。 ⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき ⑵ 競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出資料について、虚偽の記載をしたとき ８ 入札手続等 ⑴ 入札方法 総価で行う。入札金額は、当該業務に係る経費の全てを含めて見積もること。なお、落札決定 に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１００分の１０に相当する額を加算した金 額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもっ て落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間 ア 提出方法 原則として電子入札システムにより行うこと。なお、入札に参加を希望する者が電子入札 システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受 け付ける。 イ 提出期間 令和８年５月１２日（火）午前９時から令和８年５月１４日（木）午後４時まで（持参の場 合は、休日を除く午前９時から午後４時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留 郵便又は簡易書留郵便により提出すること。） ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先 〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市 都市戦略本部 都市経営戦略部 企画・広域行政・ＳＤＧｓ推進担当 ⑶ 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年５月１５日（金）午前１０時 イ 場所 さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市 都市戦略本部 都市経営戦略部 ⑷ 入札保証金 見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３ 年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格 設定する。なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加す ることができない。 ⑹ スライド条項 本契約は、複数年にわたる業務委託契約におけるスライド条項（賃金及び物価の変動に基づく 契約金額の変更）を適用する契約である。 ⑺ 落札者の決定方法 さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範 囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成した最低制限価格以上の価格をもって入札を行っ た者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑻ 入札の無効 さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑼ 入札事務を担当する部署 さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市 都市戦略本部 都市経営戦略部 企画・広域行政・ＳＤＧｓ推進担当 電話０４８（８２９）１０３３ FAX０４８（８２９）１９９７ ⑽ 業務を担当する課 さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市 都市戦略本部 未来都市推進部 未来都市共創担当 電話０４８（８２９）１８７１ FAX０４８（８２９）１９９７ ９ 契約手続等 ⑴ 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定 に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否 要 ⑶ 議決の要否 否 １０ その他 ⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市ホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html ⑷ 詳細は、入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p129011_d/fil/01_kokuji.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：埼玉県さいたま市

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