東北大学(青葉山3)新キャンパス総合研究棟(仮称)新営電気設備工事
国立大学法人東北大学(宮城県)/工事
締切
04/27
2026年
開札
非公表
公告日
04/06
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 国立大学法人東北大学
- 所在地
- 宮城県
- 入札方式
- 工事
- データの出どころ
- 官公需情報ポータルサイト
- 取得日時
- 2026/04/07 18:01
参加資格
(1) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者
案件の詳細
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
2026年4月6日
国立大学法人東北大学 副学長 伊豆 仁志
調達機関番号 415 ◎所在地番号 04
品目分類番号 41
〇第2号
1 工事概要等
(1) 工事名 東北大学(青葉山3)新キャンパス総合研究棟(仮称)新営電気設備
工事
(2) 工事場所 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1 東北大学青葉山3団地構
内
(3) 工事概要 本工事は、青葉山3団地において新キャンパス総合研究棟(鉄筋コン
クリート造(免震構造)、地上5階建て、建築面積 2,800 ㎡、延床面積
11,100 ㎡)の新営に伴う電気設備工事を行うものである。なお、関連
する建築、機械設備工事については、別途発注する予定である。
(4) 工期 2028年10月31日まで
(5) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競
争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要
素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する
工事である。
(6) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年 法律第1
04号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務
づけられた工事である。
(7) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電
子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることが
できる。
(8) 使用する主な資材等
電灯設備一式、動力設備一式、幹線一式、ケーブルラック一式、受変電設備一式、
発電設備(自家発電設備・太陽光発電設備)一式、雷保護設備一式、構内情報通信
網設備一式、構内交換設備一式、テレビ共同受信設備一式、誘導支援設備一式、拡
声設備一式、火災報知設備一式、集中検針設備一式、構内配電線路一式、構内通信
線路一式
(9) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日について取り組む内容を
- 1 -
協議したうえで工事を実施する週休2日促進工事(月単位の週休2日促進工事)であ
る。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者
であること。
(2) 文部科学省における電気工事の一般競争参加者の資格(会社更生法(平成14年
法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者に
ついては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)を有
し、「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日 文部科学大臣決定)第1章第4
条で定めるところにより算定した点数(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の
記2の点数)が1,100点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっ
ては、900点)以上であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基
づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除
く。)でないこと。
(4) 単体又は共同企業体の代表者は、元請けとして、2011年度以降に完成・引渡が
完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員
としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)
① 単体又は共同企業体の代表者
・構造:鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は PC 造
・階数:2階建以上
・規模:施工面積 3,000㎡以上
・用途:教育施設、研究施設、診療施設、庁舎、事務所又は共同住宅
・新営又は改修の別:新営又は改修
・工種:電気工事
② 共同企業体の代表者以外の構成員
・構造:鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は PC 造
・階数:2階建以上
・規模:施工面積 1,500㎡以上
・新営又は改修の別:新営又は改修
・工種:電気工事
(5) 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24年法律第100号)上の建築工事業
につき許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を
有し確実かつ円滑な施工が確保できると認められた場合においては、許可を有して
の営業年数が5年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。
(6) 共同企業体の構成員数は、2社又は3社とする。
- 2 -
(7) 共同企業体の結成方法は自主結成とすること。
(8) 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲と
すること。
(9) 共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ出資比率が構成員中最も高い者
とすること。
(10) 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技
術者を当該工事に専任で配置できること。なお、施工場所から10km以内又は東北
大学が発注する仙台市内の同一工種工事については、主任技術者の兼務を2件まで
認める。また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた
場合には、監理技術者の兼務を2件まで認める。
① 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 2011年度以降に、元請けとして完成・引渡が完了した下記に掲げる工事を施
工した経験を有する者であること。
・規模:施工面積 1,500㎡以上
・新営又は改修の別:新営又は改修
・工種:電気工事
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
(11) 共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、(10)①に定める国家資格を
有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお施工場所
から10km以内又は東北大学が発注する仙台市内の同一工種工事については、主任
技術者の兼務を2件まで認める。また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で
定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を2件まで認める。
(12)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以
下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学
から、「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付
け17文科施第345号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていない
こと。
(13)1に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等
を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設
業者でないこと。
(14)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は
人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入
札説明書参照。)。
(15)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと
して、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
- 3 -
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
① 入札参加者は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」並びに「価格」をも
って入札に参加し、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、(2)③によって
得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこ
と。
② ①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決
定する。
(2) 総合評価の方法
① 「標準点」を100点、「加算点」は最高25点とする。
② 「加算点」の算出方法は、下記(3)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価
項目の評価点数の合計を加算点とする。
③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって
得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」
をもって行う。
(3) 評価項目
評価項目は以下のとおりとする。(詳細は入札説明書による。)
① 企業の技術力
・ 企業の施工能力
・ 配置予定技術者の能力
② 企業の信頼性・社会性
・ 法令遵守(コンプライアンス)
・ 地域精通度・地域貢献度
・ ワーク・ライフ・バランス等の推進
4 入札手続等
(1) 担当部局
〒980-8577 宮城県仙台市青葉区片平二丁目1番1号
東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係
電話番号 022-217-4946
(2) 入札説明書の交付期間及び方法
2026年4月6日から2026年4月27日
入札説明書の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システムHP」
(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)本学の当該調達案件からダウンロードするこ
と。
また、図面等の交付に当たっては、PDFデータにより交付する。
- 4 -
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
2026年4月6日から2026年4月27日15時00分まで
上記4(1)に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参
又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、2026年5月27日15時00分までに、電子入札システムにより、
提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記4(1)に持参又は郵送(簡
易書留等の配達記録が残るものを必ず利用するものとする)すること。
開札は、2026年5月28日 13時30分 東北大学施設部会議室にて行う。
5 その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 見積もる入札金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金を納付
すること。ただし、銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。
なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の
締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保
を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に国立大学法人東北大学副学長を
被保険者とする履行保証証券契約(契約金額の100分の30以上)を締結し、その
証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約(契約金額の100分の30以
上)を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚
偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第20条の規定に基づいて作成された予定
価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者と
する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認
められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価
値が最も高い者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者
等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の
状況か
関連文書
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この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。