令和８９年度埼玉エリア団地におけるコミュニティ拠点整備及び屋外空間活用検討業務 （令和8年4月6日）

基本情報

参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 【総合評価方式・電子入札対象】 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「令和８・９年度埼玉エリア団地におけるコミ ュニティ拠点整備及び屋外空間活用検討業務」に係る入札等については、関係法令に定めるものの ほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料 （以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定す る総合評価方式の業務である。 1 掲示日 令和８年４月６日 2 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 3 業務概要 (1) 件名 令和８・９年度埼玉エリア団地におけるコミュニティ拠点整備及び屋外空間活用検討業 務 (2) 業務内容 主な業務内容は以下のとおり。 ①団地再生事業関係者及び地域住民等参加による、コミュニティ活動の活性化や賑わい 創出に資する拠点整備並びに屋外空間活用の方向性の検討【西大和・田島】 ②地域のニーズ・特性を踏まえた持続可能なコミュニティ拠点運営及び屋外空間活用の 実現に向けた実証実験とその効果分析【西大和・田島】 ③地域に根差したコミュニティ創出に資する拠点整備にかかる事例検討【西大和】 (3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和10年３月17日（金）まで (4) 評価テーマ 評価テーマは以下の通り。 ①地域に根差したまちづくり及び賑わい創出に資するコミュニティ拠点整備において導 入する機能や空間構成の検討における留意点 ②地域に根差したまちづくり及び賑わい創出に資する屋外空間の利活用及び管理運営手 法の検討における留意点 (5) 仕様書 業務の詳細な説明は「令和８・９年度埼玉エリア団地におけるコミュニティ拠点整備及 び屋外空間活用検討業務業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。 仕様書については、本業務の競争参加希望者に対し、令和８年４月６日(月)から令和８ 年４月17日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時ま で（ただし、正午から１時の間は除く）下記5(1)の場所で交付することとする。なお、 交付に際しては、あらかじめ交付希望日を連絡の上、記名押印した別紙「機密保持に関 する確認書」が必要となるので持参すること。 本業務においては、申請書の提出（ただし、資料は持参するものとする。）及び入札等を 電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えることができる。 紙入札承諾の基準及び提出様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→ 電子入札運用基準「電子入札運用基準」を参照すること。 紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所 提出期間：下記7(1)①の提出期間 に同じ。 提出場所：下記5(2)に同じ。 提出部数：2部（1部押印し返却します。） 4 競争参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95 号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 1 (2) 都市再生機構東日本地区における令和７･８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等 業務の契約に係る一般競争（指名競争）参加資格審査において業種区分「調査」に係る 競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づ き再生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始 後、別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再審査により「調査」 の再認定を受けていること。） (3) 申請書および資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の履行場所 を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細 は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標 準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する 者又はこれに準ずる者、を参照) (5) 平成28度以降に受注し完了した、以下のＡ又はＢ業務について受注し完了した実績（再 委託による業務を含む。設計共同体での実績も可とする。）を１件以上有すること。 Ａ業務：賑わい創出に資するコミュニティ形成や交流機能に係る企画・立案等業務 Ｂ業務：コミュニティスペースや賑わい創出に資する地域拠点等の管理・運営業務 ※B業務については自主事業でも可とする。 (6) 次に掲げる基準を満たす者を予定管理技術者として当該業務に配置できること。 ①下記のいずれかの資格を有する者であること。 ・技術士（総合技術管理部門又は建設-都市および地方計画部門）の資格を有し、技 術士法による登録を行っている者 ・建築士法（昭和25年法律第202号）第2条第2項に規定する一級建築士の資格を 有し、建築士法による登録を行っている者 ・RCCM（都市計画及び地方計画部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けてい る者 ・地域の価値向上や賑わい創出に資するエリアマネジメント・地域拠点等の企画立 案又は管理・運営に係る実務経験を通算10年以上有する者 ②平成28年度以降に受注し完了した(5)の業務の実績（再委託、出向又は派遣による 業務を含む。）を１件以上有する者であること。 ③申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。 (7) 本業務における再委託は、原則認めない。ただし、以下の業務については、あらかじめ 機構の承諾を得て再委託することができる。 ・基礎データ収集やデータベースの素案作成 5 担当部署 (1) 申請書及び資料について 〒163－1382 東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 ストック事業推進部 事業第２課 電話 03-5323-4495 (2) 令和７･８年度の一般競争（指名競争）参加資格について 申請方法 当機構ＨＰを参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html 問合せ先 〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課 電話 03-5323-4906 (3) 入札・契約手続について 上記(2)に同じ。 6 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 ① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下 2 記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。 ② 価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格） ③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。 技術評価点＝60×技術点／技術点の満点 また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行 い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。 ・企業の経験及び能力 ・予定管理技術者の経験及び能力 ・実施方針 ・評価テーマに関する技術提案 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、 「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当 機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得 られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満た した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき 者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準 申請書等の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出 する。 評価 評価の着目点 評価 項目 判断基準 ウエイト 申 請 者 ( 企 業 ) の 経 験 及 び 能 力 3 専 門 技 術 力 業 務 実 績 （様式２－１） 平成28年度以降に受注し完了したＡ又はＢ業務の実績を下記の順位で 評価する。 ① Ａ業務、B業務の実績がそれぞれ２件以上、計４件以上ある。 ② Ａ業務、B業務の実績がそれぞれ１件以上、計２件以上ある。 ③ Ａ業務の実績が１件以上、又はB業務の実績が１件以上ある。 Ａ業務：賑わい創出に資するコミュニティ形成や交流機能に係る企画・ ① 5 立案等業務 ② 3 Ｂ業務：コミュニティスペースや賑わい創出に資する地域拠点等の管理・ ③ 0 運営業務 ※B業務については自主事業でも可とする。 なお、業務実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務はA、Bそれぞれ最大２件とし、１件につき１枚以内に記 載する。 企 業 独 自 の 取 組 4 （様式２－２） ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として法令に基づく認定の有 無について、下記の順位で評価する。 ① 次に掲げる認定を２件以上受けている。 ② 次に掲げる認定を１件以上受けている。 ③ 上記に該当しない場合 ① 2 ・女性の職業生活における活躍推進に関する法律（以下、「女性活躍推進 ② 1 法」という。）に基づく認定等（えるぼし・プラチナえるぼし認定企業） ③ 0 等※１ ・次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。）に基づく認 定（くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業）※２ ・青少年の雇用の促進等に関する法律（以下、「若者雇用促進法」とい う。）に基づく認定（ユースエール認定企業）※３ 予 定 管 理 技 術 者 の 経 験 及 び 能 力 専 門 技 術 力 業 務 実 績 （様式４） 平成28年度以降に受注し完了したＡ又はＢ業務の実績を下記の順位で 評価する。 ① Ａ業務、B業務の実績がそれぞれ２件以上、計４件以上ある。 ① 10 ② Ａ業務、B業務の実績がそれぞれ１件以上、計２件以上ある。 ② 5 ③ Ａ業務の実績が１件以上、又はB業務の実績が１件以上ある。 ③ 0 ※B業務については自主事業でも可とする。 なお、業務実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務はA、Bそれぞれ最大２件とし、１件につき１枚以内に記 載する。 情 報 収 集 力 地 域 精 通 度 （様式５） 平成28年度以降の当機構での業務実績又は業務経験の有無（再委託可） について下記の順位で評価する。 ① 埼玉県における業務実績がある。 ① 3 ② 東京都、神奈川県及び千葉県における業務実績がある。 ② 2 ③ 上記に該当しない場合。 ③ 0 ※ 業務実績とは調査業務に係る業務実績をいう。 ※ 業務経験とは団地再生事業、都市再生事業、都市整備事業等の実務に 従事した経験をいう。 実 施 方 針 業 務 理 解 度 （様式６－１） 業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関し 10 て的確に把握されている場合に優位に評価する。 実 施 体 制 （様式６－１）及び（様式６－２） 配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的 10 確な体制が確保されている場合に優位に評価する。 評 価 テ (cid:7893) マ に 5 関 す る 技

問合せ先

〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/saitama/pdf/order_43335_3.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（埼玉地域）

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