(改)高速都心環状線(日本橋区間)高速6号向島線接続地区上部・橋脚・基礎工事に伴う建物等事前調査(その4)

基本情報

参加資格

⑴首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成 23 年準則第１号）第 73 条の規定に該当しない者で

案件の詳細

公募型総合評価決定方式（業務体制確認タイプ）に係る手続開始の公示 次のとおり一般競争入札に付しますので、入札参加希望者は参加表明書及び技術資料を提出されたく 公募します。 2026年4月7日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹 １ 業務概要 ⑴業務名 (改)高速都心環状線(日本橋区間)高速6号向島線接続地区上部・橋脚・基礎工事に伴う建 物等事前調査(その４) ⑵業務内容 高速都心環状線(日本橋区間)高速 6 号向島線接続地区上部・橋脚・基礎工事の施行に先立って行う 周辺建物等に対する損傷状況の事前調査に係る業務である。 ⑶履行期間 契約締結日の翌日から140日間 ⑷その他 ①本業務は、参加表明書及び技術資料の提出を受け、競争参加資格が確認された者のうちから、 競争入札により、入札金額と技術資料を総合評価して落札者を決定する公募型総合評価決定方 式（業務体制確認タイプ）である。落札者の決定方法等の詳細については、現場説明書１⒀に 記載のとおりである。 ②本業務は、参加表明書の提出及び入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電 子入札システムによりがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 また、紙入札の承諾に関しては４ に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電 子入札留意事項様式第１）を提出するものとする。 ③その他については、電子入札留意事項によることとする。 ２ 競争参加資格 ⑴首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成 23 年準則第１号）第 73 条の規定に該当しない者で あること。 ⑵首都高速道路株式会社における 2025・2026 年度競争参加資格の「補償調査」の認定を受けている者 であること。 ⑶参加表明書の提出の日から契約の相手方の決定の日までの間において、競争に参加しようとする者 の間に資本関係又は人的関係がないこと（詳細は「資本関係・人的関係がある者同士の競争参加制 限について（https://www.shutoko.co.jp/business/bidinfo/data/kanke_seigen/）」に記載）。なお、 上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、調査・ 設計業務請負現場説明書の説明事項１⑾ウの記載に抵触するものではないことに留意すること。 ⑷業務実施上の条件 ①法人に必要とされる要件 イ 補償コンサルタント登録規程（昭和 59 年 9 月 21 日建設省告示第 1341 号）第 2 条第 1 項別表の事業損失部門の登録を受けていること。 ロ 2016年度以降に完了した以下に示される同種業務又は類似業務について1件以上の実績を有す ること。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては「調査・ 設計業務成績評定通知書」によって通知された業務評定点（総合評定点）が６０点未満のもの 1 及び請負金額が250万円以下の業務は対象外とする。 同種業務：国土交通省（環境省発注の中間貯蔵施設整備事業を含む。以下同じ。）、沖縄総合 事務局、高速道路株式会社（首都、東日本、中日本、西日本、阪神、本州四国連絡 をいう。以下同じ。）、高速道路公社（名古屋、広島、福岡北九州をいう。以下同 じ。）、都道府県、政令指定都市のいずれかが発注した工事周辺建物等に対する損 傷状況調査（事前又は事後調査をいう。以下同じ。）業務 類似業務：国土交通省、沖縄総合事務局、高速道路株式会社、高速道路公社、都道府県、政令 指定都市のいずれかが発注した「補償コンサルタント登録規程（昭和59年9月21日建 設省告示第1341号）」第2条第1項の別表のいずれかの業務（ただし、同種業務を除 く。） なお、詳細は「補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について（令和6年12月 24日）の記1の別紙のとおりとする。 ハ 一級建築士、補償業務管理士（事業損失部門）をそれぞれ 1 名以上有していること。 ②予定管理技術者に必要とされる要件 イ 以下の技術者資格を有するものとする。 管理技術者：・必須資格：補償業務管理士（事業損失部門） ・その他の資格：一級建築士を有する場合は評価の対象とする。 ロ 2016年度以降に完了した、以下に示される同種又は類似業務について、１件以上の実績を有 さなければならない。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務にお いては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点 未満のもの及び請負金額が250万円以下の業務は対象外とする。 同種業務：国土交通省、沖縄総合事務局、高速道路株式会社、高速道路公社、都道府県、政 令指定都市のいずれかが発注した工事周辺建物等に対する損傷状況調査業務 類似業務：国土交通省、沖縄総合事務局、高速道路株式会社、高速道路公社、都道府県、政 令指定都市のいずれかが発注した「補償コンサルタント登録規程（昭和59年9月 21日建設省告示第1341号）」第2条第1項の別表のいずれかの業務（ただし、同 種業務を除く。） なお、詳細は「補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について（令和6年 12月24日）」の記1の別紙のとおりとする。 ⑸参加表明書の提出期限の日から開札のときまでに、当社から競争参加停止措置（平成 17 年準則第 22号）基づく競争参加停止を受けていないこと。 ３ 技術資料の評価基準 ⑴技術資料による評価 ①法人の業務実績 ②予定管理技術者の技術資格 ③予定管理技術者の業務実績 ４ 手続等 ⑴担当部局 首都高速道路株式会社 更新・建設局 総務・経理課 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町２－２－１（神田スクエア１７階） TEL：03-6803-3696 ⑵ 現場説明書・技術資料作成要領等の交付期間及び方法 ①交付期間：2026年4月7日（火）から2026年4月22日（水）午後4時まで ②方法：下記サイトより参加希望者に無償で交付する。 ・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等） ( https://www.shutoko.co.jp/business/bid ） 2 ③交付資料のダウンロード操作手順： 上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担 当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワ ードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロード する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法 （CD-R等の配布）により無償で交付するので、上記⑴の担当課まで申し出ること。 ⑶参加表明書及び技術資料の提出期限、提出場所及び提出方法 ①電子入札システムによる場合 参加表明書（電子入札システムにより提出すること。） ・受付期間 ：2026年4月7日（火）から2026年4月22日（水）午後4時まで 技術資料 〈持参の場合〉 ・受付期間 ：2026年4月7日（火）から2026年4月22日（水）午後4時までの毎日（行政機 関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条に規定する行政機関の休日 を除く。以下同じ。）、午前 10 時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。） ・受付場所 ： 上記４ に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間：2026年4月7日（火）から2026年4月21日（火）まで（必着） ・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上記 ４⑴に記載の担当部局まで連絡すること。 ・郵 送 先： 上記４⑴に同じ。 ②紙入札による場合 参加表明書及び技術資料 〈持参の場合〉 受付期間及び受付場所は、上記４⑶①〈持参の場合〉のとおり 〈郵送の場合〉 受付期間、郵送方法及び郵送先は、上記４⑶①〈郵送の場合〉のとおり ５ その他 ⑴手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵契約書の作成要否 要（本件は電子契約を推奨する。） ⑶関連情報を入手するための照会窓口は上記４⑴に同じ。 ⑷電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前８時から午後10時まで ⑸障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。 電子入札ヘルプデスク 電話 0570-021-777 （平日のみ午前９時から午後５時30分まで（正午から午後１時までを除く。）） Mail ： sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com ⑹入札参加希望者が電子入札システムで書類を提出した場合には、受付票及び競争参加資格確認通知 書を電子入札システムで入札参加希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。 ⑺本掲示に関して詳細不明な点については、上記４ に掲げる担当課に照会すること。 ⑻詳細は現場説明書及び技術資料作成要領による。 3

関連文書

公告 https://www.shutoko.co.jp/-/media/pdf/corporate/business/bid/KoshinKensetu/kouzisiryou_20260406_01.pdf PDF

出典

首都高速道路入札情報 ／ 発注機関：首都高速 更新・建設局

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