役務

令和8年度廃棄物処理施設におけるPFOS等調査業務委託に係る一般競争入札について

公告日:2026/04/07 締切:2026/04/24
予定価格
非公表
締切日
4月24日
公告日
4月7日
2026年
基本情報
発注機関
所在地
山梨県
入札方式
役務
開札日時
2026年04月24日 00:00
データソース
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/04/08 18:00
参加資格
次に掲げる要件の全てを満たす者であること。
案件の詳細
令和8年度廃棄物処理施設における PFOS 等調査業務委託に係る 一般競争入札公告 次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定 により公告します。 令和8年4月7日 山梨県知事 長崎 幸太郎 一 一般競争入札に付する事項 1 業務の名称及び数量 令和8年度廃棄物処理施設における PFOS 等調査業務委託 一式 2 業務の概要 廃棄物処理施設における PFOS等調査業務 3 業務の仕様等 契約書(案)及び仕様書による 4 履行期間 契約の日から令和9年3月31日(水) 5 履行場所 県指定場所 二 一般競争入札の参加資格 次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 1 次のいずれにも該当しない者であること。 (1)地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者 (2)地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこ ととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの (3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条 第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員 が暴力団員である者(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に該当する者 を除く。) 2 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和3年3月8日山梨県告示 第67号)に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者であるこ と。 3 山梨県物品等入札参加資格者名簿において登録業種の「調査・研究」又は「環境調査」 に登録されている者であること。 4 この公告の日から落札者決定の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に 係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者 でないこと。 5 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再 生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これ らの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこ と。 6 計量法(平成4年法律第51号)第107条の規定による計量証明の事業の登録(濃 度(水))を受けていること。 7 環境分析に精通しており自社による分析で一の3に掲げる仕様書記載の分析方法及 び報告下限値に対応できること。 8 「環境測定分析を外部に委託する場合における精度管理に関するマニュアル(平成2 2年7月環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室)」の表6に記載のある外部精度 管理調査に直近で3年間以上参加していること。 9 令和6年4月から令和8年3月までの2年間において、低濃度試料(公共用水域又は 地下水)の水質分析を受託した実績を有する者であること。 三 入札手続等 1 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 〒400-8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁本館8階 山梨県森林環境部環境整備課計画担当 電話番号 055-223-1515 メールアドレス kankyo-sb@pref.yamanashi.lg.jp 2 入札説明書等の交付方法 この公告の日から令和8年4月13日(月)までの山梨県の休日を定める条例 (平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除 く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、三の1の場所におい て交付する。また、電子メールによる交付を希望する場合は、必ず電話連絡をした上 で、令和8年4月13日(月)午後3時までに、電子メールにて三の1のメールアド レス宛に、入札説明書交付を希望する旨を送信すること。 3 入札参加資格確認申請書の提出方法 この公告の日から令和8年4月17日(金)午後5時までに必着で三の1の場所に 持参または郵送(書留郵便に限る)で提出する。持参の場合は、県の休日を除く毎日、 午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに提出する。 4 入札及び開札の日時及び場所 令和8年4月24日(金)午後2時 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁防災新館 407会議室 5 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相 当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 10分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 6 入札の無効 二の一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行っ た入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務 規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のい ずれかに該当する入札は、無効とする。 7 落札者の決定方法 規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をも って有効な入札を行った者を落札者とする。 四 その他 1 入札保証金 免除(規則第108条の2第2号の規定による) 2 契約保証金 契約を締結しようとする者は、規則第109条に規定する契約保証金を納めなけれ ばならない。ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。 3 違約金の有無 有 4 最低制限価格 無 5 契約書作成の要否 要 6 前払金の有無 無 7 その他 落札者が契約締結までの間に「二 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格の うち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。また、この場合において、 県は損害賠償の責めを負わないものとする。その他、詳細は入札説明書による。
問合せ先
〒400-8501
関連文書
公告 https://www.pref.yamanashi.jp/documents/125339/01_koukoku_akenomonitoring.pdf PDF
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:山梨県
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