工事

日本スポーツ振興センター国立代々木競技場照明設備更新工事

公告日：2026/04/07 締切：2026/04/22

基本情報

発注機関

独立行政法人日本スポーツ振興センター

所在地

東京都

入札方式

工事

データソース

官公需情報ポータルサイト

取得日時

2026-04-08 09:01

参加資格

置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文

案件の詳細

・同一空間における照明器具50台の施工実績
入札公告(建設工事)
ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共
次のとおり一般競争入札に付します。 同企業体又は構成員のうち1者が上記の施工実績を有す
ること。
令和8年4月7日 (5) 単体又は経常建設共同企業体の代表者は、次に掲げる
独立行政法人日本スポーツ振興センター 基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
分任契約担当役 財務部長 永 井 勉 （当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。）
① ２級電気工事施工管理技士の資格を有する者又はこ
１ 工事概要 れと同等以上の資格を有する者であること。なお、「こ
れと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
(1) 工 事 名 日本スポーツ振興センター国立代々木競技
・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が
場照明設備更新工事
認定した者
(2) 工事場所 東京都渋谷区神南二丁目1番1号
② 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了
(3) 工事概要 国立代々木競技場第一体育館、第二体育館
した、上記2(4)に掲げる工事の経験を有する者であるこ
の照明設備を更新するものである。
と（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が
(4) 工 期 契約締結日の翌営業日から令和8 年12 月
20％以上の場合のものに限る。）。
25日まで。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては1者の
(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下｢申
主任技術者が同種工事の経験を有していれば良い。
請書｣という｡)及び競争参加資格確認資料(以下｢資料｣と
③ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的
いう｡)の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。
な雇用関係が必要であるので、申請時の日以前に3か月
なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承
以上の雇用関係があることを確認できる資料を必ず添
諾を得て紙入札方式に代えることができる。
付すること。
(6) 本工事は、週休２日に取り組む週休２日促進工事であ
(6) 経常建設共同企業体の場合の上記2(5)②ただし書きの
る。
記述に該当する者以外の者についても、上記2(5)①に定
(7) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデ
める国家資格を有する主任技術者を配置できること。
ル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、現場
(7) 申請書提出期限の日から開札の時までの期間に、文部
説明書によることとする。
科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措
２ 競争参加資格 置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文
(1) 独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱 教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていない
規程(平成15年度規程第49号)第2条及び第3条の規定 こと。また、「独立行政法人日本スポーツ振興センター
に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人 競争参加者の資格等に関する細則」(平成15年度細則第
又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 35号)に基づく指名停止を受けていないこと。
得ている者は、同第2条中、特別の理由がある場合に該 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関
当する。 係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべて
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成 が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く
13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定める (入札説明書参照)。)。
ところにより格付けした令和7、8年度の等級(一般競争 (9) 東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、
(指名競争)参加資格認定通知書の記2の等級)が、電気工 神奈川県又は山梨県内に建設業法に基づく本店、支店又
事でＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること は営業所が存在すること。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建
開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工
年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ 事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者
れている者については、手続開始の決定後に一般競争参 でないこと並びに「誓約書」に誓約できる者であること。
加資格の再認定を受けていること。)。 (11) 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされて を受審していること。
いる者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立て
３ 入札手続等
がなされている者(上記 2(2)の再認定を受けた者を除
(1) 担当部署
く。)でないこと。
独立行政法人日本スポーツ振興センター
(4) 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了し
財務部調達管財課
た、事務所、体育施設、学校施設、研究施設、宿泊施設、
〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番1号
病院施設、図書館又は商業施設において、次に示す新設
電話 03-5410-9140
又は更新した施工実績を有すること(共同企業体の構成
受付時間は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29
員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに
日から1月3日まで)を除く毎日、9時00分から17時
限る。)。
00分まで（12時00分から13時00分を除く。）。 (6) 手続きにおける交渉の有無
(2) 入札説明書（図面含む）の交付期間、場所及び方法 無
令和8年4月7日から令和8年4月21日12時00分ま (7) 契約書作成の要否
で。 要
独立行政法人日本スポーツ振興センターホームペー (8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工
ジ＞トップページ＞調達情報＞入札・公募情報 事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定
（ https://www.jpnsport.go.jp/corp/tabid/116/Defau の有無
lt.aspx）。 無
入札説明書（図面含む）の交付に当たっては無料とす (9) 入札説明会の実施の有無等
る。 ① 入札説明会
(3) 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法 実施しない。
令和8年4月8日から令和8年4月21日12時00分ま ② 入札説明書等に対する質問書の提出期限
で。 令和8年4月22日12時00分
上記3(1)に同じ。 ③ ②の質問に対する回答期間
電子入札システムにより提出すること。ただし、発注 令和8年4月27日から令和8年5月12日まで
者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達 (10) 関連情報を入手するための照会窓口
記録が残るものに限る｡上記期間内必着｡)すること。 上記3(1)に同じ。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 (11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
入札書は、令和8年5月11日から令和8年5月12日 上記 2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けてい
12時00分までに、電子入札システムにより、提出する ない者も上記 3(3)により申請書及び資料を提出すること
こと。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記3(1)に持 ができるが、競争に参加するためには、開札のときにおい
参すること(郵送による提出は認めない。)。 て、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を
開札は、令和8年5月13日10時00分 独立行政法 受けていなければならない。
人日本スポーツ振興センター外苑事務所開札室(電子入 (12) 詳細は入札説明書による。
札システム)において行う。
４ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金
免除する。ただし、落札者が契約に応じない場合は、
落札価格に対し100分の5の率を乗じた額を違約金とし
て徴収する。
② 契約保証金
納付する。ただし、有価証券等の提供又は銀行、分任
契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業
会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることが
できる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し､
又は履行保証保険契約の締結を行った場合は､契約保証
金を免除する｡なお､契約保証金の額､保証金額又は保険
金額は､請負代金額の100分の10以上とする｡
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又
は資料に虚偽の記載を行った者の入札及び入札に関す
る条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な
入札を行った者を落札者とする｡
(5) 配置予定技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等
の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことが
ある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承
認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。