新潟市次期共通基盤システム機器等賃貸借及び保守業務委託(PDF:1,895KB)

新潟市（新潟市）／WTO（R8年）

案件の詳細

新潟市契約公告第21号 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の６及び新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第２４号。以下「規則」という。） 第８条及び新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成１９年新潟市 規則第８８号）第３条の規定に基づき公告する。 なお、この入札に係る調達は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定 める政令（平成７年政令第３７２号）の適用を受けるものである。 令和８年４月８日 新潟市長 中 原 八 一 １ 競争入札に付する事項 (1) 件名及び数量 新潟市次期共通基盤システム機器等賃貸借及び保守業務委託 一式 (2) 履行の内容等 仕様書のとおり (3) 履行場所 新潟市総務部情報システム課の指定する場所 (4) 契約期間 令和８年１２月１日から令和１３年１１月３０日まで（６０か月間） なお、本件は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定による 長期継続契約とする。 (5) 入札方法 契約初年度に要する４か月分（月額×４か月）の金額で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当す る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１ １０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格 (1) 本市の入札参加資格者名簿（業務委託）に登載されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 新潟市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受け ていない者であること。 (4) その他入札説明書で定める要件を満たしていること。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局、問合せ先及び契約条項を示す場所 郵便番号 ９５１－８５５０ 新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１ 新潟市総務部情報システム課 担当：宮澤 電話：０２５－２２６－２４７７（直通） 電子メール：info_sys@city.niigata.lg.jp (2) 入札説明書等の公開期間及び入手方法 本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。 https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/ (3) 一般競争入札参加申請書の提出期間、場所及び提出方法 持参の場合：令和８年４月８日(水)から令和８年４月２８日(火)午後５時までに上 記３(1)の場所に持参。 郵送の場合：書留郵便に限る。令和８年４月２８日(火)午後５時まで上記３(1)の場 所に必着とする。 (4) 仕様書等についての質疑書の提出期間、場所及び提出方法 令和８年４月８日(水)から令和８年４月２２日(水)午後５時までに上記３(1)へ電 子メールにより提出すること。 (5) 入札・開札の日時、場所 次のとおりとする。 令和８年５月２０日(水) １５時３０分 上記３(1)の同所本館２階 入札室 (6) 入札書の提出方法（持参又は郵送すること。） 持参の場合：上記３(5)の指定する日時・場所に持参。 郵送の場合：令和８年５月１８日(月)午後５時まで上記３(1)の場所に必着とする。 書留郵便に限る。 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 入札保証金 規則第１０条による。 (3) 契約保証金 規則第３３条及び第３４条の規定による。 なお、契約保証金の額は契約金額を１年間当たりの額に換算した金額の １００分の１０以上の金額とする。 (4) 入札の無効 ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札、又は代理権 のない者がした入札 イ 入札書等の記載事項中、入札金額、又は入札者の氏名、その他主要な事項が識別し がたい入札 ウ 入札者が２以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）を した場合におけるその者の全部の入札 エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に 抵触する不正の行為によった入札 オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札 カ 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札 キ 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札 ク その他入札に関する条件に違反した入札 ケ 入札書記載の金額を加除訂正した入札 コ 上記エ、オに該当する入札は、その入札の全部を無効とすることがある。 (5) 落札者の決定方法 ア 有効な入札書等を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をも って申込みをした者を契約の相手方とする。 イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者に くじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない 者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれ に 代わってくじを引かせ、落札を決定する。 ウ 落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があったと きは、速やかに落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該 請求者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされ た場合においては、無効とされた理由）を、当該請求を行った入札者に書面により通 知するものとする。 (6) 契約書作成の要否：要 (7) 当該調達に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったとき は、契約を停止し、又は解除することがある。 (8) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(1)に掲げる競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するため には、令和８年４月２２日(水)までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書 を提出し、入札参加資格の認定を受けなければならない。 (9) 本件は、地方自治法第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締 結日の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は 削除があった場合は、本契約を変更又は解除することがある。 (10) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Type and amount of services to be procured a) Lease of hardware and software for Niigata City Next Common Infrastructure System b) Maintenance of the above-mentioned equipment. (2) Contract period From December 1, 2026 to November 30, 2031 (60 months) (3) Date and time for submission and opening of tenders 15:30 .,May 20 (Wed.), 2026 (4) Contact and inquiries Information System Division, General Affairs Department, Niigata City 1-602-1 Gakkocho-dori, Chuo Ward, Niigata City 951-8550 Japan Phone: 025-226-2477 (From outside Japan: +81-25-226-2477) E-mail: info_sys@city.niigata.lg.jp

関連文書

公告 https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/kokoku/reiwa08-wto-koukoku.files/08wto-koukoku21.pdf PDF

出典

新潟市入札情報 ／ 発注機関：新潟市

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