05_27_EHV_arc_design.pdf

基本情報

案件の詳細

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示 （建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く）） ⑤ 課題についての提案 ・適切に業務を行うための業務実施体制（建築・土木各担当及び別途設備設計業務との連携） ・資機材等の搬出入動線確保の考え方及び擁壁改修に伴う公道への影響を最小限にするための適切な仮設を 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 含む計画について 令和８年４月８日 ・計画建物の特性を考慮した効果的な環境負荷低減に関する設計の考え方 国立大学法人 東京科学大学 ３ 手続等 理事長 大竹 尚登（公印省略） （1） 担当部局 〒152-8550 東京都目黒区大岡山 2-12-1 １ 業務概要 国立大学法人東京科学大学施設部施設企画課工事契約グループ （1） 業務名 東京科学大学（大岡山） 特別高圧変電所新営その他設計業務 電話 03-5734-3405 （2） 業務内容 建築物の解体及び新営設計業務（工作物の解体新設の設計を含む） （2） 説明書の交付期間及び場所 （3） 履行期限 令和１０年１月３１日 令和８年４月８日から令和８年４月２０日まで。（土曜日、日曜日及び祝日を除く）。 （4） 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基 ９時００分から１７時００分まで。 本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最 東京科学大学施設部ホームページにて交付する。 適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。 (URL https://www.sisetu.titech.ac.jp/sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/nyuusatukanren.html) （5） その他 （3） 参加表明書の提出期限、場所及び方法 本業務は、参加表明書及び技術提案書（関連資料を含む。以下「資料」という。）の提出等を電子入札シス 令和８年４月２０日 17 時 00 分 （1）に同じ。電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の テムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、承諾を得て、電子入札システムによらない手続き 承諾を得た場合は、郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限るものとし、締切必着のこと。）すること。 （郵送等）に代えることができる。 （4） 技術提案書の提出期限、場所及び方法 令和８年５月１２日 12 時 00 分 （1）に同じ。電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の ２ 参加資格、選定基準及び評価基準 承諾を得た場合は、郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限るものとし、締切必着のこと。）すること。 （1） 技術提案書の提出者に要求される資格 次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成さ ４ その他 れる共同体であること。 （1） 手続において使用する言語及び通貨 ① 国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 日本語及び日本国通貨に限る。 ② 文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成 13 年 1 月 6 日文部科学大臣決定）第 3 章第 32 条で定 （2） 契約保証金 納付 める競争参加資格について、令和７・８年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者のうち、業種 ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えるこ 区分が「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。 とができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、 ③ 参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省又は国立大学法人東京科学大学 契約保証金を免除する。 から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成 18 年 1 月 20 （3） 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。 日付け 17 文科施第 346 号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。 （4） 手続における交渉の有無 無 ④ 経営状況が健全であること。下記の事項に該当する者は、提出要請者として選定しない。 （5） 契約書作成の要否 要 ・手形交換所による取引停止処分 （6） 当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無 ・主要取引先からの取引停止 有 ・経営状態が著しく不健全 （7） 関連情報を入手するための照会窓口 記３（1）に同じ ⑤ 不正又は不誠実な行為がないこと。 （8） 記２（1）②に掲げる資格を満たしていない者も記３（3）により参加表明書を提出することができるが、 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものと 記３（4）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。 して、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（詳細は説明 （9） 詳細は説明書による。 書参照） ⑦ 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 ⑧ 下記に示す資格を有する管理技術者及び主任技術者を当該業務に配置できること。なお、配置する技術者 は、参加表明書提出時点において建築士法第 22 条の 2 に定める期間内に同条に定める定期講習を受講してい ること。（ただし、建築士法施行規則第 17 条の 37 第 1 項 1 一級建築士定期講習の項イに該当する場合を除 く。）また、参加表明書提出時点において直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。 ・管理技術者 必要な資格：建築士法による一級建築士 ・主任技術者 必要な資格：建築士法による一級建築士 ⑨ 下記 URL に示す誓約書を提出している者であること。また、誓約書を提出していない者は、資料の提出期 限までに提出できる者であること。 記 (URL https://www.sisetu.titech.ac.jp/sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/nyuusatukanren.html ) （2） 技術提案書の提出を求める者を選定するための基準 ① 担当予定技術者の能力 同種又は類似業務の実績 ② 技術提案書の提出者の能力 同種又は類似業務の実績 ③ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況 ワーク・ライフ・バランス等の取組に関するいずれかの認定の有無 （3） 技術提案書を特定するための評価基準 ① 担当予定技術者の能力 同種又は類似業務の実績 ② 技術提案書の提出者の能力 同種又は類似業務の実績 ③ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況 ワーク・ライフ・バランス等の取組に関するいずれかの認定の有無 ④ 業務の実施方針 業務内容の理解度、実施方針の妥当性、工程計画の妥当性

関連文書

公告 https://www.sisetu.titech.ac.jp/sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/05_27_EHV_arc_design.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国立大学法人東京工業大学

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