多世代交流施設等基本計画策定支援業務公募型プロポーザルの実施について｜栃木県下野市

案件の詳細
多世代交流施設等基本計画策定支援業務 公募型プロポーザル実施要領
多世代交流施設等基本計画策定支援業務を委託するにあたり、次のとおり公募型プロポ
ーザルを実施します。
令和８年４月８日
下野市総合政策部総合政策課
第１ 委託業務の概要
１ 委託業務名
多世代交流施設等基本計画策定支援業務
２ 委託業務の内容
別添「多世代交流施設等基本計画策定支援業務仕様書」（以下「仕様書」とい
う。）のとおり
３ 委託業務の履行期間
契約を締結した日から令和９年３月３１日まで
４ 委託契約金額の上限
２３，６９４，０００円（消費税及び地方消費税を含む）
第２ 問い合わせ・書類提出先（事務局）
〒329-0492 栃木県下野市笹原２６番地（下野市役所２階）
下野市総合政策部 総合政策課政策推進グループ
電話 0285-32-8886 FAX 0285-32-8606
電子メール sougouseisaku@city.shimotsuke.lg.jp
ホームページアドレス https://www.city.shimotsuke.lg.jp/
第３ 参加資格
プロポーザル方式による候補者の選定に参加する者（以下「参加者」という。）は、次
の各号に掲げる資格要件のいずれにも該当する者でなければならない。
１ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者に該当し
ない者であること。
２ 下野市競争入札参加有資格者として登録があること。ただし、企画提案書の提出期
限までに当該登録をする場合には、この限りでない。
３ 下野市プロポーザル参加表明書(様式第１号。以下「参加表明書」という。)及び企
画提案書の受付期間において、下野市建設工事等請負業者指名停止等措置要領(平成
２２年下野市訓令第３号)に基づく指名停止期間中でない者であること。
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４ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項若しくは第２項の規定に基
づく再生手続開始の申立てがされている者(同法第３３条第１項の規定に基づく再生
手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第
１７条第１項若しくは第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者
(同法第４１条第１項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でない
こと。
５ 下野市暴力団排除条例(平成２４年下野市条例第３号)第２条第１号又は第４号の規
定に該当する者でないこと。
６ 過去１０年間（平成２８年４月１日から令和８年３月３１日まで）において、地方
公共団体における同種または類似業務（公共施設の基本計画策定等）の受託実績があ
ること。
７ 前各号に掲げるもののほか、契約に関し必要となる資格その他の条件等を満たす者
であること。
※参加表明確認時点において参加資格を有する場合であっても、契約締結までの間に参
加資格を喪失することになった場合は、契約を締結しないことがある。
第４ プロポーザル実施に係るスケジュール
１ プロポーザル実施要領等の公表
令和８年４月８日（水）
２ プロポーザル実施内容等に関する質問書（別紙）の提出期限
令和８年４月１７日（金）午後３時必着
３ プロポーザル実施内容等に関する質問書に対する回答及びホームページ掲載日
令和８年４月２２日（水）予定
４ 参加表明書の提出期限
令和８年４月２７日（月）午後３時必着
５ 参加資格の確認結果通知
令和８年４月２８日（火）予定
６ 企画提案書の受付期限
令和８年５月１３日（水）午後３時必着
７ プレゼンテーション要請依頼（一次審査結果通知）
令和８年５月１８日（月）予定
８ プレゼンテーションの開催
令和８年５月２５日（月）、令和８年５月２６日（火）
９ 審査結果の通知・公表（二次審査結果通知）
令和８年５月下旬以降
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※上記のスケジュールは変更となる場合があります。
第５ 参加表明
参加予定者は、下記により提出書類（参加表明書等）を提出する。
１ 提出書類
（１）参加表明書（様式第１号）
（２）企業概要書
企業理念（経営方針）、創業年月日、従業員数、資本金、事業内容
※必要事項の記載があればパンフレット等でも可
（３）主要事業実績表（任意様式：過去１０年間の関連業務実績がわかるもの）
（４）財務諸表（直前事業年度分の貸借対照表、損益計算書）
（５）市税の完納証明書（下野市内に本店及び営業所等のある場合のみ）
（６）国税の納税証明書
２ 提出部数 正本１部、副本１部（複写ができるようクリップ止めとする）
３ 提出方法 持参又は郵送（郵送の場合は、配達証明付書留郵便に限る。）
４ 提出期限 令和８年４月２７日（月）午後３時必着
※持参の場合、平日の午前８時３０分から午後５時まで（提出期限日に
ついては午後３時まで）の受付とする。
５ 提出場所 第２に同じ
第６ 参加資格の確認等
１ 参加資格要件の確認及び企画提案書提出要請
参加資格要件に該当するか確認を行い、令和８年４月２８日（火）までに、次に
掲げる事項を記載した確認結果通知書を通知する。あわせて参加資格要件を有する
者に、企画提案書の提出を要請する。
（１）参加資格を有すると認めた者にあっては、参加資格がある旨及び企画提案書の
提出を要請する旨
（２）参加資格を有しないと認めた者にあっては、参加資格がない旨及びその理由並
びに所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨
２ 参加資格を有しないと認めた者は、その理由について、次のとおり書面（様式は
任意）により市長に対し説明を求めることができる。
（１）提出方法 持参又は郵送（郵送の場合は、配達証明付書留郵便に限る。）
（２）提出期限 令和８年５月８日（金） 午後３時必着
（３）提出場所 第２に同じ
３ 市長は、２の説明を求められたときは、説明を求めた者に対し理由説明書を通知す
る。
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第７ 企画提案書等の提出
企画提案書の提出を要請された者（以下「企画提案者」という。）は、次に定めるとこ
ろにより企画提案書を作成し、提出するものとする。
１ 企画提案書作成要領
（１）企画提案書の様式は任意とするが、原則としてＡ４版、左とじ、横書き、両面
印刷、文字サイズは１０．５ポイント以上とし、３０ページ以内を目安として作成
すること。
（２）契約締結の際には、本業務の仕様書に加え、契約書に企画提案書一式を添付す
るので、実現不可能なものではなく、確実に実現できる範囲で記載するものとする。
企画提案書に記載された内容は、全て提案者が実現を約束するものとみなす。
（３）仕様書に記載されている内容以外に、この業務の目的を達成するための有効な
方法がある場合は、積極的に提案を行うこと。
（４）提案見積額に含まれていない有料オプションなど、別途費用を必要とするもの
の企画提案書への記載は受け付けない。
（５）提出部数は正本１部、副本１０部とする。なお、提出のあった資料は返却しな
い。
（６）表題「多世代交流施設等基本計画策定支援業務公募型プロポーザル企画提案
書」及び提案者名を記載した表紙をつけること。
（７）別表１、２「多世代交流施設等基本計画策定支援業務公募型プロポーザル審査
表」を踏まえて次の事項について記載すること。なお、様式は任意とするがＡ４サ
イズ（縦・横は自由）で作成すること。図面等でＡ３サイズの資料を添付する場合
はＡ４サイズに折りたたんで綴りこむこと。
２ 提出書類
（１）企画提案書
①提案の特徴と今回業務の方針
②業務開始までのスケジュール及び発注者・受注者の役割分担
③実施体制
④本業務に係る同種または類似業務の受託実績（過去１０年間）
⑤その他補足事項
※その他独自の提案、本仕様を満たさない軽微な事項の代替案などがある場合は
記載すること。
（２）価格提案書（任意様式）
契約金額の上限を踏まえて設定し、指定の内訳書を添付すること。（消費税額及
び地方消費税を含まない。）
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なお、契約金額上限を超えた提案は失格とする。
３ 提出方法 持参又は郵送（郵送の場合は、配達証明付書留郵便に限る。）
４ 提出期限 令和８年５月１３日（水）午後３時必着
※持参の場合、平日の午前８時３０分から午後５時まで（提出期限日に
ついては午後３時まで）の受付とする。
５ 提出場所 第２に同じ
第８ 質問の受付及び回答
プロポーザルに参加するにあたり、質問事項がある場合は簡易なものを除き、質問書
（別紙１）により受け付ける。
１ 受付期間
令和８年４月１７日（金）午後３時必着
２ 提出方法
質問書（別紙）を用い、下記のメールアドレス宛に電子メールにて提出する。
なお、電話及び直接来庁による質問には応じない。
メールアドレス：sougouseisaku@city.shimotsuke.lg.jp
３ 質問に対する回答
令和８年４月２２日（水）までに、市ホームページで公表する。
ホームページアドレス：http://www.city.shimotsuke.lg.jp/
第９ 受託候補者の選定等
１ 一次審査（書類審査）
（１） 審査方法
一次審査は、多世代交流施設等基本計画策定支援業務公募型プロポーザル選定委
員会（以下、「選定委員会」という。）事務局により行う。企画提案書の提出事業者
が３者を超えた場合は、上位３者を第二次審査参加事業者とする。
（２） 選考方法
①別表１に基づき審査を行い、合計点が１５点以上の者のうち、合計点数の高い上
位３者を選定するものとする。
②合計点数が同点の者が複数いた場合は、見積金額の低い者を選定する。
③合計点数が同点であり、かつ、見積金額が同額の者が複数いた場合は、同点の業
者複数を選定する。（この場合、３者を超える場合もある）
（３）結果通知日 令和８年５月１８日（月）※予定
（３）結果通知方法 一次審査の候補者に通知する。
（４）その他 一次審査の点数については、二次審査の点数に加算する。（一次審査
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以降提案内容の変更は認めない）
２ 二次審査（提案者プレゼンテーション）
（１）審査方法
選定委員は、各提案事業者からの提案についてのプレゼンテーションを受け、
その内容等について審査を行う。
なお、審査は非公開とする。交渉権の１位の候補者と随意契約に向けた交渉を
行うものとする。ただし、交渉の結果、合意に至らなかった場合、参加資格の要
件を満たさなくなった場合、もしくは不正が認められる行為をしたことが判明し
た場合は、交渉権２位の候補者と交渉を行うものとする。
①日程 令和８年５月２５日（月）、５月２６日（火）予定
②場所 下野市役所 ３階 教育委員会室（控室 ３階 ３０２会議室）
③実施時間 プレゼンテーション２０分以内、質疑応答１０分程度とする。ただ
し、質疑応答については、当該時間を超えて行う場合がある。
④出席者 ３名以内（本業務に従事予定の主たる担当者を含む）。なお、プレゼン
テーションを行う者は、本業務に携わる管理責任者とすること。
（２）選考方法
①別表２に基づき二次審査（プレゼンテーション審査）を行い、各選定委員の合計
点が４５点以上の者のうち、合計点数に一次審査（書類審査）の得点を加点し、
総合得点が最多得点の者を受託候補者として選定する。
②総合得点が同点である場合は、別表２の合計得点が最多得点の者を受託候補者と
する。
③総合得点が同点で、かつ別表２の合計得点が最多得点の者が２者以上の場合に
は、選定委員会の決するところによる。
（３）留意事項
①プレゼンテーションは、参加申込書の受付順に実施する。
②提案書等を投影するスクリーン及びプロジェクターは本市が準備する。プレゼン
テーション用のパソコン及びプロジェクターと接続するＨＤＭＩケーブル等のＯ
Ａ機器は、提案者で準備、設置すること。
③企画提案追加資料の配布は禁止するが、提出された企画提案書と同一の図案や写
真等を用いた説明用パネル等の使用は可能とする。
④原則として、提案す