横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター及び長浜宿舎地下埋設物掘削調査業務

厚生労働省（神奈川県）

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月17日 支出負担行為担当官 横浜検疫所総務課長　小倉　義之 １．業務概要 （１）　業務名　 横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター及び長浜宿舎地下埋設物掘削調査業務 （２）　業務内容　 本件は、対象地において過年度に実施した埋設物ボーリング調査及びライフライン調査において、支障物又は不明管が確認されている地点における廃棄物等の埋設物の有無及び埋設物があった場合の処理に関する費用の算出を行うものである。詳細は仕様書による。 （３）　履行期間　　契約締結日の翌日から令和９年３月31日 （４）　入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （５）　本業務は、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。ただし、電子調達システムによりがたい場合には、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙による提出に代えることができる。 ２．競争参加資格 （１）　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同70条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）　令和07･08年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「建築関係建設コンサルタント業務」、「土木関係建設コンサルタント業務」または「地質調査業務」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長より競争参加資格について再認定を受けていること。） （３）　会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４）　厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。 （５）　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県内に本店又は支店を有する者であること。 （６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （７）　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（[5]及び[6]については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 [1]厚生年金保険　[2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） [3]船員保険　　　[4]国民年金　[5]労働者災害補償保険　[6]雇用保険 （８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。） （９）　次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 （ア）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 （イ）経営状況又は信用度が極度に悪化している者 （10）　厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 （11）　その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。 （12）　次に掲げる資格要件等の全てを満たすものであること。 ア　土壌汚染対策法に定める指定調査機関であること。 イ　過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 （ア）　過去１０年以内に敷地面積９，０００㎡以上を有する官公庁又は企業における埋設廃棄物調査に関する業務実績を有すること。 （イ）　過去１０年以内に敷地面積９，０００㎡以上を有する官公庁又は企業におけるボーリング調査に関する業務実績を有すること。 ウ　調査に当たっては、次の技術者を配置し業務を実施すること。 （ア）　受託者は、本業務にあたり、管理技術者を配置し業務を管理・統括させるとともに、埋設廃棄物調査においては、担当技術者を埋設廃棄物調査の実施場所に配置すること。 なお、管理技術者は担当技術者を兼任できるものとする。 （イ）　管理技術者は、契約図書等に基づき、契約上の権限の行使又は業務の履行に関する技術上の管理をする者をいう。 （ウ）　埋設廃棄物調査における管理技術者は、技術士（環境部門－環境保全計画又は環境測定）の他に土壌汚染調査技術管理者の資格を有する者であって、土壌汚染の調査・対策検討業務の経験を有すること。 （エ）　埋設廃棄物調査における担当技術者は、埋設廃棄物調査の経験を有すること。 （オ）　埋設廃棄物調査における管理技術者は、埋設廃棄物調査の経験を有すること。 （カ）　受託者は、契約締結後、速やかに管理技術者及び担当技術者を選任し、前記（ウ）、（エ）、（オ）の資格を確認できる書類を提出すること。 （13）　現地並びに「埋設物調査報告書（ボーリング調査）」及び「ライフライン調査報告書（非破壊検査）」の内容を確認していること。 ３．入札手続等 （１）　担当部局 〒231-0001　横浜市中区新港一丁目６番１号　よこはま新港合同庁舎６階 横浜検疫所総務課経理係 電話　045-212-1510 （２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 上記以外による入札説明書の交付を希望する場合は上記（１）の担当部局に申し出ること。なお、「埋設物調査報告書（ボーリング調査）」及び「ライフライン調査報告書（非破壊検査）」については、電子メールで送付するため、入札説明書において定める様式により申し出ること。 （３）　競争参加資格確認関係書類の提出期限、場所 令和８年８月17日（月）17時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、上記（１）の担当部局に持参又は郵送すること。 （４）　入札書の受領期限及び場所 入札書は令和８年８月18日（火）17時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、上記（１）の場所に持参又は郵送すること。 （５）　開札の日時及び場所 令和８年８月19日（水）10時　横浜検疫所専用会議室 ４．その他 （１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨 （２）　入札保証金及び契約保証金　　免除 （３）　入札の無効 [1] 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認関係書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 [2] 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 [3] 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。 （４）　落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （５）　手続きにおける交渉の有無　　無 （６）　契約書作成の要否　　要 （７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（1）に同じ。 （８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により競争参加資格確認関係書類を提出することができるが、入札に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 （９）　詳細は入札説明書による。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：厚生労働省 ／ 案件番号：0000000000000611702

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