夜間監視装置1式ほか4点買入に関する公募（PDF形式1,214KB）

海上保安庁（国（中央省庁））／公募

参加資格

(全省庁統一資格)において、

案件の詳細

夜間監視装置1式ほか4点買入に関する公募 令和 8年 4月 8日 海上保安庁装備技術部 船舶課長 高橋 治 次のとお り、参加者を公募する。 1.公 募の概要 本案件は、海上保安庁が調達を行 う 「 夜間監視装置 1式ほか4点 買入」に ついて、売買契約を希望する事業者を公募するものです。参加を希望する者 は、下記 3に掲げる書類を提出して下さい。 2.参 加要件 (1)予 算決算及び会計令 (昭和 22年 勅令第 165号)第 70条 及び 71条の規 定に該当しない者であること。 (2)海 上保安庁から指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (3)令 和 7・ 809年 度国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格)において、 「 物品の販売」の A、 B、 C又 は D等 級に格付けされ関東・甲信越地域の 競争参加資格を有 している者であること。 (4)社 内規定等により守秘義務を履行できる体制が整っていること。 (5)情 報保全に係る履行体制の確保が図れること。 (6)海 上保安庁において別途実施する技術審査に合格 と判定されたものであ ること。 (7)経 営状況や信用度が極度に悪化 していないと認められる者。 (8)入 札業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約相手方 として不適当でない 者。 3.提 出書類 1)見 積合わせ参加申込書 (別紙 1) 2)令 70809年 和 度国土交通省競争参加資格決定通知書 (写 ) 3)誓 約書 (別紙 2) 4)情 報保全に係る履行体制に関する資料 (別紙 3) 5)守 秘義務を履行できる体制が確認できる社内内規等 (6)船 舶又は船舶用機器等の調達に関する技術審査に係る有効な合格通知書の 写 し (技術審査基準等必要な資料及び申請書は下記 6にて配布 し、同資料は申請 書を提出後に回収 します。 ) 4.案 件の概要等 (1)案 件の内容 夜間監視装置 1式ほか4点 買入 (2)装 置の概要 本装置は、巡視船に搭載 し、望遠カメラ装置により遠方から近傍まで広範囲 にわたる海上を撮影 し記録する監視採証装置である。 (3)納 入期限 令和 9年 2月 26日 (4)支 払条件 履行完了後、一括払いとし海上保安庁総務部長あて請求すること。 5.提 出書類の受付期間及び技術審査基準等必要な資料の配布期間 令和8年 4月 8日 から令和8年 4月 17日 17時 00分まで 6。 問い合わせ先及び審査資料の提出場所 東京都千代田区霞が関 2■3 海上保安庁装備技術部船舶課 電言舌 (03)3591-6361 内線 4422 7.見 積合わせ予定 日 令和 8年 4月 30日 (木 ) 8。 その他 (1)見 積 り合わせ参加合否の通知 令和 8年 4月 21日 までに文書により通知する。 (2)当 該調達は、 「 予算決算及び会計令第 99条 第 1号 」に基づき「 国の行為 を秘密にする必要がある」として契約を行 うものであり、情報の保全を図 ることが必要な調達であるため、本仕様書は、この公募により応募 した者 の うち、参加要件の審査に合格 し、海上保安庁装備技術部船舶課長の同意 を得た者にのみ配布する。 なお、本仕様書の説明会は実施 しないものとし、仕様内容について疑義 があるときは、上記 βの担当係あて連絡すること。 別紙様式２ 契約番号 見 積 書 一金 円 （うち消費税及び地方消費税額 円） 件名 夜間監視装置1式ほか4点買入 履行又は納入期限 令和9年2月26日 履行又は納入場所 仕様書のとおり 貴部局入札・見積者心得及び関係説明書等を承諾の上、見積します。 内 訳 （予定） （予定） 品 名 規 格 単位 単価 数量 合価 夜間監視装置1式ほか4点 仕様書のとおり 式 1 0 0 買入 合 計（消費税相当額を含む） 0 ※数量・合価の（ ）は、単価の場合。 年 月 日 住 所 商 号 又 は 名 称 代 表 者 氏 名 支出負担行為（契約）担当官 海上保安庁総務部長 殿 ※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 （連絡先は２以上記載すること） 本件責任者（会社名・部署名・氏名）： 担当者（会社名・部署名・氏名）： 連絡先１： 連絡先２： （注）１.用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４判とする。 ２.金額は「アラビア」数字で記入する。 令 和 ８ 年 度 特 物 契 第 ４ ４ 号 物 品 売 買 契 約 書 物 品 売 買 契 約 書 １． 契 約 件 名 夜間監視装置1式ほか4点買入 ２． 契 約 金 額 金 円 うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 金 円 内 訳 品 名 規 格 単位 数量 単 価 合 価 摘 要 別紙内訳のとおり ３． 納 入 期 限 令和９年９月２６日 ４． 納 入 場 所 建造請負造船所ほか１箇所 ５． 契 約 保 証 金 免除 上記物品の売買について、発注者 支出負担行為担当官 海上保安庁総務部長 澤井 俊 は、 受注者 と、次の条件により売買契約を締結する。 （総 則） 第１条 受注者は、仕様書、図面又は備付見本（以下｢仕様書等｣という。）に基づき、頭書の契約物品（以下「物品」という。）を納入期限まで に、納入場所に納入するものとし、発注者は、これに対し、受注者に代金を支払うものとする。 （仕様書等の解釈） 第２条 物品に関する仕様書等について疑義を生じたときは、すべて発注者の解釈によるものとする。 （権利義務の譲渡等） 第３条 受注者は、発注者の書面による承認を得た場合を除くほか、次に掲げる行為をしてはならないものとする。 （１） この契約の全部又は大部分の履行を第三者に委任すること。 （２） この契約により生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させること。 （設備等の調査） 第４条 発注者は、必要と認めるときは、職員を派遣し、受注者の設備、物品の製造過程その他契約履行の状況を調査することができるものとする。 この場合において、受注者は、発注者又は当該職員の指示に従わなければならない。 （代理人等の変更） 第５条 発注者は、受注者の代理人、使用人又は労務者のうち著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対し、その事由を明示してその 変更を求めることができる。 （物価変動等による契約金額の変更） 第６条 物価変動その他予期することのできない事由に基づく経済情勢の激変等により、契約金額が著しく不適当であると認められるに至った場合 は、発注者受注者協議して、契約金額を変更することができるものとする。 （納入期限の変更等） 第７条 発注者は、その都合により納入期限又は納入場所を変更することができるものとする。 ２ 前項の場合において、契約金額を増減する必要があるときは、発注者受注者協議して、その金額を増減するものとする。 （納入の通知及び検査） 第８条 受注者は、物品を納入するときは、納品書をもってその旨を発注者に通知するものとする。ただし、物品の納入場所が海上保安庁の所在地以 外の場所（以下「隔地」という。）である場合は、この限りでない。 ２ 受注者は、前項ただし書の場合においては、納入のため物品を隔地の納入場所に向けて発送したときは、直ちに、その旨を納入場所の発注者があ らかじめ指定する職員その他の責任者に通知するものとする。 第９条 発注者は、前条第１項の納入の通知を受けたときは、納入場所において検査を行うものとする。 ２ 受注者は、納入場所が隔地である場合は、原料又は材料の配合、物品の性能等について検査を必要とする場合その他特別の事情がある場合には、 発注者があらかじめ指示するところに従い、物品の納入又は発送前その他適当な時期に検査申請書をもって必要な検査を発注者に請求するものと し、発注者は、物品の所在地その他適当な場所で検査を行うものとする。 ３ 発注者は、前項の検査をした物品については、第１項の検査の一部を省略することがあるものとする。 ４ 発注者は、第１項及び第２項の検査については、検査を行うべきことを命じた職員（以下「検査職員」という。）により、納入の通知又は検査の 請求を受理した日（これらの日以降において受注者が検査をなすべき日を指定したときは、その日）から１０日以内（以下「検査期間」という。） に、仕様書等に指定した方法その他発注者の適当と認める方法によりこれを行うものとする。ただし、天災地変その他やむを得ない事由により検 査をすることができない期間は、検査期間に算入しないものとする。 ５ 発注者は、検査職員を命じたときは、その官職、氏名及び検査時期を受注者に通知するものとする。 ６ 受注者は、第２項の検査に立ち会うものとする。この場合において、受注者が立ち会わないときは、発注者は、単独で検査を行い、その結果を受 注者に通知するものとし、受注者は、これに対して不服を述べることができない。 ７ 受注者は、隔地の納入場所に物品が到着したときは、物品の数量及び運送によって生じた事故の有無について、納入場所における当該責任者の 証明を受け、これを発注者に提出するものとする。この場合において、発注者は、受注者が物品到着後直ちに証明を受けることができるように措 置をするものとし、又この提出した証明を認確することによって第１項の検査に代えるものとする。 ８ 物品の検査場所への運搬その他検査に要する費用及び検査のため通常生ずる変質、変形、消耗、破損等による損失は、受注者の負担とする。 （引渡物品の引渡） 第９条の２ 発注者より受注者へ引渡す物品は、受注者からの納入物品受領後、評価当時の現状有姿のまま引渡場所において引渡すものとし、受注者 は、直ちにこれを検査のうえ引き取るものとする。 ２ 前項の交換が終了した後において、発注者の引渡物品に本契約の内容に適合しないもの（契約不適合）を発見しても、受注者は、異論を申し立て ないものとする。 （所有権の移転） 第１０条 物品の所有権は、次項の場合を除き、納入場所において、発注者が物品を合格品と認め数量の確認を終ったとき、受注者から発注者に移る ものとする。 ２ 隔地を納入場所とした物品の所有権は、納入場所において、前条第７項の責任者が同項の証明のための調査を終り、異状のないことを確認したと きから、合格物品についてのみ受注者から発注者に移るものとする。 ３ 物品の性質上必要な容器、包装等は、発注者の所得とする。 （値引受領） 第１１条 発注者は、物品に多少不備な点があっても、契約した目的を達するうえに支障がないと認めるときは、契約金額を相当額値引きして、これ を受領することがあるものとする。 （代品納入） 第１２条 受注者は、第９条の規定による検査に合格しない物品があるときは、直ちに、その代品を納入するものとする。 ２ この契約の条項は、前項の代品の納入について準用する。 （不合格品等の措置） 第１３条 受注者は、発注者から物品の不合格又は過納の通知を受けたときは、遅滞なく不合格又は過納の物品を引き取るものとする。 ２ 発注者は、前項の場合において、相当期間内に受注者が不合格又は過納の物品を引き取らないときは、受注者の負担において、当該物品を他の場 所に移し、又は第三者に保管を委託することができる。 （代金の支払） 第１４条 発注者は、受注者が履行完了後提出する適法な支払請求書を受理した日から３０日以内（以下「約定期間」という。）に、海上保安庁にお いて、その代金を受注者に支払うものとする。 ２ 発注者は、受注者から支払請求書を受理した後、その請求書の内容の全部又は一部が不当であることを発見したときは、その事由を明示して、こ れを受注者に返付するものとする。この場合においては、その請求書を返付した日から発注者が受注者の是正した支払請求書を受理した日までの期 間は、約定期間に算入しないものとする。ただし、その請求書の内容の不当が受注者の故意又は重大な過失

関連文書

公告 https://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/nyusatsu/r8/20260408tokki44koubo.pdf PDF

出典

海上保安庁調達情報 ／ 発注機関：海上保安庁

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