案件の詳細
さいたま市告示第６６０号
令和８年度さいたま市現庁舎地利活用計画等検討支援業務について、次のとおり一般競争入札を行
うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の６の
規定に基づき公告する。
令和８年４月９日
さいたま市長 清 水 勇 人
１ 競争入札に付する事項
⑴ 件名
令和８年度さいたま市現庁舎地利活用計画等検討支援業務
⑵ 履行場所
さいたま市浦和区常盤６－４－４外
⑶ 業務概要
業務委託仕様書のとおり
⑷ 履行期間
契約締結の日から令和９年３月２６日まで
２ 競争入札参加資格に関する事項
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（物品等）（以下
「名簿」という。）に業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」」、大分類「その他の業務」で
登載されている者であること。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受
けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７
７号）第３２条第１項各号に掲げる者
イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこと
とされた者
⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要
綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約から
の暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受け
ている期間がない者であること。
⑷ 開札日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。
⑸ 開札日において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者でないこと。ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。
⑹ 令和３年度以降に国または地方自治体において、公共施設の跡地活用に係る検討又は計画に関
する業務委託契約を締結し、誠実に履行した実績があること。
３ 入札手続の方法
本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準（令和７年さいたま市制定）に基づき、入札
手続を埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札システム」という。）により行う。電子入札シ
ステムで利用可能な電子証明書（ＩＣカード）を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了し
ている者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。
４ 入札説明書の交付
さいたま市ホームページ及び埼玉県入札情報公開システムに掲載する。
さいたま市ホームページ URL
https:/www.city.saitama.lg.jp/soshiki/0010025/0010105
⑴ 交付期間
告示の日から令和８年４月２０日（月）正午まで
⑵ 交付費用
無償
５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出
本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」と
いう。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確
認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類及び提出方法
入札説明書に記載のとおりとする。
⑵ 受付期間
告示の日から令和８年４月２０日（月）正午まで（持参の場合は、さいたま市の休日を定める
条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条に規定する休日（以下「休日」という。）を除く
午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一
般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。）
６ 競争入札参加資格の確認通知
入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。なお、電子入札シス
テムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。
⑴ 交付場所
さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部
担当 新庁舎等整備担当 電話 ０４８（８２９）１０３２
⑵ 交付日時
令和８年４月２２日（水）午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで
⑶ その他
郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出
た場合のみ受け付けるものとする。
７ 入札手続等
⑴ 入札方法
総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の
１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する
金額を入札書に記載すること。
⑵ 入札書の提出方法及び提出期間
ア 提出方法
原則として電子入札システムにより行うこと。なお、入札に参加を希望する者が電子入札シ
ステムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付
ける。
イ 提出期間
令和８年４月２３日（木）から令和８年４月２８日（火）まで（持参の場合は、休日を除く
午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、
一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。）
ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先
〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４
さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部新庁舎等整備担当
⑶ 開札の日時及び場所
ア 日時
令和８年４月３０日（木）午前１０時００分
イ 場所
さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部
⑷ 入札保証金
見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３
年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑸ 最低制限価格
設定する。なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加す
ることができない。
⑹ 落札者の決定方法
さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範
囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成した最低制限価格以上の価格をもって入札を行っ
た者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 入札の無効
さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。
⑻ 入札事務を担当する課
さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部企画・広域行政・
ＳＤＧｓ推進担当
電話 ０４８（８２９）１０３３ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９９７
⑼ 業務を担当する課
さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部新庁舎等整備担当
電話 ０４８（８２９）１０３２ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９９７
８ 契約手続等
⑴ 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定
に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否
要
⑶ 議決の要否
否
９ その他
⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。
⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑶ 契約条項等は、さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部新庁舎等整備担当及びホームページに
おいて閲覧できる。
https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html
⑷ 詳細は、入札説明書による。