令和8年度穂積ポンプ場雨水ポンプ設備実施設計業務（その2）

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豊中市上下水道局告示第５３号 令和８年度穂積ポンプ場雨水ポンプ設備実施設計業務（その２）の契約に係る一般競争 入札について 令和８年度穂積ポンプ場雨水ポンプ設備実施設計業務（その２）の契約について、次のとおり一般競 争入札を行いますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第 １６７条の６の規定により公告します。 令和８年４月９日 豊中市上下水道事業管理者 吉田 久芳 １ 入札に付する事項 (1) 業務名 令和８年度穂積ポンプ場雨水ポンプ設備実施設計業務（その２） (2) 設計対象区域 豊中市穂積２丁目地内 (3) 業務概要 実施設計業務（詳細設計） １式 (4) 履行期間 契約締結日から令和９年３月２３日（火）まで (5) その他 本入札は、豊中市電子入札システム（ＵＲＬ（https://e-bid.nyusatsu.ebid-osaka.jp/CALS/Ac cepter/index.jsp?KikanNo=0203&HachuType=0）。以下「電子入札システム」という。）により行 う。 ２ 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件をすべて満たした者 (1) 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 公告日において豊中市測量及び建設コンサルタント業務入札参加資格の下水道の認定を受けて いること。ただし、当該認定の際に提出した業者登録カードに下水道の認定に係る希望順位を１又 は２と記載した者であること。 (3) 本市から豊中市入札参加停止基準（平成７年６月１日制定）に基づく入札参加停止措置を受けて いないこと。 (4) 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱（平成２４年２月１日制定）に基づく入札 参加除外措置を受けていないこと。 (5) 令和２年（２０２０年）４月１日以降に業務委託契約１件の請負金額が２４，０００千円（豊中 市内に本店を有する者にあっては１８，０００千円）（取引に係る消費税及び地方消費税を含む。 共同企業体については、出資比率に応じて算出した金額であること。）以上であって、下水処理場 又はポンプ場における雨水ポンプ設備を含む実施設計業務（詳細設計業務に限る。）を完了した実 績があること（入札日において完了済みであること。）。 (6) 本業務委託において、アからウまでのいずれかに該当する者を管理技術者及び照査技術者として それぞれ配置し得ること。ただし、本入札の一般競争入札参加申込書の提出日現在において、直接 的な雇用関係を有している者であること。 ア 技術士法（昭和５８年法律第２５号）による技術士試験の二次試験のうち技術部門の総合技術 監理部門（選択科目を「上下水道－下水道」とするものに限る。）に合格し、同法による登録を 受けている者 イ 技術士法による技術士試験の二次試験のうち技術部門の上下水道部門（選択科目を「下水道」 とするものに限る。）に合格し、同法による登録を受けている者 ウ 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が実施するＲＣＣＭ資格試験（登録技術部門が「下水道」 とするものに限る）に合格し、ＲＣＣＭ登録証の交付を受けている者 (7) 本入札の申込書類及び入札書の提出期間の末日までに、電子署名及び認証業務に関する法律施行 規則（平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第１３条第１項第１号の電子証明書（Ｉ Ｃカード）を取得し、及び電子入札システムを利用するための登録（利用者登録）を電子入札シ ステムにより完了していること。 (8) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第６４条によ る改正前の商法（明治３２年法律第４８号）第３８１条第１項（会社法の施行に伴う関係法律の整 備等に関する法律第１０７条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定 による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。 (9) 平成１２年３月３１日以前に民事再生法（平成１１年法律第２２５号）附則第２条による廃止前 の和議法（大正１１年法律第７２号）第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない 者であること。 (10) 平成１２年４月１日以後に民事再生法第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の 申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第３３条第１項の 再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確 定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみ なす。 (11) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始 の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生 事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」 という。）第３０条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続 開始の申立て」という。）をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であるこ と。ただし、会社更生法第４１条第１項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更 生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、その者に係る会社更生法第１９９条第１項の 更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。）があった 場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかっ た者とみなす。 ３ 設計書、一般仕様書、特記仕様書、現場説明事項、豊中市上下水道局電子入札運用基準及び豊中 市上下水道局工事請負契約等電子入札心得（事後審査方式）（以下「設計図書等」という。）の配 付 (1) 設計図書等の配付 ア 配付期間 令和８年４月９日（木）の午後１時から午後５時まで及び令和８年４月１０日（金）から令 和８年４月２７日（月）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から午後５時まで イ 配付方法 電子入札システムにより行う｡ (2) その他 設計図書等の内容についての質疑の方法、日時及び場所は、現場説明事項で指示する。 ４ 契約条項を示す場所及び期間 (1) 場所 豊中市中桜塚３丁目１番１号 豊中市総務部契約検査課（第一庁舎４階） 電話（０６）６８５８－２０７５ (2) 期間 令和８年４月９日（木）から令和８年４月２７日（月）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午 前９時から午後５時まで ５ 申込書類の提出、入札の期間及び方法並びに入札参加資格の確認等 (1) 本入札に参加を希望する者は、 (4)に定めるところに従い、次に掲げる書類（以下「申込書類」 という。）を提出しなければならない。 ア 一般競争入札参加申込書（様式２） イ 当該入札書に記載する入札金額に対応した業務委託内訳書 (2) 期限までに申込書類を提出しない者は、本入札に参加することができない。 (3) 一般競争入札参加申込書（様式２）及び入札書に記載する入札金額に対応した業務委託内訳書（表 の形式例）の配付 ア 配付期間 令和８年４月９日（木）の午後１時から午後５時まで及び令和８年４月１０日（金）から令 和８年４月２７日（月）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から午後５時まで イ 配付方法 電子入札システムにより行う。 (4）申込書類の提出及び入札の期間、方法 ア 申込書類の提出期間及び入札の期間 令和８年４月２４日（金）及び令和８年４月２７日（月）の午前９時から午後５時まで イ 申込書類及び入札書の提出方法 電子入札システムにより行う。 (5) 開札日時及び方法 ア 開札日時 令和８年４月２８日（火）午前１０時１０分 イ 開札方法 電子入札システムにより行う。 (6) 資格審査書類の提出及び期間等 ア 落札候補者決定後、当該落札候補者について入札参加資格確認審査を行い、入札参加資格を確 認するので、当該落札候補者は、エに定めるところに従い(ア)から(エ)までの書類（以下「資格 審査書類」という。）を提出しなければならない。 (ア) 一般競争入札参加資格確認審査申込書(様式３) (イ) ２(5)に係る業務請負契約書の写し及びこれに係る図面（指定したものに限る。）又は発 注者が作成した履行証明書（共同企業体により請け負った業務の場合にあっては、当該業務 の協定書の写しを添付すること。） (ウ) 業務委託内訳書（落札候補者用） (エ) 誓約書 イ 期限までに資格審査書類を提出しない者は、落札候補者の資格を失うものとする。 ウ 配付方法 ア(ア)の書類については、電子入札システムにより行う。 エ 提出期限及び方法 (ア) 提出期限 落札候補者決定の通知を受けた日の翌日午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。） (イ) 提出方法 オの提出先に持参することにより行う。 オ 提出先 豊中市中桜塚３丁目１番１号 豊中市総務部契約検査課（第一庁舎４階） カ 入札参加資格確認審査を行った結果、入札参加資格がないと認めた者には、その理由を付して 通知する。 (7）その他 ア 入札書、申込書類及び資格審査書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された入札書、申込書類及び資格審査書類は、返却しない。 ウ (4)イ及び(6)エ(イ)に定める提出方法以外の方法による申込書類及び資格審査書類の提出は、 受け付けない。 エ (4)で指定した日時及び方法で入札をしない者は、本入札の参加を辞退したものとみなす。 オ (6)ア(イ)の書類は、当該業務委託が（財）日本建設情報総合センターの「業務実績情報サー ビス（ＴＥＣＲＩＳ）」に登録されている場合は、提出する必要はない。 ６ 入札方法等 (1) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金 額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を もって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載 すること。 (2) 入札回数は、１回を限度とする。 (3) 本入札については、施行令第１６７条の１０第２項の規定により最低制限価格を設ける。 (4) 予定価格及び最低制限価格は、開札時に公表する。 (5) 入札結果は、落札候補者決定時に公表する。 ７ 落札者の決定 開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（落札となるべき 同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムによりくじ引きを行って決定した者） を落札候補者とし、５(6)により提出された資格審査書類により入札参加資格確認審査を行い、入札 参加資格があると認めたときは、落札者とする。ただし、当該落札候補者に入札参加資格がないと認 めたときは、次順位以降の落札候補者について、順次入札参加資格確認審査を行い、落札者を決定す る。 ８ 入札保証金及び契約保証金に関する事項 (1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額の１００分の１０に相当する額以上の額を納付しなければならない。ただし、豊中市 上下水道局会計規程（平成１３年企業管理規程第２号）第４８条各号に掲げる有価証券のほか、 上下水道事業管理者が確実と認める金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律 （昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証の提供をもって契約 保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約又は工事履行保証契約の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。 ９ 入札の無効 入札に参加する資格のない者及び虚偽の申込を行った者のした入札並びに豊中市上下水道局電子 入札

関連文書

公告 https://www.city.toyonaka.osaka.jp/jigyosya/keiyaku/koukoku/20260409.files/koukoku-8hodumiponnpuitaku2.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：大阪府豊中市

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