案件の詳細
豊中市上下水道局告示第５２号
令和８年度新免ポンプ場自家発電設備更新工事の工事請負契約に係る一般競争入札につ
いて
令和８年度新免ポンプ場自家発電設備更新工事の工事請負契約について、次のとおり一般競争入札を
行いますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条
の６の規定により公告します。なお、本案件は施行令第１６７条の１０第１項の規定に基づき低入札価
格調査の対象とします。
令和８年４月９日
豊中市上下水道事業管理者 吉田 久芳
１ 入札に付する事項
(1) 工事名
令和８年度新免ポンプ場自家発電設備更新工事
(2) 工事場所
豊中市本町９丁目地内
(3) 工事概要
本工事は、新免ポンプ場に設置されている電気設備の更新工事を行うもので、機器の製作、据
付、調整、既設機器の撤去等を含む。
自家発電設備 １式
計測設備 １式
製作・据付・調整等 １式
(4) 工期
契約締結日から令和１０年３月１５日（水）まで。
(5) その他
本入札は、豊中市電子入札システム（ＵＲＬ（https://e-bid.nyusatsu.ebid-osaka.jp/CALS/Ac
cepter/index.jsp?KikanNo=0203&HachuType=0）。以下「電子入札システム」という。）により行
う。
２ 入札に参加する者に必要な資格
次に掲げる要件をすべて満たした者
(1) 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 公告日において豊中市建設工事入札参加資格の電気工事の認定を受けていること。ただし、当該
認定の際に提出した業者登録カードに電気工事の認定に係る希望順位を１又は２と記載した者で
あること。
(3) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。
(4) 本市から豊中市入札参加停止基準（平成７年６月１日制定）に基づく入札参加停止措置を受けて
いないこと。
(5) 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱（平成２４年２月１日制定）に基づく入札
参加除外措置を受けていないこと。
(6) 電気工事について、経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の総合評定値（最新のもの）が
１，１００点以上であること。
(7) 電気工事について、建設業法に基づく建設業の許可を有していること。
(8) 平成２３年（２０１１年）４月１日以降に工事請負契約１件の請負金額が１３４，０００千円（取
引に係る消費税及び地方消費税を含む。共同企業体については、出資比率に応じて算出した金額で
あること。）以上の下水処理場又はポンプ場における自家発電設備を含むプラントの電気設備工事
を元請として施工した実績があること（入札日において竣工済みであること。）。
(9) 本工事の契約締結日において、現場代理人を工事現場に配置し得ること。ただし、本入札の一般
競争入札参加申込書の提出日現在において、３か月以上、直接的かつ恒常的な雇用関係を有してい
る者であって、経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者でないものであること。
(10) 本工事の契約締結日において、電気工事に対応する主任技術者又は監理技術者を建設業法に基づ
き適切に配置し得ること。ただし、本入札の一般競争入札参加申込書の提出日現在において、３か
月以上、直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者（主任技術者又は監理技術者を工事現場に専
任で配置しなければならない場合にあっては、経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者でな
い者に限る。）であること。
(11) 本入札の申込書類及び入札書の提出期間の末日までに、電子署名及び認証業務に関する法律施行
規則（平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第１３条第１項第１号の電子証明書（Ｉ
Ｃカード）を取得し、及び電子入札システムを利用するための登録（利用者登録）を電子入札シ
ステムにより完了していること。
(12) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第６４条によ
る改正前の商法（明治３２年法律第４８号）第３８１条第１項（会社法の施行に伴う関係法律の整
備等に関する法律第１０７条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定
による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。
(13) 平成１２年３月３１日以前に民事再生法附則第２条による廃止前の和議法（大正１１年法律第
７２号）第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
(14) 平成１２年４月１日以後に民事再生法第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の
申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第３３条第１項の
再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確
定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみ
なす。
(15) 会社更生法第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規
定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法に
よる改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。）第３０条第１項又
は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。）を
していない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、会社更生法第
４１条第１項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）
を受けた者については、その者に係る会社更生法第１９９条第１項の更生計画の認可の決定（旧更
生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。）があった場合にあっては、更生手続開
始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
３ 申込制限
２の規定にかかわらず、公告日前１年以内に竣工した本市（上下水道局及び市立豊中病院を含む。
以下同じ。）が一般競争入札又は指名競争入札により発注した予定価格が３０，０００千円以上の工
事（以下「３０，０００千円以上の工事」という。）に対する本市の竣工検査で、６０点未満の工事
成績を取得したことがある者（公告日前１年以内に竣工した３０，０００千円以上の工事に対する本
市の竣工検査で、８０点以上の工事成績を取得したことがある者を除く。）であって、当該６０点未
満の工事成績を取得した３０，０００千円以上の工事の竣工日から６カ月を経過していないものは、
本入札に参加することができない。
４ 図面、設計書、特記仕様書、一般仕様書、現場説明書（工事編）、豊中市低入札価格調査制度実
施要綱、豊中市上下水道局電子入札運用基準及び豊中市上下水道局工事請負契約等電子入札心得（事
後審査方式）（以下「設計図書等」という。）の配付
(1) 設計図書等の配付
ア 配付期間
令和８年４月９日（木）の午後１時から午後５時まで及び令和８年４月１０日（金）から令
和８年５月８日（金）まで（土曜日、日曜日、祝日及び振替休日を除く。）の午前９時から午
後５時まで
イ 配付方法
電子入札システムにより行う｡
(2) その他
設計図書等の内容についての質疑の方法、日時及び場所は、現場説明書（工事編）で指示する。
５ 契約条項を示す場所及び期間
(1) 場所
豊中市中桜塚３丁目１番１号
豊中市総務部契約検査課（第一庁舎４階）
電話（０６）６８５８－２０７５
(2) 期間
令和８年４月９日（木）から令和８年５月８日（金）まで（土曜日、日曜日、祝日及び振替休日
を除く。）の午前９時から午後５時まで
６ 申込書類の提出、入札の期間及び方法並びに入札参加資格の確認等
(1) 本入札に参加を希望する者は、(4)に定めるところに従い、次に掲げる書類（以下「申込書類」
という。）を提出しなければならない。
ア 一般競争入札参加申込書（様式２）
イ 当該入札書に記載する入札金額に対応した工事費内訳書
(2) 期限までに申込書類を提出しない者は、本入札に参加することができない。
(3) 一般競争入札参加申込書（様式２）及び入札書に記載する入札金額に対応した工事費内訳書（表
の形式例）の配付
ア 配付期間
令和８年４月９日（木）の午後１時から午後５時まで及び令和８年４月１０日（金）から令
和８年５月８日（金）まで（土曜日、日曜日、祝日及び振替休日を除く。）の午前９時から午
後５時まで
イ 配付方法
電子入札システムにより行う。
(4）申込書類の提出並びに入札の期間及び方法
ア 申込書類の提出期間及び入札の期間
令和８年５月７日（木）及び令和８年５月８日（金）の午前９時から午後５時まで
イ 申込書類及び入札書の提出方法
電子入札システムにより行う。
(5) 開札日時及び方法
ア 開札日時
令和８年５月１１日（月）午前１０時
イ 開札方法
電子入札システムにより行う。
(6) 資格審査書類の提出及び期間等
ア 落札候補者決定後、当該落札候補者について入札参加資格確認審査を行い、入札参加資格を確
認するので、当該落札候補者は、エに定めるところに従い(ア)から(オ)までの書類（以下「資格
審査書類」という。）を提出しなければならない。
(ア) 一般競争入札参加資格確認審査申込書(様式３)
(イ) ２(8)に係る工事請負契約書の写し及びこれに係る図面（指定したものに限る。）又は発
注者が作成した工事施工証明（共同企業体により請け負った工事の場合にあっては、当該工
事の協定書の写しを添付すること。）
(ウ) 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し
(エ) 工事費内訳書（落札候補者用）（様式４）
(オ) 誓約書
イ 期限までに資格審査書類を提出しない者は、落札候補者の資格を失うものとする。
ウ 配付方法
ア(ア)及び(オ)の書類については、電子入札システムにより行う。
エ 提出期限及び方法
(ア) 提出期限
落札候補者決定の通知を受けた日の翌日午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
(イ) 提出方法
オの提出先に持参することにより行う。
オ 提出先
豊中市中桜塚３丁目１番１号
豊中市総務部契約検査課（第一庁舎４階）
カ 入札参加資格確認審査を行った結果、入札参加資格がないと認めた者には、その理由を付して
通知する。
(7）その他
ア 入札書、申込書類及び資格審査書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された入札書、申込書類及び資格審査書類は、返却しない。
ウ (4)イ及び(6)エ(イ)に定める提出方法以外の方法による申込書類及び資格審査書類の提出は、
受け付けない。
エ (4)で指定した日時及び方法で入札をしない者は、本入札の参加を辞退したものとみなす。
オ (6)ア(イ)の書類は、当該工事が一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報
サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」に登録されている場合は、提出する必要はない。
カ (6)ア(ウ)の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しは、一般財団法人建設業情報
管理センターのホームページにおける経営事項審査結果の公表により、経営規模等評価結果通知
書総合評定値通知書の総合評定値（最新のもの）が確認できる場合は、提出する必要はない。
７ 入札方法等
(1) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する
金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）
をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書
に記載すること。
(2) 入札回数は、１回を限度とする。
(3) 本入札について