役務

山梨県子どもの学習・生活支援事業業務委託

公告日:2026/04/10 締切:2026/04/30
予定価格
非公表
締切日
4月30日
公告日
4月10日
2026年
基本情報
発注機関
所在地
山梨県
入札方式
役務
開札日時
2026年04月30日 00:00
データソース
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/04/11 18:00
参加資格
次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。
案件の詳細
山梨県子どもの学習・生活支援事業業務委託に係る一般競争入札 次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第167条の6第1項の規 定により公告します。 令和8年4月10日 山梨県知事 ⻑崎 幸太郎 1 一般競争入札に付する事項 (1) 業務の名称 山梨県子どもの学習・生活支援事業業務 (2) 内容 入札説明書で定める内容であること。 (3) 契約期間 契約締結日から令和9年3月31日まで 2 参加資格 次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。 (1) 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者 イ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこ ととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者 ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2 条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその 役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に該当す る者を除く。) エ 営業に関し許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者 オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において引き続き2年以上営業を営ん でいない者 カ この公告の日から開札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係 る指名停止等措置要領」(平成10年4月1日)に基づく指名停止の措置を受けて いる日が含まれている者 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生⼿続開始の申⽴て又は⺠事 再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生⼿続開始の申⽴てをしている者 (これらの申⽴てにより更生⼿続開始又は再生⼿続開始の決定を受けた者を除く。) でないこと。 (3) 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和3年3月8日山梨県告示 第67号)の二に定める競争入札に参加することができる者であること。 ※ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先 (郵便番号) 400−8501 (所 在 地) 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 (機 関 名) 山梨県出納局管理課調度担当 (電話番号) 055−223−1395 3 入札⼿続等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒400−8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁本館5階 山梨県 総合県⺠支援局 こども福祉課 家庭福祉担当 電話055−223−1459 (2) 入札説明書の交付方法 この公告の日から令和8年4月16日(木)までの山梨県の休日を定める条例(平 成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎 日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで(1)の交付場所において 交付する。(交付場所での交付を受けることが困難な場合は、別途申し出ること。) なお、入札説明書の交付を希望する場合は、事前に(1)の場所に電話連絡するこ と。 (3) 入札参加資格確認申請書の提出方法 この公告の日から令和8年4月20日(月)までの県の休日を除く毎日、午前9時 から正午まで及び午後1時から午後5時までに山梨県 総合県⺠支援局 こども福 祉課 家庭福祉担当に持参または、令和8年4月17日(金)午後5時までに(1) の場所に郵送すること。 (4) 入札及び開札の日時及び場所 令和8年4月30日(木)午前11時 山梨県庁防災新館4階407会議室 (5) 郵送による入札書の受領期限及び場所 令和8年4月28日(火)午後5時までに(1)の場所に必着すること。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に 相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相 当する金額を入札書に記載すること。 (7) 入札の無効 この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違 反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札 その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第 129条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (8) 落札者の決定方法 規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をも って有効な入札を行った者を落札者とする。 4 その他 (1) 契約の⼿続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければな らない。 ただし、規則第109条の2の各号に該当する者は、これを免除する。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 違約金の有無 有 (6) 最低制限価格の有無 無 (7) 前金払の有無 無 (8) その他 落札者が契約締結までの間に「2 参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも 満たさなくなった場合には契約を締結しない。また、この場合において、県は損害賠 償の責めを負わないものとする。その他、詳細は入札説明書による。
関連文書
公告 https://www.pref.yamanashi.jp/documents/125369/r8gakusyuseikatsukoukoku.pdf PDF
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:山梨県
公告資料を開く(PDF等) →
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます 公告資料を開く(PDF等) →
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