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令和8年度難病更新・認定及び公費負担医療費助成事務人材派遣業務に係る 一般競争入札の実施について

山梨県(山梨県)

締切 04/22 2026年
開札 04/22 05:00
公告日 04/13 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
山梨県
所在地
山梨県
開札日時
2026年04月22日 05:00
データの出どころ
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/04/14 18:00
参加資格
(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。
案件の詳細
令和8年度難病更新・認定及び公費負担医療費助成事務人材派遣業務に係る 一般競争入札公告 山梨県福祉保健部健康増進課が発注する「令和8年度難病更新・認定及び公費負担医療費 助成事務人材派遣業務」に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行 令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告します。 令和8年4月13日 山梨県知事 長崎 幸太郎 1 一般競争入札に付する事項 (1)委託名 令和8年度難病更新・認定及び公費負担医療費助成事務人材派遣業務 (2)委託内容 令和8年度難病更新・認定及び公費負担医療費助成事務人材派遣業務仕様書のとおり (3)契約期間 契約締結後から令和9年3月31日(火) 2 一般競争入札の参加資格 (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民 事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされ ている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第 6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴 力団員でないこと。 (4)次の入札参加資格を全て満たす者であること。 ① 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和6年3月7日山梨県告示第 58号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿に登載されている者であること。 ② この公告の日から開札の日までの間に、山梨県物品購入等契約に係る氏名停止等措 置要領(平成10年4月1日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者で ないこと。 1 (5)業務と類似する契約の十分な履行実績・経験を有していること。具体的には、令和6 年4月1日から一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日までにおいて、国または 地方公共団体から受託した本業務と類似する契約の履行実績を1件以上有する者であ ること。 3 入札手続等 (1)契約条件を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 郵便番号 400-8501 住 所 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県福祉保健部健康増進課 難病担当 電 話 055-223-1496 メールアドレス toriyama-aksf@pref.yamanashi.lg.jp (2)入札説明書の交付方法 この公告の日から令和8年4月17日(金)までの、山梨県の休日を定める条例(平 成元年山梨県条例第6号)に定める件の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、 午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、3の(1)の場所において交付 する。 また、電子メールによる交付を希望する場合は、必ず電話をした上で、令和8年4月 17日(金)午後1時までに電子メールにて3(1)に掲げるメールアドレス宛に、入 札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号及びファックス番号)及び担当者名を送 信すること。なお、交付は、電子メールへの返信により行われるので、受領したいアド レスから送信すること。 (3)入札参加資格確認申請書の提出方法 この公告の日から令和8年4月17日(金)までの、県の休日を除く毎日、午前9時 から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に3の(1)の場所に持参、又は郵送 (書留郵便:令和8年4月17日(金)までに必着)により提出し、この入札に参加す る資格のあることを確認すること。 入札参加申込の提出書類により入札参加資格の有無を確認した後、令和8年4月2 0日(月)までに「入札参加資格確認通知書」により申請者あて郵送又は電子メールに より発送し、通知する。この通知書の「入札参加資格の有無」欄の「有」に〇印が付さ れた者のみが入札に参加することができる。 (4)入札及び開札の日時及び場所 令和8年4月22日(水)午後5時00分 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁 防災新館 4階408会議室 (5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に 2 相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)を持って落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6)入札の無効 この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違 反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、 その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第 129条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (7)落札者の決定方法 規則第129条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもっ て有効な入札を行った者を落札者とする。 (8)その他入札に関する事項は入札心得(別途配布)を確認すること。 4 その他 (1)落札者が契約締結までの間に「2 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のう ち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。また、この場合において、県 は損害賠償の責めを負わないものとする。 (2)入札保証金及び契約保証金 入札保証金は、免除する。ただし、落札者が指定の期日までに契約書の取り交わしを しないときは、落札の決定を取り消すものとし、財務規則第120条の規定により、違 約金を徴収するものとする。 落札者は契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。た だし、財務規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。 (3)契約書作成の要否 要 (4)違約金の有無 有 (5)最低制限価格の有無 無 (6)前払金の有無 無 (7)詳細は入札説明書による 3
問合せ先
郵便番号 400-8501
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:山梨県
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