（３月１２日更新：質問に対する回答追加）【企画提案公募】令和８年度企業版ふるさと納税マッチング及び半導体最先端実装拠点構築に向けた連携推進業務委託の企画提案を募集します

福岡県 先端技術産業振興課（福岡県）／企画提案公募

案件の詳細

（3月31日更新：選定結果を追加しました）【企画提案公募】令和8年度企業版ふるさと納税マッチング及び半導体最先端実装拠点構築に向けた連携推進業務委託の企画提案を募集します ページID：0808425 更新日：2026年3月3日更新 選定結果（令和8年3月31日更新） 選定委員会における審査の結果、次の者を受託事業者として選定いたしました。（五十音順） ・株式会社西日本シティ銀行及び公益財団法人九州経済調査協会（共同企業体） （協力企業：株式会社みずほ銀行） ・株式会社三菱UFJ銀行 このたび、令和8年度企業版ふるさと納税マッチング及び半導体最先端実装拠点構築に向けた連携推進業務委託を受託する事業者を選定するため、次のとおり企画提案を公募します。 なお、本公募は、令和8年度の当初予算成立後、速やかに業務を開始できるようにするため、当初予算成立前に公募を行うものであり、当初予算の成立状況によっては、業務内容等を変更することや契約を締結しないことがあることを申し添えます。 1 概要 （1）業務名称 令和8年度企業版ふるさと納税マッチング及び半導体最先端実装拠点構築に向けた連携推進業務 （2）業務実施期間 契約締結日から令和9年3月31日まで 2 参加資格 （1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）に規定する者に該当しないこと。 （2）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日13官達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。 （3）福岡県暴力団排除条例（平成21年10月19日福岡県条例第59号）に定める暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 （4）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 （5）委託業務に関するノウハウを有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。 3 スケジュール （1）企画提案公募開始 令和8年3月3日（火曜日） （2）質問受付期限 令和8年3月10日（火曜日）12時 （3）質問への回答 令和8年3月13日（金曜日）予定 （4）企画提案書の提出期限 令和8年3月24日（火曜日）17時 （5）受託予定者の決定通知 令和8年3月下旬予定 ※企画提案公募説明会は開催しない。 4 企画提案書の提出 （1）提出期限 令和8年3月24日（火曜日）17時00分必着 （2）提出先 福岡県商工部先端技術産業振興課 担当：畠山、岡崎（電話：092－643－3445　E-mail：senshin@pref.fukuoka.lg.jp） （3）提出物 企画提案書の PDF データ （4）提出方法 PDFデータを（2）に記載のメールアドレス宛にメールで送付し、電話で受信確認を行うこと。 5 企画提案公募実施要領等 01_企画提案公募実施要領 [PDFファイル／200KB] 02_仕様書 [PDFファイル／220KB] 03_質問票（様式1） [Wordファイル／17KB] 04_提案様式（様式2～6） [Wordファイル／34KB] 05_本業務における注意点について [PDFファイル／357KB] 6 問い合わせ先 福岡県商工部先端技術産業振興課（福岡県庁行政棟7階） 担当：畠山、岡崎 電話：092－643－3445　E-mail： senshin@pref.fukuoka.lg.jp 7 質問に対する回答（3月12日更新） 質問に対する回答一覧 [PDFファイル／67KB]

出典

福岡県入札情報 ／ 発注機関：福岡県 先端技術産業振興課

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