さくら市電子入札システム導入等（公募型プロポーザル）の実施について

栃木県さくら市（栃木県）

締切 04/23 2026年

開札非公表

公告日 04/13 2026年

予定価格非公表この案件は公表されていません

基本情報

発注機関: 栃木県さくら市
所在地: 栃木県
データの出どころ: 官公需情報ポータルサイト
取得日時: 2026/04/14 18:00

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、本募集要項の公表日から契約締結日までの期間に、次に掲げる要

案件の詳細

さくら市電子入札システム導入支援業務及び
サービス利用契約
公募型プロポーザル実施要領
令和８年４月
さくら市
1
１ 事業の趣旨・目的
入札手続きの透明性、公平性の確保、事務の効率化・迅速化、また事業者の負担軽減を図ることを目
的とし、電子入札システムの導入を実施する。
２ 事業概要
(1)業務名
さくら市電子入札システム導入支援業務及びサービス利用契約
(2)業務内容
①電子入札システム導入支援業務
※詳細は、別紙仕様書のとおり
②電子入札サービス利用契約
※詳細は、別紙仕様書のとおり
(3)履行期間
①電子入札システム導入支援業務
契約締結日翌日から令和9年2月28日まで
②電子入札サービス利用契約
令和9年3月1日から令和13年3月31日まで
(4) 契約方法
① 本業務に係る契約は、2件とする。1件目は「電子入札システム導入支援業務」とし契約期間
は本要領前項のとおりとする。2件目は「電子入札サービス利用契約」とし、契約期間は本要
領前項のとおりとする。
②「電子入札サービス利用契約」の契約については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条
の3及びさくら市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年さくら市
条例第5号)に規定される長期継続契約とする。そのため、契約にあたっては、市の各年度予
算において当該契約に係る経費が減額又は削除されたときに契約を変更又は解除できる旨の特
約を付すものとする。
(5)提案上限額
①電子入札システム導入支援業務
5,192,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
②電子入札サービス利用契約
31,693,200円（消費税及び地方消費税を含む。）
※この金額は契約の予定価格を示すものではなく、事業規模を示すものである。
※後述の見積書を提出する際は、上記提案上限額を超えてはならない。
2
(6)その他
コアシステムについては、本市が別途契約し提供する。
(7)担当部署及び問合せ先
〒329-1392 さくら市氏家2771番地
さくら市総合政策部財政課財産管理係
電話：028-681-1122 FAX：028-681-2446
電子メール：zaisei@city.tochigi-sakura.lg.jp
３ 参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、本募集要項の公表日から契約締結日までの期間に、次に掲げる要
件を全て満たし、契約期間において確実に業務を遂行する能力を有する者とする。参加事業者が審査結
果の決定日までに備えるべき要件を欠く事態が生じた場合は、失格とする。
ア 令和7・8年度さくら市指名競争入札参加資格者名簿(物品納入等)に登録されていること。ただ
し、P4「４-(4) 参加意向申出書の提出」に掲げる書類を提出し、その内容の審査を受けて資格を
有することが認められたときは、この限りではない。
イ 国、県及びさくら市指名停止措置要綱（平成21年さくら市訓令第13号）に基づく指名停止処分
を受けているものでないこと。
ウ コアシステムを利用した電子入札システム導入実績やサービス提供実績を有していること。（提
案事業者が元請で受託している実績であること。）
エ 電子入札コアシステム開発コンソーシアム会員区分の正会員または賛助会員であること。
オ ISO9001品質マネジメントシステムの認証を得ていること 。
カ ISO14001環境マネジメントシステムの認証を得ていること。
キ ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの認証を得ていること。
ク プライバシーマーク認定を受けていること。
ケ さくら市市暴力団排除条例（平成23年12月２日条例第20号）第2条の暴力団等に該当しない者
であること。またいずれかの利益となる活動を行う者でないこと。
コ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
サ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て及び民事再生法
（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。
シ 本市でのヒアリング、業務遂行の打合せ等に出席でき、その他必要に応じ緊密な連絡調整が可能
であること。
3
４ プロポーザル実施の手続
(1) 実施スケジュール
ア 実施要領等の公表 令和8年4月13日(月)
イ 質問書提出期限 令和8年4月23日(木)
ウ 質問に対する回答 令和8年4月27日(月)
エ 参加意向申出書の提出期限 令和8年5月12日(火)
オ 応募資格確認結果通知 令和8年5月14日(木)
カ 企画提案書の提出期限 令和8年5月21日(木)
キ プレゼンテーション審査 令和8月5月27日(水)
ク 審査結果の通知・公表 令和8年6月 1 日(月)
ケ 契約締結 令和8年6月上旬
(2) 質疑・回答
プロポーザル方式に参加するに当たり質問事項がある場合は、以下のとおり問合せを行うこと。
ア 受付期限：令和8年4月23日(木)午後5時まで（必着）
イ 質疑方法：質問書(様式1)に質問箇所及び内容をわかりやすく記載し、電子メールにより提
出すること。なお、他の方法による質問書は受け付けない。
(3) 回答
ア 回答期日：令和8年4月27日(月)
イ 回答方法：さくら市ホームページに掲載する。
(4) 参加意向申出書の提出
プロポーザルへの参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。なお、提出書類の様式等は市
のホームページに掲載する。
ア 提出書類：(a)参加意向申出書(様式2-1)
(b)企業概要(様式2-2)
(c)企業状況表(様式2-3)
(d)商業登記の登記事項証明書又は商業登記簿謄本
(e)税務署で発行する法人税・消費税に未納がないことを示す納税証明書
(f)さくら市税務課で発行する全税目の完納証明書(さくら市に納税義務を有するもの
に限る)
※令和7･8年度さくら市物品納入等入札参加資格者名簿に登録されている者は、提出書
類のうち(d)～(f)を省略することができる。
イ 提出期限：令和8年5月12日(火)午後5時まで
※郵送の場合は提出期限当日必着のこと。提出期限を過ぎた書類の受理は一切行わない。
ウ 提出方法：持参または郵送(簡易書留郵便に限る。)
4
(5) 参加資格審査
参加意向申出書の提出資料に基づき参加資格の有無について審査する。
ア 結果通知期日:令和7年5月14日(木)
イ 通知方法:メール及び郵送により通知する
(6)提案辞退届の提出
参加意向申出書の提出後、本プロポーザルへの参加を辞退する者は、辞退届を次の方法で提出するこ
と。なお、この場合でもその他の事業において不利益を被ることはないものとする。
ア 提出書類：提案辞退届(様式3)
イ 提出期限：令和8年5月21日(木)午後5時まで(必着)
ウ 提出方法：持参または郵送(簡易書留郵便に限る)
(7) 企画提案書の提出
参加表明書の提出後に、さくら市プロポーザル企画提案書提出依頼通知により企画提案書の提出を求
められたものは、仕様書及び以下に基づいて次に記載する企画提案に係る書類を提出すること。
Ａ.提出書類
① 企画提案書届(様式4)
② 企業概要(様式2-2) ※参加意向申出書で提出したものの写しを添付すること
③ 業務実績書(様式5)
④ 業務実施体制表(様式6)
⑤ 企画提案書(任意様式)
仕様書及び以下に基づいて企画提案書を作成し、持参又は郵送により提出すること。
ア 表題「さくら市電子入札システム導入支援業務及びサービス利用契約に関する企画提案書」
及び提案事業者名を記載した表紙をつけること。
イ 事業全体に関する基本方針
ウ 事業推進体制及び全体スケジュール
エ 電子入札システムの導入支援
(a) システム環境初期構築作業
(b) 事業者向け説明会の概要
(c) 職員向け操作説明会の概要
(d) 実証実験の概要
(e) 操作マニュアルの作成
(f) その他の提案、アピールポイント等
オ システムサービス運用
(a) ヘルプデスク設置
(b) システム障害対応
(c) システム利用可能時間、障害時の対応、レスポンス保証
5
(d) セキュリティ対策
(e) システム稼働後の運用支援、システム保守等
(f) その他の提案、アピールポイント
⑥ 機能要件確認一覧表（様式7）
⑦ 見積書（任意様式）
ア 電子入札システム導入支援業務に係る見積
イ 電子入札サービス提供業務に係る見積
※提案上限額を超えてはならない。
Ｂ.提出期限
令和8年5月21日(木)午後5時まで(必着)
※郵送の場合は提出期限当日必着のこと。提出期間を過ぎた場合は、失格とし、書類の受理は
一切行わない。
Ｃ．提出方法
さくら市財政課(P3 ２-(7)担当部署及び問合せ先参照)へ持参（土日祝日を除く）
又は郵送（書留郵便に限る）
ア 持参する場合は、持参する旨の事前連絡を電話により行うこととし、提出時の企画提案内容
等の説明は受付ない。
イ 郵送する場合も、提出期限内に電話により到着の確認をすること。なお、本市は郵送事故等
により提出期限までに届かない場合の一切責任は負わない。
Ｄ．作成・提出要領
ア 企画提案書の作成は、A4縦版(20頁以内)、横書き、両面、文字サイズ10.5ポイント以上
(図、表、画像を除く)、及び左右に20mm以上の余白を設定すること。なお、A4サイズに収
まらない場合は、A3サイズまで可能とし、横折込とすること。
イ 企画提案書の提出時は、P5「４-(7)Ａ.提出書類」に掲げる①～⑦の順序で製本し、インデ
ックスを付けて正本1部(代表者印押印のもの)、副本7 部(正本の写し)を計8 部を1 部
ずつフラットファイルに綴じて提出すること。
ウ P5「４-(7)Ａ.提出書類」に掲げる①～⑦全ての電子データ(PDF)が格納されたＣＤ－Ｒを、
併せて1部提出すること。
Ｅ．留意事項
ア 提出期限後は、変更、差替、再提出もしくは撤回を認めない。
イ 提出書類は、理由の如何を問わず返却しない。
ウ 提出書類は、さくら市情報公開条例（平成17年3月28日条例第9号）に基づき情報公開
請求があったときは、同条例の定めるとことにより公開する場合がある。公開内容は、事前
6
に当該提出者に確認の上、公開する。
エ 提出書類の作成及び提出に係る費用等、プロポーザル参加に要する費用はすべて参加事業
者の負担とする。
オ 提出書類に使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法
（平成4年法律51号）に定める単位とする。
カ 提出書類の記載事項は、本市職員が補足説明を要せず理解できるよう明確かつ具体的に記
述すること。
キ 専門用語、造語、略語は一般の用語を用い、初出の箇所に定義を記述する用語集を別途添付
すること。
ク 提出書類に含まれる著作物の著作権は参加者に帰属する。なお、審査等を行う作業に必要
な時は、全部又は一部の複製を行い、使用できるものとする。
(8)審査方法等
ア 委託候補者審査委員会の設置
業務の履行に最も適した契約の相手方となる候補者を、厳正かつ公正に決定するため、本プロポ
ーザルの実施にあたり、委託候補者の審査委員会を設置する。
イ 審査、審査項目及び審査の視点
本プロポーザルの審査は、プレゼンテーション審査により審査委員会の各委員が評価を行うも
のとする。また、審査項目及び審査の視点については、審査基準（別紙）のとおりとする。
ウ プレゼンテーション審査
(A)各委員が付した評価点が総合計の6割に満たないものは、たとえ事業者が1者の場合であっ
ても委託候補者として選定しない。
(B)審査として、企画提案プレゼンテーションの評価を行い、最も高い評価点を付した委員の数
が一番多い事業者を委託候補者として選定する。
(C)上記(B)の事業者が複数であった場合は、評価点の合計点数の高い事業者を委託

問合せ先

〒329-1392 さくら市氏家2771番地