宮崎市庁内ネットワークβ’モデル採用に係る外部監査業務委託の条件付一般競争入札の実施について

宮崎県宮崎市（宮崎県）／役務

参加資格

（１）入札に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

案件の詳細

宮崎市告示第269号 このことについて、次のとおり条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条 の6の規定により公告する。 令和８年４月13日 宮崎市長 清山 知憲 入札に参加する者は、関係法令に定めるもののほか、下記事項を順守のうえ、入札しなければな らない。この場合において、当該仕様書に疑義がある場合は、担当課に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記 １ 委託業務名等 宮崎市庁内ネットワークβ’モデル採用に係る外部監査業務委託（以下、 業 務 委 託 名 「本業務」という。） 業 務 概 要 宮崎市庁内ネットワークβ’モデル採用に係る外部監査 業 務 期 間 契約締結日翌日から令和９年１月29日（金）まで 業 務 履 行 場 所 宮崎市総務部情報政策課ほか 上記の委託業務について、郵便入札を実施する（一般書留郵便又は簡易書 入 札 方 法 留郵便のみ） ２ 本業務に係る担当課 〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号 宮崎市 総務部 情報政策課 情報システム係 TEL 0985-21-1712 FAX 0985-22-6106 ３ 契約に係る特約事項 （１）宮崎市は、この入札に係る契約期間において、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合 は、契約を解除するものとする。 ①契約の相手方が契約事項に違反した場合 ②契約の相手方が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律 第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴 力団員をいう。）と密接な関係を有するものであると認められた場合 （２）宮崎市は、契約の解除によって生じた契約の相手方の損害については、その賠償の責めを 負わないものとする。 ４ 入札資格要件 （１）入札に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の ① 資格）の規定に該当しない者であること。 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状 ② 況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又 は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立て ③ の事実がある者にあっては、当該手続開始後、裁判所の更生計画又は再生計画の認可の 決定を受けていること。 民事執行法（昭和54年法律第４号）に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若し くは国税、地方税その他公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払が不 ④ 可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められ る者でないこと。 ⑤ 宮崎市税及び国税について滞納がないこと。 本業務の告示日から入札参加資格の確認日までのいずれの日においても、宮崎市物品売 ⑥ 買等の契約に係る指名停止等の措置に関する要綱（平成８年２月７日告示第19号）に よる指名停止を受けていない者であること。 過去２年以内に地方公共団体において、同様の監査を２件以上履行した実績を有するこ ⑦ と 次のいずれにも該当しないこと（地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に規定 する者に該当する者を除く。）。 イ 役員等（入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合 にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。） が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条 第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日 から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）であること。 ⑧ ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する 暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。 ハ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を 加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等 直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。 ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているこ と。 ５ 入札参加資格に係る書類の提出 （１）入札に参加しようとする者は、宮崎市に対して、別紙様式１による「条件付一般競争入 札参加申込書」と下記①を提出しなければならない。 業務履行実績報告書 ① ※履行した実績を証明する契約書等（２件分）の写しを添付 （２）入札に参加しようとする者で、宮崎市指名競争入札参加資格者名簿に登録されていない 者は、別紙様式１による「条件付一般競争入札参加申込書」とあわせて、下記①～③の書 類の提出をしなければならない。 商業登記事項証明書又はその写し ① 法務局で発行する商業登記事項証明書（発行３ヶ月以内） 宮崎市税及び国税に滞納がないことの証明 ※いずれも３ヶ月以内に交付（発行）されたものであること。 ○宮崎市税滞納無証明書（写し可） ※宮崎市内に本店又は支店等があり、課税がある場合 ② ○所轄税務署発行の納税証明書（写し可：法人税及び消費税（地方消費税含む）） ■法人の場合（法人税、消費税及び地方消費税）書式その３の３ ■個人の場合（申告所得税、消費税及び地方消費税）書式その３の２ ※発行３ヶ月以内 誓約書兼同意書 ③ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に基づく誓約書を提出すること。 （３）入札参加資格に係る書類の提出場所 ①郵便の場合 宮崎市総務部情報政策課（〒880-8505 宮崎市橘通西１丁目１番１号） ②持参の場合 宮崎市総務部情報政策課（〒880-8505 宮崎市橘通西１丁目１番１号 本庁舎４階） （４）入札参加資格に係る書類の提出受付期限 令和８年４月23日（木） 午後５時（必着） （５）提出方法 持参又は送付とする。ただし、送付は、書留郵便に限る。 （６）事前審査の実施 宮崎市は、「条件付一般競争入札参加申込書」を提出した者が、入札参加資格を満たしてい るかを事前に審査する。 （７）事前審査結果の通知 審査基準を満たしている場合には、通知は行わない。 審査基準を満たさなかった場合には、令和８年４月30日（木）までに通知するもの とする。 ６ 契約条項の掲示、仕様書等の交付 契約条項を掲示し、仕様書等を交付する場所及び期間は、次のとおりとし、仕様書等の関係書類 は、宮崎市のホームページからダウンロードできるものとする。 （１）場所 ①掲示 宮崎市役所 本庁舎前掲示場（〒880-8505 宮崎市橘通西１丁目１番１号） ②交付 宮崎市総務部情報政策課（〒880-8505 宮崎市橘通西１丁目１番１号 本庁舎４階） （２）期間 令和８年４月13日（月）から令和８年５月11日（月）まで ただし、②交付については、土、日、祝日を除き、午前８時45分から午後４時30分まで ７ 入札保証金について （１）入札参加にあたって、宮崎市指名競争入札参加資格者名簿に登録されていない者は、宮崎市 財務規則（平成元年規則第１号）第122条第１項の規定に基づき、入札日前日までに、入札保 証金を納付しなければならない。その場合、令和８年４月28日（火）までに納付しようと する入札保証金の額を情報政策課へ申し出、交付された納付書により納付しなければならない。 ただし、同規則第122条第２項各号に該当するときは免除とする。 （２）落札者以外の入札者が納めた入札保証金は、入札が終了したとき、又は入札を中止したとき は、これを還付するものとする。また、落札者が納めた入札保証金は、契約を締結した後これ を還付し、又は契約保証金の一部にこれを充当することができる。 ８ 入札説明会 入札説明会は実施しない。 この入札に関する質疑がある場合には、令和８年４月30日（木）午後５時まで（必着）に書面 を郵送またはメールにより提出すること。 ＜提出場所＞ ①郵便の場合 宮崎市総務部情報政策課（〒880-8505 宮崎市橘通西１丁目１番１号 本庁舎４階） ②メールの場合 03jyouho@city.miyazaki.miyazaki.jp ９ 入札及び開札 （１）提出書類 ①入札書は、市指定の様式を用いること。 ②契約額は、入札書に記載した金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 （１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とするので、入札者は、消費税 及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ③入札者は、入札における注意事項を確認し、無効とならないように注意すること。 （２）入札書提出期間 令和８年５月１日（金）から令和８年５月８日（金）午後５時まで ※この期間内に入札書が到着しない場合は無効となる。到達日数も考慮して、余裕を持って郵 送すること。 （３）入札書の提出方法 一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により郵送すること。 【送付先】〒880-8505 宮崎市橘通西１丁目１番１号 宮崎市役所総務部情報政策課情報システム係宛 ※封筒に入れ封かん（のり付け）し、「入札書在中」と朱書きし、貼付部分には入札書に押印 したものと同じ印で割印すること。詳細は別紙「入札書封筒記載例」を参照すること。 （４）入札の辞退 入札参加申込書を提出したにも関わらず、入札を辞退しようとするときは、令和８年４月30 日（木）午後５時までに電話にて連絡し、かつ市指定の辞退届を郵送又はファックス、電子メ ール等によって提出すること。入札書が送付先に到達した後は、入札を辞退することはできな い。 （５）開札 郵便入札の開札は、令和８年５月11日（月）午後２時に行う。開札の立会いを希望する場 合は、情報政策課へ令和８年５月８日（金）午後５時までに連絡すること。 10 入札の無効に関する事項 次の入札は無効とする。なお、無効となる入札をした者は再度の入札に参加することはできない。 （１）入札参加資格のない者のした入札 （２）同一人が行った２通以上の入札 （３）２人以上の者から委任を受けた者が行った入札 （４）入札書の表記金額を訂正した入札 （５）入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札 （６）入札条件に違反した入札 （７）談合その他不正の行為があった入札 11 落札者の決定方法 （１）予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合、くじにより落札者を決定する。（別 紙 くじの方法参照） 12 契約保証金 契約締結にあたっては、受注者は宮崎市財務規則（平成元年規則第１号）第105条第１項の規定 に基づく、契約保証金を納付しなければならない。ただし、同規則第105条第１項各号に該当する ときは免除とする。 13 入札及び契約の手続きで使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 【問い合わせ先】 〒880-8505 宮崎市橘通西１丁目１番１号 本庁舎４階 宮崎市総務部情報政策課情報システム係 担当者 野田 TEL 0985-21-1712 FAX 0985-22-6106 Mail 03jyouho@city.miyazaki.miyazaki.jp 掲示終了 令和８年５月11日（月）

関連文書

公告 https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/8/7/7/8/9/9/_/00____________.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：宮崎県宮崎市

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