かがわ暮らしの認知度向上と移住促進を図る関西圏プロモーション業務委託契約の企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

基本情報

案件の詳細

かがわ暮らしの認知度向上と移住促進を図る関西圏プロモーション業務契約の企画提案方式 （プロポーザル方式）による公募について(公告) 次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和８年４月13日 香川県知事 池田 豊人 １ 公募に付する事項 （１）委託業務名 かがわ暮らしの認知度向上と移住促進を図る関西圏プロモーション業務 （２）委託 期間 令和８年５月29日～令和９年２月28日までの間で契約書に定める 期間 （３）契約限度額 2,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。） （４）委託業務の概要 別添「かがわ暮らしの認知度向上と移住促進を図る関西圏プロモーション業務仕様書」 のとおり ２ 応募資格 次に掲げる要件を満たす者とします。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、 暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は、委託事業の対象者とはしないものとします。 （１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者 （２）香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領（平成11年香川県告示第787号）に基 づく指名停止措置を現に受けていない者 （３）会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平 成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、次に掲 げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者 ② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定（確定したものに限る。）を受けた者 （４）香川県税に滞納のない者（香川県会計規則（昭和 39年香川県規則第19号）第180 条第 ２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者 は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。ただし、県税の納税義務 がない者(任意団体など)を除く。） （５）当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に 必要な組織及び人員を有している者 ３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知 （１）応募意思表明書（様式１）及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募 意思表明書等」という。)を提出してください。 １）提出書類 ①応募意思表明書（様式１） ②香川県税納税証明書（２（４）括弧書きに該当する者） ※ただし、県税の納税義務がない者は提出不要。 ③応募者の概要や事業内容が分かる書類等（会社案内、パンフレット等でも可） ２）提出方法 ・①③については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。なお、電子メールで 提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・②については、持参又は郵送により提出すること。 ３）受付期間等 （受付期間）令和８年４月13日（月）から令和８年４月21日（火）まで（土・日曜日、祝日を 除く。） （受付時間）８時30分～12時、13時～17時15分 （２）応募資格要件の確認結果の通知 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、４月 24 日（金）に応募資格の確認結果を電 子メールで通知します。応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することがで きます。なお、応募意思表明書又は企画提案書の提出後に辞退する場合は、辞退届（様式２） を提出してください。 ４ 説明会 説明会の開催はありません。 ５ 失格事由 提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失 格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類（電子データを含む。）が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件 に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付と回答方法 「質問書」（様式３）を、公募開始日から４月27日（月）12時までに下記10「応募・照会先」 へ持参又は電子メールにより提出してください。 各応募者からあった質問事項のうち、重要と判断した事項について、４月30日（木）17時ま でに、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 ７ 企画提案書の提出方法 応募資格要件に適合した者は、仕様書に基づき作成した企画提案書（添付書類を含む。）を下 記10「応募・照会先」まで、持参又は郵送により提出してください。 （１）提出書類 ① 企画提案書 ○提出部数 ８部（正本：法人名入り１部、副本：法人名なし７部） ○副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。 ○企画提案書には、以下の内容を含むこと。 ①別添「かがわ暮らしの認知度向上と移住促進を図る関西圏プロモーション業務仕 様書」の趣旨を踏まえ、同仕様書中「４事業業務内容」に記載のある項目についての 具体的な実施内容等を提案する。 ②業務の実施体制（業務の責任者及び担当者の役職・氏名・経験年数等を記載すること。） ③過去の実績（過去に実施した本業務と同種の業務実績等を記載すること。） ④業務の実施スケジュール ② 見積書 〇提出部数 ８部（正本：法人名入り１部、副本：法人名なし７部） ○見積書の正本には、代表者の職・氏名を記載の上、押印または責任者、担当者の職・氏 名及び連絡先を記載することで押印省略したいずれかの書類を提出すること。 ○副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。 ○見積書の宛名は、「香川県知事 池田豊人」とすること。 ○見積書には、積算内容を詳細かつ具体的に記載すること。 （２）受付期間等 （受付期間）令和８年４月30日（木）から令和８年５月８日（金）まで（土・日曜日を除く。） （受付時間）８時30分～12時、13時～17時15分 （３）留意事項 応募資格要件に適合した者であっても、期間内に提出がなかった場合は、辞退したものと みなし、提出期限後は、企画提案書等を受理できません。 ８ 選定方法 「かがわ暮らしの認知度向上と移住促進を図る関西圏プロモーション業務プロポーザル方式 選定委員会」において、書類選考を行い、全審査員の合計得点が高い提案者を契約の予定者に 選定します。 審査の結果、合計得点が最も高い提案者が複数の場合は、提出した見積書の金額が最も少額 である者を契約の予定者として選定します。 審査結果については、提案者全員に当落結果を書面で通知します。 ９ 審査基準 審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の３名の委員が 評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 （１） 評価項目 評価項目 配点 ア 実施主体に関する評価 ① 団体の業務概要、組織体制等が業務の遂行にあたり適切なものであり、業務を 5 適切に遂行する技術やノウハウ、実績等を有しているか。 ② 作業スケジュール、進行管理の方法が明確であり、実行可能であるか。 5 イ 業務内容に関する評価 ③ 関西圏在住者が番組を通して、香川県の認知度向上や香川県への移住について興 20 味を持つ内容となっているか。 ④ 大阪移住フェア（11/15 開催予定）の公開収録及び番組内での放送を通して、香 20 川県への移住の機運を高める内容となっているか。 ⑤ 移住体験ツアーへの番組パーソナリティーの帯同及び収録並びに番組内での放 送について、収録を通して香川県への移住情報を魅力的に発信される内容となって 20 いるか。 ⑥ スポットＣＭの制作・放送内容が、関西圏在住者へ効果的にＰＲされる内容とな 10 っているか。 ⑦ 番組公式ＳＮＳ・web ページ等での告知について、関西圏在住者にイベント情報 5 が十分に伝わる内容となっているか。 ⑧ 独自提案について、本事業の目的達成のための効果的な内容となっているか。 10 ウ 経費 ⑨見積額は、積算及び根拠が明確に示されており、適切なものとなっているか。 5 計 100 （２）評価基準 採点の目安は以下のとおりとします。ただし、ア①及び②、イ⑦、ウ⑨については｛｝ 内の採点とし、イ③及び④、⑤については、（）内の採点とします。 10点｛５点｝（20点）：非常によい（効果的な）内容である ８点｛４点｝（16点）：よい（効果的な）内容である ６点｛３点｝（12点）：普通 ４点｛２点｝（８点）：劣った内容である ２点｛１点｝（４点）：非常に劣った内容である （３）下限の点数の設定 下限の点数として180点（３名の委員による採点の合計）を設定します。この点数を満た す提案者がいないときは、契約予定者なしとなります。 10 応募・照会先 〒760-8570 香川県高松市番町４－１－１０ 香川県政策部地域活力推進課 地域活性化・移住促進グループ ＴＥＬ：０８７－８３２－３１２５ ＦＡＸ：０８７－８３１－１１６５ メールアドレス：chiiki@pref.kagawa.lg.jp 11 スケジュール ４月13日 公告開始 ４月21日 公告終了、応募意思表明書受付締切り ４月24日 応募資格要件の確認結果通知 ４月27日 質問の受付締切り ４月30日 質問への回答、企画提案書受付開始 ５月 ８日 企画提案書受付締切り ５月20日 審査終了（書面）予定 企画提案書審査結果通知（予定）、見積書の依頼（予定） ５月29日 契約締結 12 契約の締結 選定した契約予定者と香川県とが協議し、それぞれの委託業務に係る仕様を確定させた上で、 契約を締結します。（香川県会計規則第149条に基づき、契約保証金の納付を求める場合があり ます。）仕様書の内容は、提案された内容を基本としますが、契約候補者と香川県との協議によ り最終的に決定します。 なお、選定した契約候補者と香川県との間で行う仕様の詳細事項についての協議が整わなか った場合には、審査結果において、その評価が次に高い応募者と協議を行います。 13 電子契約の可否 （１）可とします。 ※電子契約（契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる 電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの） を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。ご利用にあたっては、インタ ーネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 （２）電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選 定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 （３）電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 14 その他 （１）提出書類の作成及び関係書類の提出等に要する費用は、全て提案者の負担とします。 （２）提出書類は返却しません。 （３）契約金額が200万円を超える契約を締結したときは、審査結果の概要及び契約者の名称等 を香川県ホームページで公開します。

問合せ先

〒760-8570 香川県高松市番町４－１－１０

関連文書

公告 https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/60860/r8kokoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：香川県

公告資料を開く（PDF等） →

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