案件の詳細
大洗町道路台帳公開型 GIS整備事業業務委託プロポーザル実施要領
この実施要領は、大洗町道路台帳公開型GIS整備事業業務委託の実施に当たり、大洗町
が実施する公募型プロポーザルに参加する事業者が熟知し、かつ、遵守しなければならな
い一般的事項を明らかにするものである。
１ 実施目的
本プロポーザルは、大洗町（以下、「町」という。）が委託する本業務について、町と契
約を締結する意思のある事業者に対し、業務実施能力などの審査を公募型プロポーザル
により行い、本業務の遂行に最も適格と判断される事業者を選定するために行うもので
ある。
２ 事業者の選定方法
町は、公募した事業者から提出された技術提案書等を審査し、最も優れた提案を行った
と認められる事業者を選定する。
３ 業務概要
(1) 業務名
大洗町道路台帳公開型GIS整備事業業務委託
(2) 業務内容
別添「大洗町道路台帳公開型GIS整備事業業務委託特記仕様書」のとおり
(3) 履行期間
契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで
(4) 場所
大洗町都市建設課ほか
４ 実施形式
公募型プロポーザル方式とする。
５ 提案上限額
金７３，４９１，０００円（消費税額及び地方消費税額を含む）であり、本予算額の範
囲内で提案を求めるものとする。
※令和８年度中におけるシステム保守料(使用料)等はこの額に含むものとする。
６ 参加資格
本プロポーザルに参加する事業者（以下、「参加者」という。）は、以下の要件を満たす
ものとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第１６７条の４第１項の規定に該当し
ていない者及び同条第２項規定に基づく大洗町の入札参加制限を受けていない者で
あること。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づく更正手続き開始の申し立て又は民事
再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立てがされていない
こと。
(3) 大洗町暴力団排除条例(平成23 年大洗町条例第25 号)第2 条第1 号に掲げる団体
又は同条第2 号及び第3 号に掲げるものの統制下にある団体でないこと。
(4) 茨城県内に本店または支店等があること。
(5) 告示日において、以下の認証を取得していること。
・JISQ9001 ：品質マネジメントシステム
・JISQ14001 ：環境マネジメントシステム
・JISQ15001 ：個人情報保護マネジメントシステム,プライバシーマーク
・JISQ27001 ：情報セキュリティマネジメントシステム
・JIP-ISMS517-1.0(ISO/IEC27017)：ISMSクラウドセキュリティ
(6) デジタル庁が提供する「デジタル地方創生モデル仕様書」に準拠した公開型GISを
実装できること。
(7) 地方公共団体において、過去５年間に公開型 GIS の構築業務の実績を有すること。
(8) 地方公共団体において、過去５年間に道路台帳デジタル化業務の実績を有すること。
(9)地方公共団体において、過去５年間に道路台帳補正業務の実績を有すること。
(10)本業務を遂行するために必要とされる資格、業務経験等を有した者を従事させるこ
とができること。
７ 選定日程(スケジュール)
実施内容 実施日・実施期間 備考
公募開始（公告） 令和8年4月13日（月）
質問受付
質問受付締切 令和8年4月24日（金）
午後5時まで
質疑回答 令和8年4月30日（木） ホームページ上で回答
参加表明申出書提出期限 令和8年5月1日（金）
午後5時まで
参加資格確認結果通知 令和8年5月中旬予定 電話及び通知書
技術提案書の提出期限 令和8年5月29日（金）
午後5時まで
審査 令和8年6月10日（水）予定 別途時間指定
（プレゼンテーション）
審査結果通知 令和8年6月18日（木）予定 電話及び通知書
契約手続き 令和8年6月下旬予定
８ 質疑応答等
(1) 質問の提出方法
(2) 質問事項を質問書（様式９）に記入し、「18 担当部署（提出・問合せ先）」に記載の
メールアドレスに令和 8年 4 月 24 日（金）午後５時迄までに電子メールにより提出
すること。
※提出期限後に提出された質問、規定する様式や方法によらない質問は、一切受け付
けない。
(3) 質問に対する回答
町が全ての質問について質問者名を無記載で取りまとめ、令和8年4月30日(木)午
後5時までに町ホームページにて回答を公表する。
９ 参加表明申出書・技術提案書提出
(1) 参加表明申出書提出書類は、次のとおり提出すること。
① プロポーザル参加意向申出書（様式１）
② 誓約書（様式２）
③ 会社概要説明書（様式３）
④ 参加企業の同種業務実績（様式４）
⑤ 配置予定の管理技術者等の同種・類似業務実績（様式５）
⑥ 課税対象の税金が完納していることの分かる書類
納税証明書 完納証明書 （県税（法人県民税・法人事業税）・市町村税（法人税・
固定資産税）などの原本)
(2) 技術提案書提出書類は、次のとおり提出すること。
⑦ 技術提案書提出意思確認書（様式６）
⑧ 技術提案書 （様式７）：A4版20ページ以内（両面）
⑨ 参考見積(以下の２種の見積)
・システム構築費用(様式８)
・システム導入後の１年間のシステム運用保守費用(様式８)
令和9年度以降のシステム運用保守費用については、本事業の提案上限額には含
まないものとする。
※ 技術提案書には、企業名等提案者が判断できるものは一切記載しないこと。
(3) 提出部数
参加表明申出書(1)①～⑥の資料を１冊にまとめ、１部提出すること。
技術提案書(2)⑦～⑨の資料を１冊にまとめ、１０部提出すること。
(4) 提出方法
持参又は郵送によること。持参の場合の受付時間は、土曜日及び日曜日、祝日を除
く午前９時から午後５時までとする。郵送の場合は、受取日時及び配達されたこと
が証明できる方法とする。
(5) 提出先
「18担当部署(提出・問合せ先)」参照
(6) 提出期限
参加表明申出書(1)①～⑥ 令和８年５月１日(金) 午後5時まで(必着)
技術提案書 (2)⑦～⑨ 令和８年５月２９日(金) 午後5時まで(必着)
※提出期限後に提出された書類は、一切受け付けない。
(7) 参加資格の確認
提出書類に基づき、「6 参加資格」の要件について確認を行い、提出者にプロポー
ザル参加資格確認結果通知書及び参加資格があると確認した場合には、プロポー
ザル関係書類提出要請書を通知する。
１０ 技術提案書
(1) 体裁
① 表紙には、表題として「大洗町道路台帳公開型ＧＩＳ整備事業業務委託 技術
提案書」と記載すること。
② 日本語で記載し、目次及びページ番号を付与すること。
③ 図表番号等については図と表それぞれの連番とし、図表の題名を付与すること。
④ 日本工業規格Ａ４（縦）として、横書きで記載し、両面印刷で提出すること。
（Ａ３（横）の場合は２ページとしてカウントする。）
⑤ ２０ページ以内でまとめること。（表紙、目次はページ数に含めない。）
⑥ 文字サイズは１０．５ポイント以上とする。（図表中の文字については除く。）
フォントの指定はなし。
⑦ 専門知識を有しない者にも理解できるよう配慮し、図や表などを適宜使用する
など見やすく明確な技術提案書を作成すること。
１１ 辞退等について
参加表明に係る書類を提出後に辞退する場合は、辞退届（任意様式）を参加資格確認結果
通知の前々日までに提出すること。なお、参加を辞退した者は、これを理由として以後の
選定などについて、不利益な取扱いを受けるものではない。
１２ 審査
審査は、「大洗町道路台帳公開型GIS整備事業プロポーザル審査委員会」（以下「審査委
員会」という。）において、以下のとおり実施する。なお、審査は非公開とする。
本プロポーザルへの参加申込みが５者以上あった場合、審査委員において、１次審査と
して、プレゼンテーション審査前に、技術提案書の内容を書類審査し、プレゼンテーショ
ンに参加する者を５者に選定する場合がある。また、その場合には、書類選考を実施する
旨及び選考結果はメールで通知するが、後日、選考結果のみ、文書でも通知する。
(1) 審査
プレゼンテーション及びヒアリング等を行う。
① 実施日
令和８年６月１０日（水）【予定】
② 実施時間
提案者へ別途通知
③ 実施場所
大洗町役場 ３階 会議室
④ 出席者
５名以内とする。
プレゼンテーション及びヒアリングは必ず実務担当者が行うこと。
プレゼンテーションの時間は準備１０分以内、説明３０分以内、質疑応答１０分
以内、片付け５分以内とする。
プレゼンテーションは、提出した技術提案書に基づいて行うこと。なおデモンス
トレーションを除き追加での提案説明や資料配布は認めない。
また、プロジェクター及びスクリーンは町にて用意するが、パソコン及び接続機
器等は参加事業者が当日持参すること。
⑤ 審査結果の通知及び公表
審査結果は、審査応募者すべてにメール及び文書にて審査後速やかに通知する。
また審査結果については、大洗町ホームページで選定した事業者の名称のみ公表
する。
審査の経緯及びその内容に関しての問い合わせには応じない。また、審査結果に
対する異議申立ては受け付けないものとする。
１３ 審査方法等
(1) 技術提案書の審査は、各審査項目に評価基準を設け、その基準により点数付けを行
う。
(2) 点数付けは審査委員ごとに参加者の得点を計算し、審査委員ごとの参加者順位を決
める。
(3) 審査委員が参加者順位１位を最も多く付けた参加者を候補者とする。参加者順位１
位が同数の場合は審査委員の合議により順位を決定する。
審査委員による書類審査及びプレゼンテーションによる審査を実施し、最も優れた
提案を行ったと認められる事業者を選定する。
(4) 審査基準
審査は以下の審査基準に基づき行う。なお、審査会での選考は非公開とする。
No. 項目 評価項目
企業の健全性、責任性、意欲、企業登録、資格取得状況、企業規模、業
① 企業の実績等
務執行能力
② 技術者実績等 管理技術者及び照査技術者の実績
業務の実施方針、業務工程、業務実施体制、システムの特徴、システム
③ 技術提案書 の構成、教育・研修、データ整備、運用保守、セキュリティ対策、その
他提案
④ 機能 システム機能
⑤ 取組 プレゼンテーション内容
⑥ 価格 導入価格（令和8年度）、運用・保守経費（令和9年度以降）
１４ 失格事項
本プロポーザルの提案者若しくは提出された技術提案書が、次のいずれかに該当する場
合は、その提案を失格とする。
(1) 技術提案書の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの。
(2) 技術提案書の作成形式及び記載上の留意事項に示された要件に適合しないもの。
(3) 技術提案書等提出期限後に参考見積書内の金額に訂正を行ったもの。
(4) ヒアリング等に出席しなかったもの。
(5) 虚偽の申請を行い、提案資格を得たもの。
(6) 参考見積書の金額が、「５ 提案上限額」を超過したもの。
１５ 契約の締結
町は、最も優れた提案を行ったと認められる事業者と、本業務について協議を行い、協
議が整い次第、大洗町財務規則等に従い、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
に基づく随意契約の方法により契約を締結する。
契約内容については、原則として技術提案書等の記載内容を契約時の仕様とする。ただ
し、本業務の目的達成のため、必要な範囲において町と事業者が当該業務について協議を
行い、仕様を決定することができるものとする。
１６ その他留意事項
(1) 提出期限以降における書類は原則として差し替え及び再提出は認めない。
(2) 提出書類に虚偽の記載をした場合、提出書類は無効となる。
(3) 書類の作成、提出及びその説明に係る費用は、提出者の負担とする。
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