船橋市農業振興計画策定業務に関する公募型プロポーザルを実施します｜千葉県船橋市

案件の詳細
船橋市農業振興計画策定業務プロポーザル実施要領
１．業務の目的
現行の「船橋市農業振興計画」（以下、「本計画」と言う。）は策定から８年が経過し、農
業を取り巻く社会環境は大きく変化した。本計画によるこれまでの成果と課題を検証し、平
成２７年４月に施行された「都市農業振興基本法」も踏まえた、これからの船橋市の農業の
発展を効果的に推し進めるための新たな「船橋市農業振興計画」を策定する。
２．業務概要
１）業務名 船橋市農業振興計画策定業務
２）業務場所 市指定場所
３）業務内容 別紙『船橋市農業振興計画策定業務仕様書』による
４）業務委託期間 契約締結日から令和１０年３月３１日まで
３．プロポーザル方式により受託候補者を特定する理由
価格のみによる競争では、これからの船橋市の農業の発展を効果的に推し進めるための施
策を決定するという目的を達成できない業者が選定される恐れがあることから、専門的な知
識・経験を有する業者から提案を受け評価し、受託候補者を特定するためである。
本業務は、本市の農業の振興計画を策定するものであり、本市の実情を踏まえ、現状課題
の整理、分析及び総合的な計画策定を行う業務である。このため、受託候補者の選定に当た
っては、豊富な経験と高い専門知識を有する事業者から幅広い提案を募集し、業務の目的を
達成するため必要な分析力、企画力を有し、優れた提案を行う事業者を特定することが可能
であるプロポーザル方式を採用する。
４．プロポーザル方式の方法及び理由
農業振興計画策定業務の実績を有する業者が複数者おり、広く提案を受ける必要があるこ
とから公募型とする。なお、都市農業振興基本法第１０条第１項の規定に基づく地方計画策
定の実績を有する業者も含む。
５．スケジュール
１）公募開始 令和８年４月１４日(火)
２）質問書の受付締切 令和８年４月２７日(月)
３）質問書に対する回答 令和８年５月１日(金)
４）参加申込書受付期間 令和８年４月１４日(火)～令和８年５月１５日(金)
５）参加資格要件確認結果通知 令和８年５月２０日(水)
６）提案書等の提出締切 令和８年６月３日(水)
７）プレゼンテーション 令和８年６月１２日(金)
８）評価結果通知 令和８年６月１７日(水)
※各実施日については、事務上の都合により変更することがあります。
６．参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、次の全てに該当する者であること。
１）本市の業務委託の競争入札参加資格を有していること 。
２）地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号に該当する者でないこと 。
３）参加申込書の提出期限から受託候補者の特定までの間に、船橋市建設工事請負業者等
指名停止措置要領による指名停止、船橋市建設工事等暴力団対策措置要綱による指名除
外及び船橋市入札参加有資格者実態調査実施要領に基づく入札参加停止措置を受けてい
ないこと。
４）農業振興計画(都市農業振興基本法第１０条第１項の規定に基づく地方計画策定を含
む)策定業務委託について、過去１５年以内（令和８年４月１日基準日）に、国または
地方公共団体の契約実績を有していること 。
７．質問及び回答
１）質問方法
令和８年４月１４日から令和８年４月２７日１７時までに、質問書（様式１）を電子メ
ールで事務局あてに送付すること。
電子メール送付先：nosuisan@city.funabashi.lg.jp
※電子メールの送付後、事務局農水産課農政係に電話(047-436-2493)し、電子メールの到
着の確認をすること。
※評価等に影響をおよぼすおそれがある質問(参加者数・参加者名・評価委員等)について
の質問は受付けない。
２）質問への回答
質問への回答は令和８年５月１日に市ホームページに掲載する。
８．参加申込方法
参加申込書類、申込方法は次のとおりとする。
１）提出書類
①参加申込書（様式２） １部（必要事項を記入し押印）
②契約実績を証明する書類（様式３）及び契約書・仕様書等の写し １部
③企業の概要が確認できる書類（任意書式・パンフレット等） １部
２）提出方法
特定記録郵便、書留等郵送記録が確認できる方法で郵送すること（持参は不可）
提出先 〒273-8501 船橋市湊町2丁目10番 25号
船橋市経済部農水産課
３）提出期限
令和８年５月１５日１７時（必着）
４）参加申込の承認について
参加資格要件確認の結果は、令和８年５月２０日に、参加資格要件確認結果通知書によ
り通知する。
９．提案限度額
￥１７，０２８，４１８円（消費税及び地方消費税を含む。）
➢ 令和8年度 ９，１９２，３５９円
➢ 令和9年度 ７，８３６，０５９円
※この金額は、契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものであ
る。
１０．評価方法及び評価基準
評価委員会が別紙「船橋市農業振興計画策定業務評価基準」に定める評価方法及び評価基
準により、評価項目を総合的に審査・評価し、業務に最も適した提案を行ったと認められる
者を選定する。
１１．提案書の提出
提案書類及び提出方法は次のとおりとする。
１）提出部数
提出部数は６部とする。
２）提出書類作成上の留意事項
提案は１提案者につき、１案とする。
使用するポイントは１２ポイント以上とする。
提出した書類の訂正・差し替え・追加は認めない。
提出した書類は返却しない。
３）提出書類
①提案書鑑文（様式４）
②提案書 Ａ４版 横書き ４枚程度
③見積書 見積項目は、以下のとおりとする。
◼ 直接人件費
◼ その他原価
◼ 一般管理費
◼ 直接経費
なお、直接人件費の内訳は以下の表のとおりであるが、見積項目では分けずに合計金額
として直接人件費として記載する。
令和８年度
１ 既存データの収集・整理
２ 農産物直売所調査
３ 現行計画の成果と課題の検証
４ 生産者アンケートの実施
５ 消費者（市民）アンケート調査
６ 生産者・関係団体ヒアリング
７ 現状評価と課題抽出
８ 農業振興計画検討委員会（３回を想定）
９ 基礎調査結果報告書作成
１０ 打合せ出張費
１１ その他原価
１２ 一般管理費
１３ 直接経費
令和９年度
１ 船橋市農業の方向性の検討
２ 農業振興の目標の設定
３ 基本施策の検討・決定
４ 重点施策の検討・決定
５ 農産物直売所マップの作製
６ 農業振興計画検討委員会（３回を想定）
７ 計画書作成・印刷
８ 打合せ出張費
９ その他原価
１０ 一般管理費
１１ 直接経費
４）提出方法
郵送のみとする
提出先 〒273-8501 船橋市湊町2丁目10 番25号
船橋市経済部農水産課
５）提出期限 令和８年６月３日１７時（必着）
１２．プレゼンテーション
提案者は提出した提案書のプレゼンテーションを実施すること。
説明資料の当日の差し替え、追加は認めない。
実施時間、実施場所等の詳細は、参加資格要件確認結果通知書送付に合わせて、別途通知
する。
１）出席者
３名以内とする。
２）実施方法
プレゼンテーションは本業務を受託した際に担当する予定の者が行うこと。
説明は事前に提出した提案書に基づき実施すること。
自前のパソコンを、プロジェクターを介してスクリーンに投影して説明することができ
る。提案書をもとに作成した投影に使用する資料の事前提出は不要とする。
３）実施時間
１提案者あたりの持ち時間は５０分以内とする。
持ち時間にはプレゼンテーション（３０分程度）、ヒアリング（質疑応答、１５分程
度）のほか、設営、撤去の時間を含める。
４）貸出物品
机・椅子・電源・スクリーン・プロジェクターとする。
上記以外の物品は、参加者の負担において用意すること。
５）その他
提案書等に記載した担当者は、原則として変更できない。
ただし、退職等やむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の者であること
を証明し、発注者の承諾を得なければならない。
１３．評価結果の通知について
評価結果は評価結果通知書により、プロポーザル参加者全員に通知する。
１４．評価結果の公表及び方法
評価結果は市ホームページで公表する。
公表する項目は、評価項目、配点、採点結果、参加者名とする。
受託候補者以外の参加者と採点結果は対応させない。
参加者が２者の場合には、受託候補者以外の参加者名は公表しない。
１５．失格要件
次に掲げるいずれかに該当した場合には、失格とする。
１）参加申込書または提案書類について、提出期限を過ぎて提出された場合
２）提出書類に虚偽の記載があった場合
３）提案限度額を超えた見積を提出した場合
４）プレゼンテーション開始時間までに会場に来なかった場合
５）審査の公平性を害する行為があったと市が認める場合
６）申し込みから契約締結までの間に参加資格要件を満たさなくなった場合
１６．プロポーザルの辞退
参加申込書の提出後に本プロポーザルを辞退する場合には、プレゼンテーションの２日前
の令和８年６月１０日１７時までに辞退届を提出すること。
辞退届の様式については、辞退の意向が示されたときに提示する。
１７．その他留意事項
１）費用負担
本プロポーザルに係る参加者に生じる費用は、すべて参加者の負担とする。
２）受託候補者との随意契約
受託候補者の特定後、市との協議により仕様書の追加削除を行い、確定した仕様書によ
り受託候補者と随意契約の見積合せを行う。
提案内容が全て仕様に盛り込まれるわけではないことに留意すること。
３）契約の成立時期
随意契約による見積合わせ後の市との契約書の取り交わしをもって、契約は成立する。
４）参加者が１者の場合の扱い
参加者が１者であっても評価は行う。ただし、受託候補者として適当でないと認められ
る場合には、受託候補者と特定しないことがある。
５）提出資料の情報公開
提出された提案書等の書類は、船橋市情報公開条例（平成１４年船橋市条例７号）の規
定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。
１８．事務局
船橋市役所 経済部農水産課農政係
所在地 〒273-8501 船橋市湊町2丁目10 番25号
電話番号 ０４７－４３６－２４９３
FAX番号 ０４７－４３６－２４８５
メールアドレス nosuisan@city.funabashi.lg.jp
附則
(施行日)
１ この要領は、令和８年４月１４日から施行する。
(失効日)
２ この要領は、契約締結の日をもって、その効力を失う。なお、受託候補者がいない場合
は、評価結果通知の日をもって、その効力を失う。