役務

(令和8年4月14日公告)湯沢公共職業安定所空調機器等保守点検業務委託契約

公告日:2026/04/14 締切:2026/05/01
予定価格
非公表
締切日
5月1日
公告日
4月14日
2026年
基本情報
所在地
秋田県
入札方式
役務
開札日時
2026年05月01日 15:00
データソース
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026-04-15 09:00
案件の詳細
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月14日 支出負担行為担当官 秋田労働局総務部長 伊藤 寛 記 1 競争入札に付する事項 件 名 湯沢公共職業安定所空調機器等保守点検業務委託契約 2 業務を履行する場所 湯沢公共職業安定所(湯沢市清水町4丁目4番3号) 3 契約期間 契約日から令和9年3月31日 4 入札方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 5 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被 保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、 特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務 の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、東北地域の競争 参加資格を有するものであること。 (4) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保 険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。」の制度が適用される者に あっては、これに加入し、かつ該当する制度の直近2年間(労働者災害補償保険及び 雇用保険は2保険年度)の保険料の滞納がないこと。 (5) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者である こと。 (7) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (8) その他予算決算及び会計令73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格 を有する者であること。 6 電子入札システムの利用 本件は、電子調達システムを利用した応札及び入札手続きにより実施するものとする。ただ し、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に 変えることができる。 7 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 郵便番号010-0951 秋田県秋田市山王7-1-3 秋田合同庁舎4階 秋田労働局総務部総務課会計第一係 TEL 018-862-6681 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から(1)の交付場所にて随時交付する。 また、秋田労働局ホームページにも掲載する。 (3) 提出書類 入札書の提出までに、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨 の誓約書と自己申告書を提出しなければならない。 (4) 紙入札方式の入札書の提出方法 ① 入札書を封筒に封入し、封筒の継ぎ目を封印すること。 ② 封筒には入札説明書において定められたもの以外のものは入れないこと。 ③ 提出は郵便書留もしくは持参によること。 (5) 入札書の提出期限 令和8年5月1日(金) 14時00分 (6) 開札の日時及び場所 令和8年5月1日(金) 15時00分 秋田労働局 4階 事務室(電子調達システム設置場所) 8 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反 した入札は、無効とする。 9 入札保証金および契約保証金に関する事項 会計法第29条の4、同条の9及び予算決算及び会計令第77条第2項、第100条の3第 3号により免除。 10 その他 (1) 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予 算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低 価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (2) 入札参加希望者は入札方法にかかわらず一般競争入札参加申込書に令和7・8・9年度 一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(写)等を添付の上、令和8年4月30 日(木)12時00分まで秋田労働局総務部総務課会計第一係へ提出し、審査を受ける こと。紙入札方式で参加資格が無いと認められた場合のみ、令和8年4月30日(木) 16時00分までに電話等により通知する。 (3) 代理人が入札の場合は、「委任状」を提出のこと。 (4) 再入札に当たっては、開札後、別途連絡するものとする。 (5) 諸費用(納品等)は、納入業者負担とする。 (6) 落札者は国との契約書の作成を要するものとする。 (7) その他、詳細は入札説明書による。 (8) 落札者は国との契約書の作成を要するものとする。 契約書類の授受は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい 場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式によることができる。
問合せ先
郵便番号010-0951 秋田県秋田市山王7-1-3 秋田合同庁舎4階
関連文書
公告 https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/content/contents/002624977.pdf PDF
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:厚生労働省秋田労働局
公告資料を開く(PDF等) →
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます 公告資料を開く(PDF等) →
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