令和8年度新生児蘇生法講習会実施事業に係る委託契約

沖縄県（沖縄県）

案件の詳細

一般競争入札公告 沖縄県が発注する「令和８年度周産期保健医療体制強化支援事業（沖縄県新生児蘇生法 講習会実施事業）業務委託」について一般競争入札（以下「入札」という。）に付するので、 次のとおり公告する。 令和８年４月13日 沖縄県知事 玉城 康裕 １ 一般競争入札に付する事項 ⑴ 件名 令和８年度周産期保健医療体制強化支援事業（沖縄県新生児蘇生法講習会実 施事業）業務委託 ⑵ 契約の内容 別添契約書案及び仕様書による ⑶ 履行期限 令和９年３月31日（水） ２ 一般競争入札参加資格に関する事項 入札に参加する者は、次に掲げる条件を全て満たすものであることを要する。 ⑴ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であ ること及び入札参加資格確認申請書の提出日まで本県の指名停止処分等を受けていな い者であること。 ⑵ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく再生手続き開始の申し立て、民事再 生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申し立て又は破産法（平成 16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者であること。 ⑶ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員と関係 を有している者でないこと。 ⑷ 沖縄県内に本社（本店）、支社（支店・営業所等）を有する法人であること。並びに 契約に関する事務をこれら沖縄県内の事業所等で行う者であること。 ⑸ 県税（事業税及び県民税）に関し滞納がない者であること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第1項に規定する者に該当 する者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の 範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者 ４ 申請書の提出及び入札参加資格の確認等 入札参加を希望する者は、関係資料一式（以下「資格確認資料」という。）を提出し、 入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに資格確認資 料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加すること ができない。 ⑴ 提出書類 ア 一般競争入札参加資格確認申請書（第１号様式） ※ 支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状を添付すること。 イ 委託業務の執行体制表（第２号様式） ウ 法人にあっては、登記事項証明書（履歴事項全部証明書） エ 財務諸表（直近の決算報告書、貸借対照表、損益計算書等） オ 申請する日前の直近３年間の県税に関し、滞納がないことを証する書類（納税証 明書） カ 入札保証金免除対象の確認書類 同種・同規模契約の実績（第３号様式）及び過去２年間の契約実績を証する書類 又は保険会社と締結した沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約の証書 ※ 実績無しの場合は、３号様式に「該当無し」と記入 ⑵ 関係書類の入手方法 沖縄県公式ウェブサイトの「公募・入札」ページに掲載されたファイルをダウンロー ドすること。 ⑶ 申請書の提出期限 令和８年４月13日（月）から令和８年４月23日（木） 最終日必着 ⑷ 申請書等の提出場所 〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 ４階 沖縄県保健医療介護部医療政策課 医療対策班（担当：鉢嶺 ） TEL 098-866-2111 FAX 098-866-2714 ⑸ 申請書等の提出方法 持参若しくは郵送（書留若しくは特定記録郵便による）で提出すること。 持参の場合は土日祝日を除く午前９時から午後４時の間に提出すること。 FAX及び電子メールによる提出は受け付けない。なお、提出された書類は返却しない。 ⑹ 入札参加資格の確認結果通知 電話又は書面（FAX含む）により通知する。 ⑺ 入札参加資格の有効期間 この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。 ⑻ 資格審査事項の変更 入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があっ たときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。 ア 商号又は名称 イ 住所又は所在地及び電話番号 ウ 氏名（法人にあたっては、代表者の氏名） エ 印鑑 オ 法人にあっては資本金 ⑼ 資格の取り消し等 ア 入札参加の資格を有する者が上記３に該当するに至った場合においては、当該資 格を取り消し、またはその事実があった後、沖縄県が定める期間は競争入札に参加さ せない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該者にその旨を通知する。 ５ 入札及び開札の日時等 ⑴ 日時 令和８年４月28日（火） 14：00 ⑵ 場所 沖縄県庁７階第４会議室（那覇市泉崎１－２－２） ６ 入札保証金に関する事項 ⑴ 入札に参加しようとする者は、「沖縄県財務規則（昭和47年規則第12号）」（以下、 「財務規則」という。）第100条により、入札金額の100分の５以上の入札保証金又は これに代わる担保を納付又は提供しなければならない。 ⑵ 財務規則第100条第２項により、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部 又は一部を免除することができる。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 過去２箇年間の間に国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体 と同種、同規模の契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行 したものについて、その者が契約を締結しないこととなる恐れがないと認められる とき。 ⑶ 落札者の入札保証金は契約保証金に充当する。 ７ 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札 ⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札 ⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札 ⑷ 入札書の標記金額を訂正した入札 ⑸ 入札書の標記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札 ⑹ 入札条件に違反した入札 ⑺ 連合又はその他不正の行為があった入札 ⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札 ８ 落札者の決定方法 ⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込み をした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にく じを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わ ない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職 員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は、直ちに再入札を行う。入札回数は3回（1回目の入札を含む） までとする。 ⑷ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167号の２第1項第 8号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ９ 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨とする。 10 応募に関する質問等 ⑴ 応募に係る質問は別添質問書に記入し、FAX にて提出すること。なお、書類送付後に 必ず、電話で質問書の受信確認をすること。 受付期限：令和８年４月16日（木） ⑵ 質問に対する回答は、沖縄県保健医療介護部医療政策課のホームページへの掲載によ る。ただし、質問がない場合は掲載しない。 回答日時：令和８年４月20日（月）13時以降 11 各種様式 ⑴ 第１号様式 競争入札参加資格確認申請書 ⑵ 第２号様式 委託業務の執行体制表 ⑶ 第３号様式 同種・同規模契約の実績 ⑷ 第４号様式 入札書 ⑸ 第５号様式 委任状 ⑹ 第６号様式 入札辞退届 ⑺ 第７号様式 質問書 ⑻ 第８号様式 入札保証金納付書発行依頼書 ⑼ 第９号様式 入札保証金還付請求書

関連文書

公告 https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/034/438/01_koukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：沖縄県

公告資料を開く（PDF等） →

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