【宮崎市告示第276号】宮崎市民プラザ館内照明設備更新工事_電気A_市内_2JV (PDF 142KB)

宮崎県宮崎市（宮崎県）／工事

参加資格

本工事の条件付一般競争入札に参加できるものは、以下に掲げる要件を全て満たす特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」）とす

案件の詳細

宮崎市告示第276号 入 札 公 告 このことについて、次のとおり条件付一般競争入札（電子入札）を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 令和8年4月14日 宮崎市長 清山 知憲 １ 工事等 （１）工事名 宮﨑市民プラザ館内照明設備更新工事 （２）工事場所 宮崎市橘通西１丁目１番２号 （３）工期 令和9年3月19日 （４）予定価格 事後公表 （入札受付締切後に入札情報サービスシステムにて公表する） （５）適用制度 低入札価格調査制度 ※本工事は、宮崎市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要綱（以後、低入札調査制度という。）による 「調査基準価格」及び「失格基準価格」を設定する工事である。 （要綱ＵＲＬ）： https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/8/7/5/1/8/1/_/___________________________R8.4.1___.pdf 調査対象者（失格基準価格による失格者を除く調査基準価格を下回った入札を行った者をいう。）がいる場合は、 落札決定を保留し、低入札価格調査を実施した上で、落札候補者を決定するものとする。 (６）業種 電気工事 宮崎市民プラザのオルブライトホール舞台照明及び客席ダウンライトを除く、館内照明LED化更 （７）工事概要 新工事一式 （８）建設リサイクル法 非対象 （９）契約番号 15 技術基準に関する適用（週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システ （10）その他特記事項 ム等）については、特記仕様書又は現場説明書（入札情報サービスに掲載）を確認すること。 ２ 参加資格要件 本工事の条件付一般競争入札に参加できるものは、以下に掲げる要件を全て満たす特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」）とす る。 （１）共同企業体の構成要件 ① 共同企業体の結成は自主結成とし、構成員は２とする。 共同企業体の構成員の組み合わせは、（２）及び（３）の１）及び（３）の２）に規定する代表構成員の資格要件を満たすもの ② と、（２）及び（３）の１）及び（３）の３）に規定する第２構成員の資格要件を満たす者との組み合わせとする。 ③ 構成員は、本工事における他の共同企業体の構成員を兼ねることはできない。 ④ 代表構成員の出資比率は各構成員のうち最大の出資比率とし、かつ、各構成員の出資比率は３０％以上とする。 （２）基本要件 ① 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない者であるこ と。 ② 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者で ないこと。 ③ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２ ５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始後、本市の競争入札参加資格の再 認定を受けていること。 ④ 民事執行法（昭和５４年法律第４号）に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他公課について滞納 処分による強制執行の措置を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる 者でないこと。 ⑤ 本工事の告示日から入札参加資格の確認日までのいずれの日においても、宮崎市入札参加資格停止要綱（令和７年告示第３６８ 号）による入札参加資格停止措置を受けていない者であること。 ⑥ 入札に参加しようとする者の間に、別で定める「資本関係又は人的関係がある者の同一入札への参加制限について」において規定 する基準のいずれかに該当する関係がないこと。 （３）共同企業体構成員の資格要件 １）構成員の共通要件 ・建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項に規定する主たる営業所（電気工事業の建設 ① 所在地 業許可を有する営業所に限る。）を宮崎市内に有すること。 ・入札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に電気工事（市内Ａ）の登録があること。 ② 名簿登載 ・電気工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・当該年度を含む過去11か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事を元請で施 工、完了している実績（共同企業体の構成員としては、出資比率が20％以上）があること。 ③ 施工実績 ・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に 定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 本市（上下水道局含む）及び宮崎市土地開発公社が発注した同業種の工事で、完了していない工事 ④ 手持制限 （落札・落札候補者となっている案件含む）の合計金額が1億円を超えており、かつ、３件以上であ る場合は参加できない。 ２）代表構成員の資格要件 ① 経営事項審査評定値 （３）の１）における経営事項審査の直近の総合評定値が９５０点以上であること。 建設業法第３条第１項の規定に基づく電気工事業に係る特定建設業の許可を受けている者であるこ ② 建設業許可 と。 建設業法に定める１級電気工事施工管理技士の資格を有する者で、かつ、監理技術者資格者証の交 付を受けている者を監理技術者として専任で配置すること。 なお、主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係に ③ 配置予定技術者 ある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 また、「監理技術者」は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属す る年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 ３）第２構成員の資格要件 建設業法第３条第１項の規定に基づく電気工事業に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けて ① 建設業許可 いる者であること。 建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で 配置すること。 なお、主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係に ② 配置予定技術者 ある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 また、「監理技術者」は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属す る年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 ３ 本工事に関する担当課 公共建築課 ４ 入札手続等 （１）設計図書等の配布 入札情報サービスシステムからダウンロードすること （２）設計図書等に関する質疑 ① 提出期限 公告日から入札締切日の４日前正午まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。） ② 提出先 工事担当課 ③ 質疑に関する回答 入札締切日の２日前までに行う。 なお、質疑事項と回答は、入札情報サービスシステムに掲載する。 （３）現場説明会 無 ５ 入札参加申込手続等 （１）入札参加申込に必要な書類の交付 交付場所 宮崎市ホームページ又は入札情報サービスシステムからダウンロード ①条件付一般競争入札参加申込書（共同企業体用）（様式第２号） 交付書類 ②特定建設工事共同企業体協定書（甲）（様式第３号） ③委任状（様式第６号） （２）入札参加申込の受付 〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号 受付場所 宮崎市 総務部 契約課内 TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517 公告日から令和８年４月３０日まで 受付期間 （土曜日、日曜日及び祝日を除き、８時４５分から１６時３０分まで） 持参又は郵送（郵便書留に限る。）とする 提出方法 郵送の場合、令和８年４月３０日 １７時１５分までに必着。 提出書類 （１）の交付書類の欄に掲げる書類 ６ 入札の日程等 （１）入札期間【電子入札】 期間・期日等 留意事項 令和8年5月14日 午前7時から 入札書受付期間 入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 令和8年5月15日 午前11時00分まで （２）予定価格の公表日時 令和8年5月15日 午後１時 入札情報サービスシステムにおいて公表する。なお、時間については前後することがある。 （３）予定価格に関する質疑 ① 提出期限 令和8年5月19日 正午 ② 提出先 工事担当課 ③ 質疑に関する回答 令和8年5月22日 まで 質疑を提出した者又は入札者全員に回答する。但し、質疑回答日は質疑の提出状況や内容により 延伸する場合がある。 （４）開札日時 日時 場所 令和8年5月19日 宮崎市役所 予定価格に関する質疑がない場合 13時05分 契約課 第１入札室 予定価格に関する質疑がある場合 入札情報サービスシステムにおいて別途通知する (５) その他 ① 宮崎市財務規則（平成元年規則第１号。以下「規則」という。）第１２５条に規定する場合 入札の無効 のほか、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 ② 工事費内訳書の添付がない入札は無効とする。 入札保証金 規則第１２２条第２項第２号の規定により、免除とする。 ７ 落札者の決定方法 規則第１２７条に規定する予定価格の制限の範囲内で、低入札価格調査制度の基準を満たした 価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札候補者とし、市長が落札候補者に 落札者の決定方法 競争入札参加資格があると認めた場合に落札者として決定する。 但し、落札者決定の時点で、参加資格要件にある手持制限の金額を超えた者は落札者としな い。 ・落札候補者の入札参加資格の施工実績の確認資料 提出書類 ※市で実績が確認できない場合のみ ・低入札調査対象者は低入札価格調査に関する資料 提出期限 開札日から２日以内 ８ 契約及び支払い 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 支払条件 前払金・中間前払金 有 部分払０回 完成払 ９ 掲示場所及び期間 〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号 宮崎市役所 本庁舎前掲示場 TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517 掲示場所 〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号 宮崎市 総務部 契約課内 TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517 公告の日から下記掲示終了日まで 掲示期間 ※ただし、総務部契約課における掲示の閲覧は、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 掲示終了日 令和8年5月29日

関連文書

公告 https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/8/7/8/1/3/8/_/_______276______________________A____2JV.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：宮崎県宮崎市

公告資料を開く（PDF等） →

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