総合オンラインシステムの改修（令和8年度第一次制度改正・機能改善）業務

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

参加資格

「役務の提供等」のＡ若しくはＢの資格を有

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込 書の提出を求める公示 令和８年４月16日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 戸村 昌幸 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 総合オンラインシステムは機構の基幹系シ ステムである。令和８年度の制度改正及び機 能改善に伴う業務アプリケーションの改修 （以下「本業務」という。）を行う必要があ るため、４の応募要件を満たし、本業務の実 施を希望する者の有無を確認する目的で、参 加申込書の提出を招請する公募を実施するも のである。 応募の結果、４の応募要件を満たすと認め られる者がいない場合にあっては、本業務に 必要な設備・システムを有している法人等 （以下「特定法人等」という。）との随意契 約による契約手続に移行する。 なお、４の応募要件を満たすと認められる 者がいる場合にあっては、特定法人等と当該 応募者に対して競争入札（総合評価落札方 式）による入札書の提出を要請する予定であ る。 ２ 業務概要 (1) 業務名 総合オンラインシステムの改修（令和８年 度第一次制度改正・機能改善）業務 (2) 業務内容 総合オンラインシステムの業務アプリケー ションの改修業務を実施するものである。 (3）履行期限 契約締結日から令和９年 10月29日 ３ 業務目的 総合オンラインシステムは機構の基幹系シス テムであり、全環境で 500 台を超えるサーバ で構成される大規模システムである。本業務 は、本件受託事業者だけでは完結せず、関連 する複数の事業者と相互に協力及び調整の上、 それぞれが受託する業務を確実に実施するこ とで達成されるものである。 そのため、本業務は、複数の事業者との関連 を十分に把握した上で、仕様書に掲げる対応等 のそれぞれにおいて、設計、開発、テスト、移 行、導入等の作業を完遂することを目的とす る。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は 破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和７･８･９年度国の競争参加資格（全省 庁統一資格）「役務の提供等」のＡ若しくは Ｂの資格を有する者又は令和７・８・９年度 独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格 「役務の提供等」のＡ若しくはＢの資格を有 する者であること。 (3) 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場 合において、国土交通省から指名停止措置を 受けており、当該処分の終期が到来していな い者及びこれを代理人、支配人その他の使用 人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けてお り、当該処分の終期が到来していない者及び これを代理人、支配人その他の使用人として 使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった 時から５年を経過しない者、暴力団準構成 員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等 標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これら に準ずる者又はこれらの者と関係のある者で ないこと。 (6) 仕様書に記載した要件をすべて満たすこと ができる者であること。 ５ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-10 独立行政法人住宅金融支援機構 情報システム部基幹システム統括室ＩＴ業 務グループ 和田・福澤 電話03-5800-8437 (2) 説明書の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 令和８年４月 16 日（木）から令和８年 ４月 27 日（月）（ただし、土曜、日曜及 び祝日を除く。） ② 交付場所 10 時から 12 時、13 時から 16 時までの 間に(1)の場所において行う。 ③ 交付方法 手交により交付する。 (3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和８年４月28日（火）12時00分 ② 提出場所 （1）に同じ。 ③ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注１）提出前に(1)の担当部署へ連絡 を入れること。 （注２）郵送による場合は書留郵便と し、①の提出期限までに到着し ていること。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 令和８年５月８日（金）までに文書にて通 知する。 ６ その他 （1）手続において使用する言語及び通貨 日本語 及び日本国通貨に限る。 （2）関連情報を入手するための照会窓口 ５(1) に同じ。 (3）当該応募者に対して競争入札（総合評価落 札方式）による提案書の提出を要請する際の 提出予定期限 令和８年５月28日（木）12時 00分 （4）４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けて いない場合も、５(3)により参加申込書を提出 することができるが、入札書の提出時におい て、当該資格の認定を受けていなければなら ない。 （5）詳細は説明書による。 ７ Summary (1) Subject matter of service : Maintenance of our synthetic online system (2) Time-limit to the submission of application forms : 12:00, 28 April, 2026 (3) Contact point for documentation relating to the solicitation :WADA and FUKUZAWA, Information Technology Operations Group, Office of Core Systems Management, Information Systems Department, Japan Housing Finance Agency, 1-4-10 Koraku, Bunkyo-ku, Tokyo, 112-8570, Japan TEL 03-5800-8437

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/8122_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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