Gov
Base
入札情報
落札情報
エリア別-入札情報
エリア別-落札情報
サービスについて
ブログ
無料登録
ログイン
案件一覧
›
案件詳細
R8東京第一営繕無線LANネットワーク整備業務[PDF:84KB]
公告日:2026/04/16
締切:2026/05/07
予定価格
非公表
締切日
5月7日
公告日
4月16日
2026年
基本情報
発注機関
国土交通省関東地方整備局東京第一営繕事務所
所在地
東京都
開札日時
2026年05月21日 10:00
データソース
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026-04-17 09:00
参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
案件の詳細
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提 出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 令和8年4月 16 日 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 東京第一営繕事務所長 原田 和幸 1 調達内容 (1) 業務件名 R8東京第一営繕無線LANネットワーク整備業務(電子調達システム対象案件) (2) 調達案件の仕様等 本業務の概要は、以下のとおりとする。 ・L2-SW 1台 ・UPS 1台 ・無線LANアクセスポイント(AP) 3台 ・HUBボックス 1台 ・スイッチングHUB 1台 (3) 履行期間 契約締結の翌日から令和8年8月 21 日まで ただし、機器の据付、LANネットワークの構築及び設定調整作業は、令和8年7 月 24 日までに行うものとする。 (4) 履行場所 東京都文京区後楽1-7-22 小石川地方合同庁舎 関東地方整備局 東京第一営繕事務所及び共用会議室 (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当 する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希 望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがあ る。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第 99 条の2に基づく随意契 約には移行しない。 - 1 - (6) 電子調達システム(GEPS)の利用 ① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得している こと。 ② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び 紙契約方式承諾願を提出すること。 2 競争参加資格 (1) 入札参加者に要求される資格 ① 基本的要件 (ア) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 (イ) 令和 07・08・09 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提 供等」のA・B又はC等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有 する者であること。 なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月 31 日付官報)に記 載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。 (ウ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示 に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。) でないこと。 (エ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指 名停止を受けていないこと。 (オ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものと して、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者 でないこと。 (カ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体と して証明書等を提出することはできない。 (キ) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電 子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。 (ク) 平成 28 年度以降に、完成・引き渡しが完了したAPの納入に係る履行実績が あることを証明した者であること。 ② 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明 書参照) 3 証明書等及び入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 政府電子調達システム(GEPS) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ - 2 - 〒169-0073 東京都新宿区百人町3-28-8 新宿地方合同庁舎 関東地方整備局 東京第一営繕事務所 総務課 電話 03-3363-2694 (2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法 ① 交付期間 令和8年4月 16 日から令和8年5月 21 日までとする。 ② 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資 料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロード した案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」に チェックを入れること。)ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整 備局ウェブサイトを参照のこと。 https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、 上記(1)に問い合わせること。 受付期間 令和8年4月 16 日から令和8年5月 20 日までの土曜日、日曜日及び 休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第1条第1項に規 定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、9時 15 分から 18 時 00 分まで(最終日は 16 時まで)とする。 (3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法 ① 提出期限 令和8年5月7日 13 時 00 分 ② 提出場所 (ア) 電子入札の場合・・・電子調達システム (イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ ③ 提出方法 (ア) 電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。 (イ) 紙入札方式の場合・・持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間 事業者による信書の送達に関する法律」(平成 14 年法律第 99 号) 第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規 定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の うち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)にて提出する こと。ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールに よる提出を認める。 なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び 連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信 確認を実施すること。 (4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法 ① 提出期限 令和8年5月 20 日 16 時 00 分 ② 提出場所 (ア) 電子入札の場合・・・電子調達システム (イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ - 3 - ③ 提出方法 (ア) 電子入札の場合・・・3(3)③(ア)に同じ (イ) 紙入札方式の場合・・3(3)③(イ)に同じ ※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 (5) 開札の日時及び場所 令和8年5月 21 日 10 時 00 分 新宿地方合同庁舎 東京第一営繕事務所 4 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3(3)①の提出期限ま でに、3(1)に示すURLに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3(3)①の提出期限ま でに、3(1)に示す場所に提出しなければならない。 ③ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関 する照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載を した者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省 略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)は無効 とする。(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札(電子調 達システム)に際しての注意事項参照) (5) 契約書の作成の要否 要。 本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件であ る。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式 に代えるものとする。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当 であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の - 4 - 者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。 - 5 -
関連文書
公告
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000942744.pdf
PDF
出典
官公需情報ポータルサイト
/
発注機関:国土交通省関東地方整備局東京第一営繕事務所
公告資料を開く(PDF等) →
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
国土交通省関東地方整備局東京第一営繕事務所 の他の案件
渋谷地方合同庁舎(26)電気設備改修その他工事[PDF:106KB]
工事
東京都
非公表
締切 07/28
さいたま新都心合同庁舎2号館(26)機械設備改修その他工事[PDF:106KB]
工事
東京都
非公表
締切 04/01
この機関の案件をすべて見る →
有料プランでさらに便利に
この案件を保存
締切リマインダー
落札情報を見る
仕様書PDF取得
プランを見る →
← 露国Avesta社製TOPOL-1050-C型フェムト秒OP…
西伊豆中学校校舎トイレ改修工事 →