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業務効率化を目的とした業務工数調査プロジェクト業務委託

独立行政法人日本芸術文化振興会(東京都)/役務

締切 05/15 2026年
開札 非公表
公告日 04/16 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
独立行政法人日本芸術文化振興会
所在地
東京都
入札方式
役務
データの出どころ
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/04/17 18:00
参加資格
(1)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しな
案件の詳細
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月16日 独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長 長谷川 眞理子 1.調達概要 (1)件 名 業務効率化を目的とした業務工数調査プロジェクト業務委託 (2)履行場所 東京都千代田区隼町4番1号(国立劇場構内)他 (3)概 要 本件は、業務の現状を把握し、DX推進等による業務効率化を図る基礎 データを得ることを目的に、業務工数調査を委託するものである。 (4)履行期間 令和8年6月1日(月)から令和8年9月30日(水)まで 2.競争参加資格 (1)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しな い者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため に必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和8 年度の「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級の認定を受けている者であ ること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認 定を受けている者であること。)。なお、全省庁統一資格において当該資格を有する 者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。) でないこと。 (4)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以 下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人 日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止 の処分を受けていないこと。 (5)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参 照)。 (6)次に掲げる基準を満たす統括責任者1名を本業務に配置できること。なお、統括責 任者がプロジェクトマネージャー及び調査担当者を兼ねる場合は、それぞれ2.(7) 及び(8)の要件についても満たさなければならない。 ①令和3年4月以降に、業務効率化に係る現状調査・分析、改善策の提案及びシステ ム導入までの一連の業務に従事した実績を3件有する者であること。 ②令和3年4月以降に、公的機関(国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、 大学共同利用機関法人、特殊法人、特別の法律により設立される法人、認可法人、 地方独立行政法人、公益財団法人又は公益社団法人をいう。)を対象とした業務工 数調査の経験を2件有する者であること。 ③競争参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。 (7)次に掲げる基準を満たすプロジェクトマネージャー1名を本業務に配置できること。 なお、プロジェクトマネージャーが調査担当者を兼ねる場合は、2.(8)の要件に ついても満たさなければならない。 ①令和3年4月以降に、業務効率化に係る現状調査・分析、改善策の提案及びシステ ム導入までの一連の業務に従事した実績を有する者であること。ただし、実績は 1 件でよい。 ②令和3年4月以降に、業務工数調査の経験を2件有する者であること。 ③競争参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。 (8)次に掲げる基準を満たす調査担当者3名を本業務に配置できること。 ①令和3年4月以降に、業務工数の実態調査又は分析の業務経験を2件有する者であ ること。 ②令和3年4月以降に、業務工数の実態調査におけるヒアリング実施経験を有する者 であること。ただし、実施経験は1件でよい。 ③競争参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。 (9)次に掲げるいずれかの資格を有する者1名を本業務に配置できること。 ①一般社団法人日本ディープラーニング協会が実施するG検定資格 ②生成AI、RPA、その他DXをビジネスに活用するリテラシーを保有することを 証明する資格 (10)契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会理事長)が別に指定する反社会的 勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 3.入札手続等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒102―8656 東京都千代田区隼町4番1号 独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係 河井・吉田 電話番号 050-1754-5981(直通) (2)入札説明書の交付期間及び方法 入札説明書は、令和8年4月16日(木)から独立行政法人日本芸術文化振興会HP (トップページ>調達情報>入札情報一覧)又は上記(1)にて交付する。入札説明書 の交付は無料とする。 (3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和8年4月16日(木)から令和8年5月15日(金)午後5時まで 上記(1)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに 限る。)により提出すること。 ※(1)~(3)の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前10時から午後5時ま でとする。 (4)競争執行の日時及び場所 令和8年5月22日(金)午前11時 東京都千代田区隼町4番1号 独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館3階 第5会議室 4.その他 (1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に 虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、 入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程 実施細則第16条第1項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる 入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り 消す。 (4)誓約書の遵守 上記2.(10)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若し くは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた 場合には落札決定を取り消す。 (5)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第6条の規 定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を 行った者を落札者とする。 (6)契約書作成の要否 要 (7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3.(1)に同じ。 (8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2.(2)に掲げる一般競 争参加資格の認定を受けていない者も上記3.(3)により申請書及び資料を提出す ることができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定 を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化 振興会HPトップページ>調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照:https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html ) (10)詳細は入札説明書による。
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:独立行政法人日本芸術文化振興会
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