南麻布三丁目福祉施設整備計画策定支援業務委託事業候補者をプロポーザル方式により募集します｜東京都港区

案件の詳細
南麻布三丁目福祉施設整備計画
策定支援業務委託募集要項
令和８年４月
港区保健福祉支援部福祉施設整備担当
１ 目的
東京都住宅供給公社（以下「ＪＫＫ」といいます。）の南麻布三丁目本村町住宅敷地にお
いて、特別養護老人ホームを整備します。
本業務は、整備施設の基本設計及び実施設計に向けて、基本構想（計画案・事業スケジ
ュール・概算工事費の検討など）及び基本計画（計画案・事業スケジュール・概算工事費
の確定、パブリックコメント・サウンディング型市場調査の検討、周辺住民への説明など）
を一本化した「整備計画」を策定するものです。
整備計画の検討に当たっては、近年のＺＥＢ化や木造化の傾向、物価高騰への対応など
社会情勢を十分に踏まえた上で、建築計画、法的条件整理、事業スケジュール、契約手法
などを検討する専門的な能力が求められることから、公共施設の整備計画策定に関する高
度な知識と豊かな経験及び業務遂行能力を有する事業者を、プロポーザル方式により選考
します。
２ 業務概要
（１）件名
南麻布三丁目福祉施設整備計画策定支援業務委託
（２）業務内容
「【別紙１】整備計画策定支援業務委託仕様書」を参照してください。
（３）ＪＫＫ南麻布三丁目本村町住宅敷地
ア 所 在 港区南麻布三丁目12
イ 敷地面積 3,833.31㎡（購入予定面積）
ウ 用途地域等 第一種中高層住居専用地域
日影規制値(時間)
敷地境界線からの水平距離が10ｍ以内の範囲 ３時間
敷地境界線からの水平距離が10ｍを超える範囲 ２時間
容積率200％、建蔽率60％
第二種高度地区(絶対高さ17ｍ)
エ 現 況 ＪＫＫ南麻布三丁目本村町住宅の全３棟に住民が居住しており、ＪＫ
Ｋが住み替え交渉を行っています。令和９年 12 月頃までに転居が終了
する予定です。
既存建物については基礎部分を除き、ＪＫＫが解体する予定です。
本村町貝塚
３号棟
１号棟
２号棟
計画地
敷地境界
私道部分含む
擁壁
※この地図は、国土地理院地図を使用しています。 敷地内配置イメージ 敷地が高くなっている部分
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オ そ の 他 南麻布三丁目本村町住宅敷地の南側に接する道路は、３トン車規制と
なります。また、道路は本用地に含まれる私道となります。
（４）履行期間
契約締結日から令和10年３月31日まで
（５）事業規模
４２，９７７，０００円（税込）までとします。
※この金額は契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものである
ことに留意してください。また、提案は上記金額を超えないものとします。なお、事
業規模を超えての提案を行った場合は、失格とします。
３ 参加資格等
（１）代表企業等の参加資格等
本件プロポーザルに参加する者（以下「プロポーザル参加者」といいます。）の参加資
格要件は、以下の要件を全て満たす者とします。各要件は、参加表明書提出日を基準日と
します。また、共同事業体を結成し、参加申請する場合、代表企業は以下の全ての要件を
満たす必要があり、代表企業ではない他の構成事業者は以下の③から⑧までの参加資格に
該当することが必要です。
なお、区は、本件プロポーザルの実施期間中又はプロポーザルによる選考後契約締結日
までの間においていずれかの要件を欠くこととなった者に対して、プロポーザルの参加資
格を取消し、又は契約を締結しない場合があります。また、虚偽申請等不正行為が発覚し
た場合は、事業候補者の取消、指名停止（登録事業者のみ）等のペナルティを課します。
① 港区競争入札参加資格を有し、建築設計の業種登録事業者であること。
② 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所とし
て登録を受けていること。
③ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４に該当する者でないこ
と。
④ 経営不振の状態（会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項に基づき更
生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１
項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき
等。）にないこと。
⑤ 港区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱（平成16年７月30日16港政契第238
号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
⑥ 港区の契約における暴力団等排除措置要綱（平成24年１月26日23港総契第1157
号）に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
⑦ 区外事業者がプロポーザルに参加する場合、原則として区内事業者と共同すること。
※ 港区では、区が発注する契約において、区内事業者の受注機会の拡大を図る取組
を推進しており、区外事業者がプロポーザルに参加する場合、「区内事業者と共同
すること」を参加条件としています。区内事業者が単独で参加したとき、又は、区
内事業者と区外事業者で共同事業体を構成して参加した場合に代表企業が区内事
業者であるとき、第一次審査において、評価点を優遇します（※詳細は、「【別紙２】
事業候補者選考基準」を参照してください。）。共同事業体を構成する（代表企業で
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はない）構成員のみ区内事業者であった場合、または、やむを得ず、区外事業者の
みで参加申請する場合は、加点対象となりません。
⑧ 「【別紙１】整備計画策定支援業務委託仕様書」に記載している業務を適切に遂行
することが可能な豊富な実績と運営・実施体制を有していること。
（２）総括責任者について
① 当該業務に関して一級建築士の資格を有する総括責任者を配置すること。
② 総括責任者は、建築士法施行規則第１条の２に規定する実務経験を 10 年以上有す
ること。
③ 総括責任者は、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の５に規定する特別
養護老人ホーム、介護保険法（平成９年法律第123 号）第８条第11項に規定する特
定施設入居者生活介護、同条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護、同条第20
項に規定する認知症対応型共同生活介護、同条第 21 項に規定する地域密着型特定施
設入居者生活介護、同条第 23 項第１号に規定する看護小規模多機能型居宅介護、同
条第28項に規定する介護老人保健施設、同条第29項に規定する介護医療院及び第８
条の２第９項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護、第 14 項に規定する介護
予防小規模多機能型居宅介護、第 15 項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介
護、地域包括ケア病棟のいずれかに係る、基本計画策定業務又は基本設計業務の実績
を有すること（過去10年間（平成28年４月以降）にその業務が完了したものを対象
とする。）。
４ 選考スケジュール（予定）
事 項 日 程
令和８年４月15日（水）から
募集要項等の公表・配布期間
令和８年６月４日（木）正午まで
質問受付期限 令和８年５月１日（金）正午
現地見学会 令和８年４月24日（金）
質問に対する回答 令和８年５月13日（水）
令和８年４月15日（水）から
参加表明書及び技術提案書等受付期間
令和８年６月４日（木）正午まで
第一次審査（書類審査） 令和８年６月18日（木）
第一次審査結果の通知 令和８年６月23日（火）
第二次審査（プレゼンテーション
令和８年７月６日（月）
及びヒアリング）
第二次審査結果の通知 令和８年７月15日（水）
契約手続き 令和８年８月下旬以降
業務開始 令和８年８月下旬以降
結果の公表 令和８年９月下旬以降
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５ 配布書類等
（１）配布場所
「15 担当・連絡先」に記載のとおり
※配布書類は、港区ホームページからダウンロードが可能です。
（２）配布期間等
ア 窓口配布期間
令和８年４月15日（水）から令和８年６月４日（木）
※期間中の午前８時30分から午後５時（土・日・祝日を除く）まで（ただし、正午
から午後１時の間は除く。）に限ります。
※６月４日（木）は、午前８時30分から正午まで。
イ ホームページ掲載期間
令和８年４月15日（水）から令和８年６月４日（木）正午まで
（３）配布書類
プロポーザル実施関係
① 募集要項
② 【別紙１】整備計画策定支援業務委託仕様書
③ 【別紙２】事業候補者選考基準
④ 【別紙３】提案書等作成要領
提出資料関係
① 【様式１】質問書
② 【様式２】参加表明書兼参加資格審査申請書
③ 【様式３】所属事務所の同種又は類似業務実績
④ 【様式４】総括責任者の経歴等
⑤ 【様式５】各担当主任技術者の経歴等
⑥ 【様式６】共同事業体構成書 ※該当する場合のみ提出
⑦ 【様式６－２】共同事業体協定書兼委任状 ※該当する場合のみ提出
⑧ 【様式６－３】委任状 ※該当する場合のみ提出
⑨ 【様式７】技術提案書（鑑）
⑩ 【様式８】整備計画策定支援業務工程計画案
⑪ 【様式９】業務の実施方針
⑫ 【様式10】技術提案書（課題１・課題２・課題３の回答）
課題１～課題３について
・課題１：基本計画についての課題
・課題２：施工計画についての課題
・課題３：環境計画についての課題
※詳細は、別紙２選考基準の３～４ページに記載しています。
⑬ 【任意様式】参考見積書
⑭ 【様式11】プロポーザル参加辞退届
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６ 平面図等（求積図、現況図、面積比較図）の閲覧
事前に電話予約の上、来所願います。「15 担当・連絡先」に記載した窓口で閲覧可能
です。
閲覧期間：令和８年４月２４日（金）から５月１日（金）正午まで
※土曜日、日曜日、祝日を除く、午前９時～正午、午後１時～午後４時
７ 現地見学会
（１）参加申込
現地見学については、見学申込者のみを対象とします。令和８年４月 23 日（木）正午
までに、「15 担当・連絡先」にメールで参加申込をしてください。申込みをする場合は、
送信未達を防ぐため、必ず確認の電話を入れてください（電話連絡は期間中の午前９時か
ら午後５時（土・日・祝日を除く）まで（ただし、正午から午後１時の間は除く。）に限
ります）。申込者には、見学日時をお知らせします。指定日時以外の見学はできません。
（２）見学日時
令和８年４月24日（金）
※ 見学時間は、応募者ごとに15分程度を予定しています。
※ 見学できる場所は、計画地のみです。
※ 待機場所がないため、指定時間の５分前より早くお越しにならないようお願いします。
（３）注意事項
ＪＫＫ、南麻布三丁目本村町住宅の居住者を含む地域の方々へ問い合わせをすることは
禁止します。
８ 質問書の受付・回答
（１）受付期間
令和８年４月15日（水）から令和８年５月１日（金）正午まで（必着）
（２）受付方法
「【様式１】質問書」に必要事項と質問を記入の上、「15 担当・連絡先」までメール又
はＦＡＸで提出してください。提出する場合は、送信未達を防ぐため、必ず確認の電話を
入れてください（電話連絡は期間中の午前９時から午後５時（土・日・祝日を除く）まで
（ただし、正午から午後１時の間は除く。）に限ります）。
なお、期限を過ぎた提出や、所定の「【様式１】質問書」を用いていない質問には一切
回答いたしません。
（３）回答方法
令和８年５月13日（水）に、全ての質疑に対する回答書を港区ホームページで公表し
ます。回答は本募集要項の一部として取り扱いますので参考にしてください。なお、回答
の際は、質問をした社名等は公表しません。また、意見の表明と解されるものや質疑の内
容（質問内容が不明瞭なもの等）によっては回答しない場合があります。
９ 参加表明書及び技術提案書の提出
（１）提出受付期間
令和８年４月15日（水）から令和８年６月４日（木）正午まで（必着）
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※期間中の午前８時30分から午後５時（土・日・祝日を除く）まで（ただし、正午
から午後１時の間は除く。）に限ります。
※６月４日（木）は、午前８時30分から正午まで。
（２）提出先
「15 担当・連絡先」に記載のとおり
（３）提出方法
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