告示第202号 所沢市立安松小学校長寿命化改修（建築）工事

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案件の詳細

所沢市告示第２０２号 一般競争入札を執行するので地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第 １６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。 令和 ８年 ４月１６日 所沢市長 小野塚 勝俊 １ 入札対象工事 ⑴ 工 事 名 所沢市立安松小学校長寿命化改修（建築）工事 ⑵ 工事場所 所沢市大字下安松７５５番地の１ ⑶ 設計金額 金 １，８２１，６００，０００円（消費税及び地方消費税を含む） ⑷ 工 期 契約締結日から令和１０年３月１７日まで ⑸ 業 種 名 建築工事業 ⑹ そ の 他 本工事は、所沢市建築工事における週休２日制モデル工事（現 場閉所型（完全週休２日Ⅱ型））の試行対象工事である。 ２ 労務費ダンピング調査 本工事は労務費ダンピング調査の対象工事である。入札金額見積内訳書に記 載した直接工事費が一定水準を下回った場合、開札後速やかにその理由の確認 を行う。 ⑴ 理由の確認方法：直接工事費が一定水準を下回った理由を記載する書面（理 由書）の提出を求め、確認する。 ⑵ その他：調査対象は、落札候補者のみで、別途連絡する。書面の提出を行わ ない場合や理由を回答しない場合には、入札に関する条件に違反した入札とし て無効とする場合がある。 ３ 入札保証金 免除とする。 ４ 契約保証金 請負代金額の１００分の１０以上 ５ 最低制限価格 所沢市建設工事等最低制限価格取扱要綱に規定する最低制限価格を設ける。 ６ 契約の時期 この工事の契約については、所沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取 得又は処分に関する条例第２条の定めるところにより議会の議決に付さなけれ ばならない契約に該当するため、工事請負仮契約を締結し、市議会の議決後にこ れを本契約とする。なお、議会で否決された場合、仮契約は無効となり契約は成 立しない。また、このことで仮契約の相手方に損害が生じても、所沢市は一切の 責任を負わない。 ７ 入札手続等の方法 この入札は、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム（以下 「電子入札システム」という。）における「一般競争入札（ダイレクト入札）」に より行う。 ８ 入札に参加できる者の形態 単体企業とする。 ９ 入札参加者の資格 本工事の入札に参加できる者の資格は、次の要件を満たすこと。 ⑴ 本工事の入札に係る告示の日において、「令和７・８年度所沢市競争入札参 加資格者名簿（建設工事）」（以下、「資格者名簿」という。）に、当該業種が登 録されている者。 ⑵ 資格者名簿に登録された本店を所沢市内に有し、その本店における当該業種 の級別区分が『Ａ』を有している者。 ⑶ 下請代金の総額が５，０００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円） 以上となる場合には、当該業種において、建設業法（昭和２４年法律第１００ 号）第１５条に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。 ⑷ 本工事の入札に係る告示の日において、健康保険法（大正１１年法律第７０ 号）に基づく健康保険、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づ く厚生年金及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づく雇用保険に 事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部または一部 について、法令で適用が除外されている者を除く。 ⑸ 本工事の入札に係る告示の日から開札日までの期間に、「所沢市建設工事等 の有資格業者に関する入札参加停止等措置要綱」に基づく入札参加停止の措置 及び「所沢市建設工事等暴力団排除措置要綱」に基づく入札参加除外の措置を 受けていない者であること。 ⑹ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 ⑺ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申し立て がなされている者でないこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申し 立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定を受けている者 を除く。 ⑼ 当該業種について、本工事の入札参加の申込みをした日から開札日までの 期間において有効である建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の ２３第１項の規定による経営事項審査を受けていること。 ⑽ 本工事に対応する建設業法に規定された資格を有する者を、主任技術者、監 理技術者、専任特例監理技術者又は監理技術者補佐として施工現場に配置する ことができる者。 請負代金の額が４，５００万円（建築一式工事の場合は９，０００万円）以 上となる場合には、専任で配置しなければならない。また、下請契約の総額が ５，０００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円）以上となる場合は、 監理技術者を配置することとするが、所沢市専任特例監理技術者等の配置に関 する要領（以下「要領」という。）第５条（専任特例１号）に該当するときは、 専任の監理技術者等に代え専任特例監理技術者等を配置することができるも のとし、要領第６条（専任特例２号）に該当するときは、専任の監理技術者に 代え専任特例監理技術者に加えて監理技術者補佐を配置することができるも のとする。 なお、専任の主任技術者、専任の監理技術者、専任特例監理技術者及び監理 技術者補佐については、参加申請日以前に受注者と恒常的に３か月以上の雇用 関係にある者であること。 ⑾ 電子入札システムの利用者登録が完了している者。 10 競争参加資格確認申請書の提出 ⑴ 入札に参加を希望する者は、電子入札システムにより競争参加資格確認申請 書を提出する。 ⑵ 提出期間 令和 ８年 ４月１６日（木）午前９時００分から 令和 ８年 ５月１４日（木）午後４時００分まで 11 現場説明会 開催しない。 12 設計図書等及び質疑回答 ⑴ 公開方法 設計図面、仕様書及びその他必要な書類（以下「設計図書等」という。）を、 情報公開システムに掲示する。 ⑵ 設計図書等に関する質疑 質疑方法 現場説明書記載のとおり。 13 入札方法等 ⑴ 次の入札書類を電子入札システムにより提出すること。 ア 入札書 イ 入札金額見積内訳書（様式は情報公開システムに掲示する。） ⑵ 入札書提出期間 令和 ８年 ５月１５日（金）午前９時００分から 令和 ８年 ５月１８日（月）午後４時００分まで ⑶ 入札参加者は、所沢市契約規則、所沢市建設工事請負契約約款、所沢市競争 入札参加者心得、所沢市電子入札運用基準、所沢市建設工事一般競争入札運用 基準、所沢市専任特例監理技術者等の配置に関する要領、建設工事の入札参加 及び施工における注意事項、建設工事等における入札金額見積内訳書の取扱い について、設計図書及び現場等を熟覧のうえ総価により入札しなければならな い。なお、入札書に記載する金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する 金額とするものとする。 ⑷ やむを得ない事由がある場合を除き、紙入札は認めない。 14 入札の失格 最低制限価格を下回った入札は、失格とする。 15 入札の無効 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ⑴ 当該一般競争入札に参加する資格を有しない者のした入札 ⑵ 入札に際して連合等による不正行為があった入札 ⑶ 他人の電子証明書を不正に取得し、名義人になりすました者がした入札 ⑷ 郵便、電報、電話、ファクシミリ等による入札 ⑸ 入札金額見積内訳書の提出のない入札 ⑹ その他入札に関する条件に違反した入札 16 開札日時 令和 ８年 ５月１９日（火）午前９時００分 17 支払条件 ⑴ 支払年度 令和８・９年度 ⑵ 前金払 請負代金額が１３０万円以上の場合において、請負代金額（継続費に基づく契約 にあっては年割額）の１０分の４以内の額とし、１０万円未満の端数は切り捨てと する。 ⑶ 中間前金払 請負代金額が５００万円以上、かつ、工期が９０日を超える場合において、請 負代金額（継続費に基づく契約にあっては年割額）の１０分の２以内の額とし、 １０万円未満の端数は切り捨てとする。 ⑷ 部分払 １回までとする。（部分払を選択した場合に限る。ただし、中間前金払を 選択した場合であっても、各年度末における部分払については受けることが できるものとする。） 18 落札者の決定方法 ⑴ 開札において、市の予定価格以下で、最低制限価格以上の有効な最低価格を もって入札をした者を落札候補者（以下「落札候補者」という。）とする。 ⑵ ⑴において、落札候補者となるべき者が２人以上あるときは、電子入札シス テムによる電子くじを実施して落札候補者を決定するものとする。 ⑶ 落札候補者は、入札参加資格の確認のため、落札候補者として決定された日 の翌日から起算して原則として２日（土曜日、日曜日、休日及び年末年始（以 下「休日等」という。）を除く。）以内に次に掲げる書類を、所沢市総務部契約 課へ提出しなければならない。 ア 一般競争入札参加資格等確認申請書 イ 主任（監理）技術者経歴書（配置予定の者） ウ 合格証明書等の写し（実務経験による技術者の場合は不要）または監理 技術者証 エ 最新の有効な経営事項審査結果通知書の写し オ 建設業許可申請書添付書類の全ての営業所及び業種の「専任技術者証明 書（様式第八号）の写し」及び「専任技術者一覧表（別紙四）の写し」 カ 人員の配置を示す計画書（所沢市専任特例監理技術者等の配置に関する 要領第５条（専任特例１号）による監理技術者等を配置する場合） ⑷ 落札候補者が提出期限内に、⑶に定める入札参加資格確認のための書類を提 出しないとき、または落札候補者が入札参加資格確認のために入札執行者が行 う指示に応じないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。 19 落札者の決定 ⑴ 落札候補者決定後、当該落札候補者について入札参加資格の確認を行い、入 札参加資格を満たしているときは、その者を落札者として決定する。なお、入 札参加資格確認の結果、落札者が決定したときは、他の入札参加者の入札参加 資格の確認は行わない。 ⑵ 落札候補者が入札参加資格を満たしていないときは、次順位者を落札候補者 として入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで同様の入札参加資格 の確認を行う。 ⑶ 落札候補者に対しての入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、 入札参加確認書類の提出期限の翌日から起算して３日以内（休日等を除く）に 連絡する。ただし、入札参加資格の確認に疑義が生じた場合等は、この限りで ない。 ⑷ 入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、当該落札候補者に はその理由を付してこれを通知する。 ⑸ 調査基準価格を定めている場合において、落札候補者の入札価格が調査基準 価格未満であるときには、あわせて所沢市建設工事低入札価格取扱要綱に基づ く調査を行い落札者を決定する。 ⑹ 開札後、落札者を決定するまでの間に、当該落札候補者が「所沢市建設工事 等の有資格業者に関する入札参加停止等措置要綱」に基づく入札参加停止措置 を受けた場合はその者を落札者とせず、次順位者を落札候補者として入札参加 資格の確認を行い、落札者が決定するまで同様の入札参加資格の確認を行う。 ⑺ 落札者は、建設業法（昭和 24年法律第 100号）第20条の２第２項の規定に 基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると 認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、そ の旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて、所沢市競争入札参加 者心得様式第１号により通知すること。 20 再入札 ⑴ 初度の入札において落札候補者がいないときは再度入札を行う。この場合の 日時は電子入札システムにより通知する。 ⑵ 再度の入札で落札候補者がいないときは、その入札において有効な最低の価 格及び次位の価格を提示した者により見積合

関連文書

公告 https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/shiseijoho/jigyo/nyusatu/kouji/hattyukekka/keiyaku200.files/2026_kokuji202.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：埼玉県所沢市

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