京都大学（南部）思修館第一研修施設空調設備等改修工事

京都大学（国（独法））／建設工事入札

参加資格

(１) 国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第４条の規定に該当しない者であること。

案件の詳細

入 札 公 告（ 建 設 工 事 ） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月１７日 国立大学法人 京都大学 学長 湊 長 博 １． 工事概要 (１) 工 事 名 京都大学（南部）思修館第一研修施設空調設備等改修工事 (２) 工事場所 京都市左京区吉田橘町１番地 京都大学南部団地 (３) 工事内容 本工事は、思修館第一研修施設（木造、地上３階、延面積１，０３８㎡）の空調、換気 及び給湯設備の改修を行うものである。 (４) 工 期 令和８年５月から令和８年９月１１日まで (５) 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下 「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによ り難い者は、国立大学法人京都大学学長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (６) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して通期の週休２日について取り組む内容を協議したう えで工事を実施する週休２日促進工事である。 ２． 競争参加資格 (１) 国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第４条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４ 条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７・８年度の等級（一般競争（指名競争）参加資 格確認認定通知書の記２の等級）が、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年 法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第 ２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争 参加資格の再認定を受けていること。）。 (３) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者（上記(２)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 (４) 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了し、次に掲げる基準を満たす同種工事の施工実 績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。 ・ 公共施設、学校施設又は研究施設における、空調、換気及び給湯設備の新設又は更新工事。但し、 単一の工事によるもののほか、複数の工事実績により要件を満たす場合も可とする。 (５) 次の①～④に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 なお、建設業法第２６条及び建設業法施行令第２７条に該当する場合は、専任とする。 ① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ② 上記(４)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。 (６) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人京都大学から「国立大学法 人京都大学における契約に係る取引停止等措置要領」に基づく取引停止措置又は、文部科学省から「建 設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文 教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (７) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者 のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。 (８) 近畿地区（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県）内に建設業法に基づく許可を有 する本店、支店又は営業所が所在すること。 (９) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国立大学 法人京都大学及び文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと （入札説明書参照）。 ３． 入札手続等 (１) 担当部局 〒６０６－８５０１ 京都市左京区吉田本町 京都大学施設部施設企画課施設契約掛 電話番号 ０７５－７５３－２３０８（直通） (２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和８年４月１７日（金）から令和８年４月３０日（木）午後５時まで。 京都大学ホームページにて交付する。（京都大学トップページ＞京大について＞調達情報＞建設・工 事等＞入札情報） なお、競争参加資格確認後に交付する設計図書の入手方法は、入札説明書によるものとする。 (３) 申請書及び資料の提出期限及び方法 令和８年４月１７日（金）から令和８年４月３０日（木）までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午 前９時から午後５時までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場 合は、上記（１）の提出場所に持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期 間内必着。）すること（電送（ファクシミリ、電子メール）による提出は認めない。）。 (４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和８年５月１２日（火）から令和８年５月２５日（月）午前１２時までに、電子入札シ ステムにより提出すること（土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、最 終日の令和８年５月２５日（月）は午前１２時まで。）。ただし、発注者の承諾を得た場合は、提出期 間内に、上記（１）に持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着 。）（電送（ファクシミリ、電子メール）による提出は認めない。）し、開札日には開札に立ち会うこ と。 開札は、令和８年５月２６日（火）午前９時３０分 京都大学施設部入札室において行う。 ４． その他 (１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に 代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保 険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 落札者の決定方法 国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる時、 又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で あると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をも って入札した者を落札者とすることがある。 (５) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申 請書の差し替えは認められない。 (６) 契約書作成の要否 要 (７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資 料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、 かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９) 手続における交渉の有無 無 (10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締 結する予定の有無 無 (11) 詳細は入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/nanbu-sisyukan-kutyo-e2b865fd745bfd2da4d3755e4f70bf19.pdf PDF

出典

京都大学調達情報 ／ 発注機関：京都大学

公告資料を開く（PDF等） →

京都大学 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に