次世代無線設備の利活用に関する調査研究(2026年度)(233KB)

首都高速 本社（国（特殊法人））／簡略手続タイプ

参加資格

⑴首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成 23 年準則第１号）第 73 条の規定に該当しない者で

案件の詳細

公募型プロポーザル方式（簡略手続タイプ）に係る手続開始の公示 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 2026年４月17日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹 １ 業務概要 ⑴業務名 次世代無線設備の利活用に関する調査研究（2026年度） ⑵業務内容 本業務は、次世代無線設備の利活用に関する調査研究を行うものである。 ＜業務内容＞ ① オープンイノベーションプログラム推進支援業務 首都高速道路株式会社が実施するローカル５G のユースケース探索のためのオープンイノベー ションプログラムにおいて、外部プラットフォームを通じて選定された共創パートナーとの 技術実証（PoC）を円滑かつ効果的に遂行するための支援を目的とする。なお、技術実証 （PoC）はフェーズ１（プロトタイプによる実証）及びフェーズ２（本番導入を見据えた実証） の２段階の実証を予定している。 イ． 個別プログラム推進支援 選定された個別プログラム（技術実証フェーズ１：５～６件想定、技術実証フェーズ ２：３件想定）の進捗管理（工程管理、定例会議開催等）や、社内の関連部署との調整 支援を行う。 ロ． 効果分析・選定対応 技術実証フェーズ１：個別プログラム評価基準を作成し、技術実証フェーズ２に進む個 別プログラムを絞り込み支援を実施する。 技術実証フェーズ２：導入効果（省人化・コスト削減案等）を算出し、本格導入に向け た検討資料として技術実証報告書としてとりまとめを実施する。 ハ． 成果報告会（PR支援）対応 技術実証結果に関する成果報告会を開催し、検証結果を社内外へ発信するための資料作 成を実施する。 ② 共同利用に関する調査業務 首都高速道路周辺の自治体、インフラ事業者等とのローカル５G 共同利用の成立に向けた論点 （例：設備、データ、運用、費用、制度、技術など）を整理する。また、共同利用のロード マップ策定に必要なプロセス・判断基準を整理する。 ③ 共同研究遂行のための支援業務 国立大学法人東京大学と共同研究契約中の、「都市高速における次世代通信基盤構築に関す る研究」（研究期間：2024年６月１日〜2027年５月31日）において、共同研究遂行のための 支援業務を実施する。共同研究を行う東京大学と連携しながら、計画の着実な実行のため、 研究スケジュール及び課題管理等のプロジェクト実行支援を実施する。 ④ ローカル５Gの導入効果算定業務 各種ローカル５G ユースケース（オープンイノベーション選定プログラム、共同利用ユースケ ースを含む）を踏まえた効果算定を実施し、投資対効果（ROI、回収期間等）を含む、首都高 ローカル５Gの全線展開を見据えた経営判断に資する検討報告書として整理する。 ⑶履行期間 契約締結日の翌日から360日間 ⑷その他 ①本業務は、提出された技術提案書を審査した結果、技術提案書の評価点が 70 点以上の者の中で 最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契 1 約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（簡略手続タイプ）の対象業務である。 ②本業務は、見積等を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによ りがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承 諾に関しては４⑴に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様 式第１）を提出するものとする。 ③その他については、電子入札留意事項によることとする。 ２ 競争参加資格 ⑴首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成 23 年準則第１号）第 73 条の規定に該当しない者で あること。 ⑵首都高速道路株式会社における2025・2026年度競争参加資格の「その他調査」の認定を受けている 者であること。 ⑶参加表明書の提出の日から契約の相手方の決定の日までの間において、競争に参加しようとする者 の間に、資本関係又は人的関係がないこと（詳細は「資本関係・人的関係がある者同士の競争参加 制限について（https://www.shutoko.co.jp/business/bidinfo/data/kanke_seigen/）」に記載）。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、 調査・設計業務請負現場説明書の説明事項１⑾イの記載に抵触するものではないことに留意するこ と。 ⑷業務実施上の条件 ①法人に必要とされる業務の実績 当該業務に参加希望する法人は、2016年度以降に国、地方公共団体、高速道路株式会社（首 都、東日本、中日本、西日本、阪神、本州四国連絡）、高速道路公社（名古屋、広島、福岡北九 州）、株式会社高速道路総合技術研究所、独立行政法人、その他特殊法人（※）又は国立研究開 発法人土木研究所のいずれかの発注の下、「無線設備に関する検討業務」及び「オープンイノベ ーションに関する検討業務」のそれぞれの業務実績を有すること。なお、それぞれの業務実績 は、同一の業務である必要はない。 （※）ここでいう「特殊法人」とは、総務省ホームページに示す所管府省別特殊法人一覧（令 和８年４月１日現在）によるものとする。 なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調査・設計業務成 績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。 ②予定管理技術者に必要とされる要件 イ 技術者資格 技術士［電気電子部門］、技術士［情報工学部門］、電気通信主任技術者［伝送交換主任 技術者・線路主任技術者］、高度情報処理技術者（※)又はRCCM「電気電子部門」 （※）情報処理技術者試験（独立行政法人情報処理推進機構）のうち、ＩＴストラテジス ト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャー、ネットワークスペシャリスト、 データベーススペシャリスト、エンベデッドシステムスペシャリスト、ＩＴサービスマ ネージャー、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士及びこれらの旧試験区分の合 格者を指す。 なお、外国資格を有する技術者（我が国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放 的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ上記 の資格相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。 ロ 業務実績 2016年度以降に完了した、以下に示される同種業務①、同種業務②又は類似業務のいずれ かについて、１件以上の実績を有さなければならない。また、配置予定の管理技術者及び担 当技術者で構成されるチーム全体として下記に定義する同種業務①及び同種業務②の実績に ついて、それぞれ１件以上有さなければならない。なお、当該実績について、首都高速道路 株式会社が発注した業務においては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務 評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。 2 同種業務①：５G（第５世代移動通信システム）を用いた無線設備に関する検討業務 同種業務②：オープンイノベーションに関する検討業務 類似業務 ：５G（第５世代移動通信システム）以外の無線設備に関する検討業務 ハ 手持ち業務量 2026年４月17日(金)現在の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む。）において、管理 技術者又は担当技術者となっている契約金額が500万円以上の業務の契約金額の合計が５億 円未満かつ件数が10件未満であること。 なお、手持ち業務が複数年契約の業務の場合には、契約金額を履行期間の総月数で除し、当 該年度の履行月数を乗じた金額とする。 【手持ち業務量が超過した場合】 2026年４月17日(金)以降契約締結日まで及び履行期間中、管理技術者の手持ち業務量 （本業務を含まない）が契約金額で５億円又は契約件数で10件を超えた場合には、遅滞なく その旨を報告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と 認められる場合は、当該管理技術者を交代させる等の措置を請求する場合がある。 なお、変更後の管理技術者は以下の要件をすべて満たす者とする。 a）当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者 b）当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者 c）当該管理技術者と同等以上の業務評定点を有する者 d）手持ち業務量が上記で定めた制限量を超えていない者 ⑸参加表明書の提出期限の日から見積開封のときまでに、当社から競争参加停止措置準則（平成 17 年 準則第22号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。 ３ 技術提案書の評価基準 ⑴技術提案書による評価 ①予定管理技術者及び予定担当技術者の技術資格 ②予定管理技術者及び予定担当技術者の同種類似業務の実績 ③予定管理技術者及び予定担当技術者の手持ち業務量 ④予定管理技術者の当社での業務成績 ⑵ 配置予定技術者からのヒアリングによる評価 ①ヒアリング対象者 イ 予定管理技術者 ②評価項目 イ 専門技術力の確認 ロ 業務への取組姿勢の評価 ハ コミュニケーション力の評価 ４ 手続等 ⑴担当部局 首都高速道路株式会社 財務部 契約課 〒100-8930 東京都千代田区霞が関１－４－１(日土地ビル８階) TEL：03-3539-9319 ⑵現場説明書・技術提案書作成要領等の交付期間及び方法 ①交付期間：2026年４月17日(金)から2026年５月13日(水)午後２時まで ②方法：下記サイトより参加希望者に無償で交付する。 ・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等） ( https://www.shutoko.co.jp/business/bid ） ③交付資料のダウンロード操作手順： 上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担 3 当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワ ードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロード する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法 （CD-R等の配布）により無償で交付するので、上記⑴の担当課まで申し出ること。 ⑶参加表明書等の提出期限、提出場所及び提出方法 ①電子入札システムによる場合 参加表明書（電子入札システムにより提出すること。） ・受付期間：2026年４月17日(金)午前10時から2026年５月13日(水)午後２時まで 技術提案書 〈持参の場合〉 ・受付期間：2026年４月17日(金)から2026年５月 13日(水)午後２時までの毎日（行政機関の休 日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。 以下同じ。）、午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）。 ・受付場所：上記４⑴に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間：2026年４月17日(金)から2026年５月12日(火)まで ・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上記４ ⑴に記載の担当部局まで連絡すること。 ・郵 送 先：上記４⑴に同じ。 ②紙入札による場合 参加表明書及び技術提案書 〈持参の場合〉 受付期間及び受付場所は、上記４⑶①〈持参の場合〉のとおり。 〈郵送の場合〉 受付期間、郵送方法及び郵送先は、上記４⑶①〈郵送の場合〉のとおり。 ５ その他 ⑴手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵契約書の作成要否 要（本件は電子契約を推奨する。） ⑶関連情報を入手するための照会窓口は上記４⑴に同じ。 ⑷技術提案書のヒアリングを行う。 ⑸電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前８時から午後10時まで。 ⑹障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。 電子入札ヘルプデスク 電話 0570-021-777 （平日のみ午前９時から

関連文書

公告 https://www.shutoko.co.jp/-/media/pdf/corporate/business/bid/Honsya/20260417_jisedaimusennrikatsuyou_20260414_01.pdf PDF

出典

首都高速道路入札情報 ／ 発注機関：首都高速 本社

公告資料を開く（PDF等） →

首都高速 本社 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に