4月17日 業務委託 下水道終末処理場維持管理業務委託

岐阜県岐阜市（岐阜県）／役務

参加資格

確認申請書提出要領の定めるところにより、入札参加資格確認申請書を提出し、

案件の詳細

岐阜市上下水道事業部公告第１号 一般競争入札の実施について 事後審査型一般競争入札を下記のとおり行うので、岐阜市上下水道事業部一般競争入 札等実施要綱（平成12年4月3日決裁）第６条及び岐阜市上下水道事業部事後審査型一般 競争入札実施要領（平成19年7月27日決裁）第４条の規定により公告します。 令和８年４月１７日 岐阜市水道事業及び下水道事業管理者 上下水道事業部長 島邊 恒之 記 1 一般競争入札に付する事項 (1) 件 名 下水道終末処理場維持管理業務委託 (2) 目 的 場 所 岐阜市中部・北部及び南部プラント並びに則武及び須賀ポンプ場 (3) 履 行 期 間 令和８年８月１日から令和１１年７月３１日まで (4) 契 約 の 種 類 請負契約 (5) 現場説明会の有無 無 (6) 入 札 保 証 金 岐阜市上下水道事業部契約規程第3条第1項ただし書の規定 により免除とする。 （7） 契 約 保 証 金 岐阜市上下水道事業部契約規程第11条第1項ただし書の規 定により免除とする。 (8) 前 払 金 の 有 無 無 (9) 低入札調査基準 本件は、岐阜市上下水道事業部低入札価格調査要綱（平 成15年3月28日決裁）の規定により、調査基準価格及び失 格判断基準を設けた業務委託である。 (10) 概 要 下水道終末処理場維持管理業務 1式 2 一般競争入札参加資格及び条件 (1) 国土交通省中部地方整備局管内に本店、支店、営業所を有すること。ただし、本 店、支店、営業所が岐阜市上下水道事業部競争入札参加資格審査の申請において、 所在地として登録されていること。 (2) 下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和62年建設省告示第1348号）により、 国土交通省に備える下水道処理施設維持管理業者登録簿に登録されていること。 (3) 公告日前10年間に、単独又は共同企業体の代表構成員若しくは出資比率30％以 上の構成員として国・地方公共団体が発注した、下記の設備を有する下水処理施設 において、5年以上継続して維持管理業務を履行した元請実績を有すること。 ① 1日あたりの汚水69,000立方メートル以上の現有処理能力を有する分流式下水 処理施設 ② 嫌気好気活性汚泥法を用いる下水処理施設と同等以上の処理方式を用いる下 水処理施設 ③ 550㎏-DS/時･台以上の処理量で、圧入式スクリュープレス脱水機など円筒状 の金属フィルターを使用した汚泥脱水設備を有する下水処理施設 ④ 焼却量50t/日以上の流動床式汚泥焼却炉を有する下水処理施設 ⑤ 遠方監視装置で管理されたポンプ場又は下水処理施設 (4) 24時間勤務体制の下水処理施設の維持管理業務を履行した元請実績を有すること。 (5) 業務総括責任者及び副総括は、専任かつ常駐とし、入札参加資格確認申請の日 以前に5年以上の雇用関係がある正社員（就業規則の適用を受け、正社員・正規職 員などと呼ばれている身分の職員）で、次の資格及び実績を有する者とすること。 ① 下水道法施行令第15条の3記載の資格を有する者 ② 業務総括責任者は、入札参加資格確認申請の日以前10年間で、下水道終末施 設維持管理業務の業務総括責任者又は副総括として3年以上の実務経験を有する 者（業務総括責任者とは業務全体の責任者に相当する者をいう） ③ 副総括は、入札参加資格確認申請の日以前10年間で、下水道終末施設維持管 理業務の副総括又は主任以上の職種として3年以上の実務経験を有する者（副総 括とは、業務総括責任者を補佐及び代行ができる者に相当する者をいい、主任 とは、各業務の責任者に相当する者をいう） (6) 業務総括責任者は、3プラント（中部、北部及び南部プラント）を総括し、業務 総括責任者又は副総括を各プラントに配置すること。 (7) 岐阜市上下水道事業部競争入札参加資格停止措置要領（平成6年8月29日決裁）の 規定に基づく資格停止を申請書受付期間の最終日から本契約締結日までの間に受け ていないこと。 (8) 岐阜市上下水道事業部が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成27年 9月30日決裁）の規定する排除措置対象法人等に該当しないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、次の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を 取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 ① 資本関係 次のいずれかに該当する場合。ただし、子会社又は子会社の一方が民事再生法 (平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の決定又は会社更生法(平成14年 法律第154号)の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合を除く。 ア 親会社と子会社の関係にある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ② 人的関係 次のいずれかに該当する場合。ただし、アについては、会社の一方が更生会社又 は再生手続が係属中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①及び②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる 場合 3 日程等 (1) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期間 令和８年４月１７日（金）から令和８年５月１２日（火）まで ただし、岐阜市の休日を定める条例（平成元年岐阜市条例第45号）に規定する 市の休日（以下「休日」という。）を除く。以下同じ。 (2) 質問書の提出期間 令和８年４月１７日（金）から令和８年５月１２日（火）まで (3) 質疑回答期限 令和８年５月１５日（金） (4) 一般競争入札の入札日時 令和８年５月２１日（木）午前１０時 (5) 入札場所 岐阜市上下水道事業部 ３階 第３会議室（入札室） 4 落札者決定の方法 (1) 岐阜市上下水道事業部事後審査型一般競争入札実施要領により、最低価格入札 者について参加資格等の審査を行い、その後落札者として決定する。 (2) 落札者となるべき者の入札価格が、岐阜市上下水道事業部低入札価格調査要綱 に規定する調査基準価格を下回った場合は、積算明細を審査の上、適正な業務が 履行できると認めたときは、当該価格を落札価格とし、落札者として決定する。 ただし、当該価格で適正な業務の履行が困難であると認めたときは、次順位者以 降の価格で適正な業務が履行できると認められるもののうちの最低価格を落札価 格とし、落札者として決定する。 5 無効となる入札該当事項 (1) 岐阜市上下水道事業部低入札価格調査要綱第５条に規定する失格判断基準に満 たない価格で入札を行った場合 (2) (1)に掲げる事項のほか、岐阜市上下水道事業部競争入札心得（平成6年4月1日決 裁）による。 6 一般競争入札に関する資料等の閲覧 (1) 閲覧期間 公告日から入札日の前日まで (2) 閲覧時間 午前９時から午後５時まで ただし、正午から午後１時までを除く。 (3) 閲覧場所 岐阜市上下水道事業部上下水道事業政策課 契約係 7 入札参加資格の確認 (1) 本件一般競争入札に参加しようとする者は、別に定める一般競争入札参加資格 確認申請書提出要領の定めるところにより、入札参加資格確認申請書を提出し、 入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、入札参加資格は入札後に実 施する入札参加資格の詳細な確認をもって確定するものとする。 ① 申請書提出方法 持参又は郵送により提出すること。 郵送の場合は、別紙「入札（見積）書等の受渡しについて」による。 ② 申請受付時間 午前９時から午後５時まで 申請書受付期間最終日にあっては、午後４時までとする。 持参する場合にあっては、正午から午後１時までを除く。 ③ 申請書受付場所 岐阜市上下水道事業部上下水道事業政策課 契約係 (2) 入札参加資格の確認は、入札参加資格確認申請書の受付をもって行うものとし、入 札参加資格確認申請書の写し（受付印の押印があるもの）をもって入札参加資格 証明書とする。入札参加資格証明書の交付を受けた者が、一般競争入札のため入 札会場に入場するときは入札参加資格証明書を係員に提示すること。 (3) 入札参加資格の詳細な確認について、審査対象者となった者は一般入札参加資 格確認申請書（技術資料）を次に掲げる要領で提出すること。 ① 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 郵送の場合は、別紙「入札（見積）書等の受渡しについて」による。 ② 提出期限 審査対象となった日から起算して３日以内 ③ 提出時間 午前９時から午後５時まで ただし正午から午後１時までは除く。 ④ 提出場所 岐阜市上下水道事業部上下水道事業政策課 契約係 8 資料等の貸与 資料等の貸与を希望する者は、次に掲げる要領で貸与を受けることができる。 ただし、事前に電話連絡すること。 （1） 貸与申請期間は、公告日から入札日の前日までとする。ただし、申請受付期間の 最終日までに入札参加確認申請を行わないものにあっては、申請受付期間の最終 日までとする。 （2） 申請受付時間は、午前９時から午後５時までとする。ただし、正午から午後１時 までを除く。 （3） 貸与方法 貸与を希望する場合は、窓口での貸与又は郵送での対応とする。 郵送で貸与を受ける場合は、岐阜市上下水道事業部上下水道事業政策課契約係ま で申し出ること。 （4） 貸与期間は、公告日から入札日までとする。ただし、申請受付期間の最終日まで に入札参加資格確認申請を行わないものについては、申請受付期間の最終日まで とする。 （5） 貸与期間が終了したときは、直ちに持参又は郵送にて、岐阜市上下水道事業部上 下水道事業政策課契約係まで返却すること。 9 質疑応答 (1) 仕様書等に関し質疑がある者は、次に掲げる要領で質問書をFAX、持参又はオンラ イン提出フォームにより提出することができる。 ※提出フォーム https://logoform.jp/form/BcLm/554025 ① 質問書提出期間は、別に指定する。 ② 質問書提出時間は、午前９時から午後５時までとする。ただし、正午から午後 １時までは除く。 ③ 質問書提出場所は岐阜市上下水道事業部上下水道事業政策課契約係とする。 ④ FAXの場合は、送信前に下記まで電話連絡すること。 TEL：０５８－２５９－７５１０ FAX：０５８－２５９－７５２２ (2) 質疑に対する回答は、入札参加資格確認通知書を交付した者に対し、別に指定 する日までにＦＡＸ又は電子メールにより行うものとする。 10 その他 (1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０ に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金 額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 契約の締結後、法令の改正等により消費税法（昭和63年法律第108号）の規定に よる消費税及び地方税（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の額に 変動が生じた場合は、契約を変更することなく、契約金額に相当額を加減して支 払う。 (3) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨 に限る。 (4) 受注者は、岐阜市上下水道事業部業務委託請負契約約款（契約書を含む。）に 基づき、設計図書等に従い契約履行しなければならない。 (5) 入札会場に移動通信端末等の通信機器を持ち込まないこと。 (6) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政 令第372号）第2条第2号に規定する欧州連合等の供給者（以

関連文書

公告 https://www.city.gifu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/039/242/r81koukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：岐阜県岐阜市

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