告示第33号 旭町地内下水管布設替工事

基本情報

案件の詳細

所沢市上下水道告示第 33 号 一般競争入札を執行するので地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の 規定に基づき次のとおり告示する。 令 和 8 年 4 月 17 日 所沢市上下水道事業管理者 鈴 木 哲 也 記 【概 要】 工 事 名 旭町地内下水管布設替工事 工 事 場 所 所沢市旭町地内 設 計 金 額 金 46,445,300 円 （消費税及び地方消費税を含む） 工 期 契約締結日から 令和8年11月30日 まで 業 種 名 土木工事業 支 払 年 度 令和８年度 全額 請負代金額が１３０万円以上の場合において、請負代金額（継続費に基づ 前 金 払 く契約にあっては年割額）の１０分の４以内の額とし、１０万円未満の端 数は切り捨てとする 請負代金額が５００万円以上、かつ、工期が９０日を超える場合におい 中 間 前 金 払 て、請負代金額（継続費に基づく契約にあっては年割額）の１０分の２以 内の額とし、１０万円未満の端数は切り捨てとする 部 分 払 なし 本工事は労務費ダンピング調査の対象工事である。入札金額見積内訳書に 記載した直接工事費が一定水準を下回った場合、開札後速やかにその理由 の確認を行う。 1 理由の確認方法：直接工事費が一定水準を下回った理由を記載する書面 労務費 ダンピング調査 （理由書）の提出を求め、確認する。 2 その他：調査対象は、落札候補者のみで、別途連絡する。書面の提出を 行わない場合や理由を回答しない場合には、入札に関する条件に違反し た入札として無効とする場合がある。 入 札 保 証 金 免除とする 契 約 保 証 金 請負代金額の１００分の１０以上 最低制限価格 所沢市建設工事等最低制限価格取扱要綱に規定する最低制限価格を設ける 参 加 形 態 単体企業 1 本告示日において、令和７・８年度所沢市競争入札参加資格者 名簿（建設工事）に登載されている者 入札参加者の 2 所沢市内に本店を有する者 資格 3 当該業種の級別区分が Ｂ を有する者 4 その他、留意事項に記載のとおり 競争参加資格確認申 令和8年4月17日 9時00分 から 令和8年4月28日 16時00分 まで 請書等提出期間 現 場 説 明 会 開催しない 設計図書の公開 令和8年4月17日 から入札情報公開システムに掲示 設計図書の質疑 現場説明書記載のとおり 入札書提出期間 令和8年4月30日 9時00分 から 令和8年5月7日 16時00分 まで 開 札 日 時 令 和 8 年 5 月 8 日 9時30分 1 本工事は、所沢市土木工事における週休２日制モデル工事（現場閉所型）の試 そ の 他 行対象工事である。 2 本告示の詳細は、留意事項に記載のとおり 【留意事項】 1 入札手続等の方法 この入札は、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム（以 下「電子入札システム」という。）における「一般競争入札（ダイレクト入札）」 により行う。 ２ 入札参加者の資格 本工事の入札に参加できる者の資格は、次のとおりとする。 (1) 本工事の入札に係る告示の日において、健康保険法（大正１１年法律第７ ０号）に基づく健康保険、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に 基づく厚生年金及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づく雇用 保険に事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部ま たは一部について、法令で適用が除外されている者を除く。 (2) 下請代金の総額が５千万円（建築一式工事である場合には８千万円）以上 となる場合には、当該業種において、建設業法（昭和２４年法律第１００号） 第１５条に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。 (3) 本工事の入札に係る告示の日から開札日までの期間に、「所沢市建設工事等 の有資格業者に関する入札参加停止等措置要綱」に基づく入札参加停止措置 及び「所沢市建設工事等暴力団排除措置要綱」に基づく入札参加除外措置を 受けていない者であること。 (4) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (5) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申し立 てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除 く。 (6) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申し立 てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除 く。 (7) 当該業種について、本工事の入札参加の申込みをした日から開札日までの 期間において有効である建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の ２３第１項の規定による経営事項審査を受けていること。 (8) 建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者、監理技術 者、専任特例監理技術者又は監理技術者補佐として施工現場に配置すること ができる者。 請負代金の額が４千５百万円（建築一式の場合にあっては９千万円）以上 となる場合には、専任で配置しなければならない。また、下請代金の総額が ５千万円（建築一式の場合にあっては８千万円）以上となる場合は、監理技 術者を配置することとするが、所沢市専任特例監理技術者等の配置に関する 要領（以下「要領」という。）第５条（専任特例１号）に該当するときは、専 任の監理技術者等に代え専任特例監理技術者等を配置することができるもの とし、要領第６条（専任特例２号）に該当するときは、専任の監理技術者に 代え専任特例監理技術者に加えて監理技術者補佐を配置することができるも のとする。 なお、専任の主任技術者、専任の監理技術者、専任特例監理技術者及び 監理技術者補佐については、参加申請日以前に受注者と恒常的に３か月以 上の雇用関係にある者であること。 (9）電子入札システムの利用者登録が完了している者。 ３ 競争参加資格確認申請書等の提出 入札に参加を希望する者は、電子入札システムにより競争参加資格確認申 請書を提出すること。 ４ 現場説明会 開催しない。 ５ 設計図書等及び質疑回答 (1) 公開方法 設計図面、仕様書及びその他必要な書類（以下「設計図書等」という。）を、 情報公開システムに掲示する。 (2) 質疑回答 現場説明書記載のとおり。 入札参加者は、質問書の提出の有無にかかわらず、電子入札システムに掲載す る質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。 なお、回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 ６ 入札方法等 (1) 次の入札書類を電子入札システムにより提出すること。 ア 入札書 イ 入札金額見積内訳書（様式は情報公開システムに掲示する。） (2) 入札参加者は、所沢市契約規則、所沢市上下水道事業建設工事請負契約約 款、所沢市競争入札参加者心得、所沢市電子入札運用基準、所沢市建設工事 一般競争入札運用基準、所沢市専任特例監理技術者等の配置に関する要領、 建設工事の入札参加及び施工における注意事項について、建設工事等におけ る入札金額見積内訳書の取扱いについて、設計図書及び現場等を熟覧のうえ 総価により入札しなければならない。なお、入札書に記載する金額は、消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希 望金額の１１０分の１００に相当する金額とするものとする。 (3) やむを得ない事由がある場合を除き、紙入札は認めない。 ７ 入札の失格 最低制限価格を下回った入札は、失格とする。 ８ 無効の入札 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 当該一般競争入札に参加する資格を有しない者のした入札 (2) 入札に際して連合等による不正行為があった入札 (3) 他人の電子証明書を不正に取得し、名義人になりすました者がした入札 (4) 郵便、電報、電話、ファクシミリ等による入札 (5) 入札金額見積内訳書の提出のない入札 (6) その他入札に関する条件に違反した入札 ９ 落札者の決定方法 (1) 開札において、市の予定価格以下で、最低制限価格以上の有効な最低価格 をもって入札をした者を落札候補者（以下「落札候補者」という。）とする。 (2) (1)において、落札候補者となるべき者が２人以上あるときは、電子入札シ ステムによる電子くじを実施して落札候補者を決定する。 (3) 落札候補者は、入札参加資格の確認のため、落札候補者として決定された 日の翌日から起算して原則として２日（土曜日、日曜日、休日及び年末年始 （以下「休日」という。）を除く。）以内に下記に示す書類を、所沢市上下水 道局総務課へ提出しなければならない。 ア 一般競争入札参加資格等確認申請書 イ 主任（監理）技術者経歴書（配置予定の者） ウ 合格証明書の写し（実務経験による技術者の場合は不要）または監理 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し エ 最新の有効な経営事項審査結果通知書の写し オ 建設業許可申請書添付書類の全ての営業所及び業種の「専任技術者証 明書（様式第八号）の写し」又は「専任技術者一覧表（別紙四）の写し」 カ 人員の配置を示す計画書（所沢市専任特例監理技術者等の配置に関す る要領第５条（専任特例１号）による監理技術者等を配置する場合） (4) 落札候補者が提出期限内に、(3)に定める入札参加資格確認のための書類を 提出しないとき、または落札候補者が入札参加資格確認のために入札執行者 が行う指示に応じないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。 10 落札者の決定 (1) 落札候補者決定後、当該落札候補者について入札参加資格の確認を行い、 入札参加資格を満たしているときは、その者を落札者として決定する。なお、 入札参加資格確認の結果、落札者が決定したときは、他の入札参加者の入札 参加資格の確認は行わない。 (2) 落札候補者が入札参加資格を満たしていないときは、次順位者を落札候補 者として入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで同様の入札参加 資格の確認を行う。 (3) 落札候補者に対しての入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、 原則として 9(3)に示す確認資料の提出期限の翌日から起算して３日以内（休 日等を除く。）に連絡する。ただし、入札参加資格の確認に疑義が生じた場合 等は、この限りでない。 (4) 入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、当該落札候補者 にはその理由を付してこれを通知する。 (5) 開札後、落札者を決定するまでの間に、当該落札候補者が「所沢市建設工 事等の有資格業者に関する入札参加停止等措置要綱」に基づく入札参加停止 措置を受けた場合はその者を落札者とせず、次順位者を落札候補者として入 札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで同様の入札参加資格の確認 を行う。 (6) 落札者は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 20 条の２第２項の規 定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれが あると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、発注者に対 して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて、所沢市競 争入札参加者心得様式第１号により通知すること。 11 再入札 (1) 初度の入札において落札候補者がいないときは再度入札を行う。この場合 の日時は電子入札システムにより通知する。 (2) 再度の入札で落札候補者がいないときは、２回目の入札において有効な最 低価格及び次位の価格を提示した者により見積合せを２回まで行い、市の予 定価格以下で、有効な最低価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 (3) ２回の見積合せを行っても市の予定価格に達しない場合は、原則として不 調とする。 12 入札結果等の公表 情報公開システムにおいて、落札者が決定した時点で入札結果等を公表する。 13 その他 (1) 入札参加者は入札

関連文書

公告 https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/shiseijoho/jigyo/miz_nyusatukeiyaku/keiyaku-main-new/suido_nyuusatu-info-kokuji.files/kokuji33.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：埼玉県所沢市

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