健康福祉センター解体除却工事（制限付一般競争入札・電子入札）の公告等

基本情報

案件の詳細

柏原市公告第20号 令和8年4月17日 次のとおり制限付一般競争入札に付します。 柏原市長 冨宅 正浩 入 札 方 式 電子入札による制限付一般競争入札（申請入札同時方式） 案 件 番 号 1 発注種別（区分） 解体工事 工 事 （ 業 務 ） 名 健康福祉センター解体除却工事 工事（業務）場所 柏原市大県４丁目１５－３５ 自 ： 契 約 締 結 日 の 翌 日 工期又は契約期間 但し、契約締結日の翌日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に あたるときはその翌開庁日とする。 至 ： 令 和 9 年 5 月 14 日 健康福祉センターの敷地は借地であり、地権者への返還にあたり原状回復が必要なため、敷地内の建物や擁壁などの 工作物、地下埋設物、舗装などを撤去し、整地を行う。 ≪建物概要≫ ＲＣ造３階建て 延床面積約３，５００㎡ 杭１９１本 工事（業務）概要 ・ 次に掲げる要件を入札書受付締切日において全て満たしていること。 ① 令和７・８年度の柏原市建設工事における入札参加有資格者であること。 ② 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１５条に定める「解体工事」に係る特定建設業の許可を受けていること。なお、特 定建設工事共同企業体による申請は認めない。 ③ 柏原市暴力団排除条例に基づく入札等排除措置を受けていないこと。 ④ 柏原市入札参加有資格業者指名停止要綱に基づく指名停止業者又は指名回避業者でないこと。 ⑤ 建設業法第２６条の規定による必要な技術者及び現場代理人の配置が可能であること。 ⑥ 平成２８年４月１日以降に元請（共同企業体の構成員としての施工実績は、代表者としての実績に限る。）として、RC造 で延床面積２,０００㎡以上の建物を解体した工事実績（杭処理含む）を有すること。なお、建て替え工事に伴う解体工事 も含むものとする。 ⑦ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生 法（平成１１年法律第２２５号）第２１条による再生手続開始の申立てがされていない者であること。ただし、会社更生法 に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者については、更生 手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑧ 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正１１年法律第７０号）に基づく健康保険及 び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険 について法令で適用が除外されている場合を除く。 入 札 参 加 資 格 ・ 次に掲げる者は本入札に参加できません。 ① 市内・準市内業者については、手持ち工事件数の制限を、入札書受付締切日時点で、工事種別及び事業所別発注に 関係なく発注工事の総受注件数が2件（工事成績評定点８０点以上の手持ち件数の制限緩和措置（※以下緩和措置と いう。）を受けている場合は３件）を超えて入札に参加することはできません。市外業者については、事業所に関係なく 入札書受付締切日時点で手持ち工事が1件（緩和措置を受けている場合は２件）ある場合、入札に参加することはでき ません。 又、開札日当日の前入札において落札候補者または落札者となった案件も受注件数に含まれる為、手持ち工事件数 の制限に達した場合は入札には参加できません。 但し、単価契約、随意契約については手持ち工事件数に含みません。なお、工事の手持ち期間とは、落札者決定日か ら完成検査合格の日までです。 ② 提出すべき書類を期限までに提出しなかった者。又は、提出した書類について柏原市（病院事業を含む。）が不適格と 判断した者 ③ その他、柏原市競争入札参加資格審査業者選定委員会において不適格と判断された者 ④ 建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受けておらず、有効な審査結果通知書を所有していない者 ※ 既受注工事の検査に合格し、手持ち工事件数の制限が解除された場合は、工事検査合格日の翌日から、入札書の提 出を行うことができるものとします。 設 計 図 書 等 ① 設 計 図 書 の 確 認 ： 必ず設計図書をダウンロードし、内訳書を作成してください。 ① 質 疑 の 方 法 ： 質疑回答書（市様式有り）に質疑を記載し、下記契約検査課のメールアドレスに 送信してください。 nyusatsu@city.kashiwara.lg.jp ※メール送信された際は到着確認のため、契約検査課まで電話して頂きますよう お願いします。（契約検査課：072-972-1730) 設計図書に関する ② 質 疑 締 切 期 限 ： 令和8年4月23日(木) 正午まで 質 疑 及 び 回 答 ③ 回 答 日 時 及 び 方 法 ： 令和8年4月28日(火) １７:００まで システムの「質疑・回答」にて公表いたします。URLは、（https://www.nyusatsu.ebid- osaka.jp/pan/PAN090.do;jsessionid=4PtxrhCotxNMPwj7glsQ- KNVjS8tPSHblN9nXTsIbRWNh-YjmVDc!- 1982660482?KIKAN_NO=0221&SCREEN_ID=PAN090&PARAM=030)です。 ① 入札書の提出 ： 電子入札システムにより入札書を提出してください。 ② そ の 他 の 必 要 な 書 類 ： イ（添付資料）、ロ（内訳書）の書類をダウンロードし、作成のうえ、それぞれ①の必 （ 添 付 資 料 ・ 内 訳 書 ） 要な個所へ添付し、提出してください。 イ）電子入札参加状況申告書 ロ）内訳書 ※内訳書の金額（税抜き）が算用数字で入力され、入札金額と同一であ ること。 入 札 書 等 の 送 付 ③ 電 子 く じ 番 号 の 記 入 ： 最低応札者が２者以上の場合は、電子くじによる抽選を行うため、必ずくじ用数値 を入力欄に記入してください。 ④ 入 札 書 受 付 開 始 日 時 ： 令和8年5月7日(木) 9:00から ⑤ 入 札 書 受 付 締 切 日 時 ： 令和8年5月11日(月) 16:00まで ※電子入札システム使用可能時間は、９：００から１７：００までです。 ただし、土日祝日は終日稼働していません。 【落札候補者決定後の事後審査に係る提出書類】 ●提出書類 ➀ 制限付一般競争入札に関する確認事項申請書 １．同種工事の実績要件は、入札公告「入札参加資格」⑥に該当する要件を記述する。 ２．受注形態等は、単体で受注した場合は、単体と記述。共同企業体で受注した場合は、共同企業体と記述し、あわせ て、出資比率を記述する。 ３．受注形態等が共同企業体での受注の場合で、出資比率が20％未満の場合は、同種工事の実績とは認めない。又、 事業協同組合での受注の場合は、同種工事の実績とは認めない。 ４．工事諸元等は、同種工事の実績が判別可能な内容を記述する。 ５．CORINS登録の有無欄は、有の場合には、CORINS登録番号・建設業許可番号（共同企業体構成員としての実績を あげる場合は、幹事社の建設業許可番号）を記載し、CORINS登録画面を印刷したものを添付すること。無の場合及び CORINS登録内容のみでは当様式に記載している全ての内容が確認できない場合には、確認できる資料（契約書、数 量明細書、図面等）を添付すること。 ➁ 経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)及び特定建設業許可通知書(解体工事) の写し （最新のもの） ➂ 配置予定技術者等届（現場代理人・主任技術者・監理技術者）及び雇用証明（資格証明・雇用証明等）一式 ■現場代理人は、直接的（在籍出向者、派遣社員、契約社員、非常勤役員及びその他別途給与の支払いがある者に ついては、直接的雇用関係にあるとは認められません）かつ恒常的（入札書受付締切日以前３ヶ月以上の）雇用関係が 必要となりますので、雇用証明（写し）となる書類を必ず添付してください。なお、専任の必要性を伴いますので、営業所 専任の技術者は、現場代理人にはなれません。 ■主任技術者又は監理技術者は、請負金額が４,５００万円（建築工事は９,０００万円）以上の工事について、工事現場 ごとに専任の必要がありますので、別の工事で従事している技術者を上記工事の予定技術者とすることはできません。 落札候補者決定後の事 尚、資格要件として、資格証明書（各業種の１級・２級国家資格）又は実務経験証明書（当該案件の実務に限る）を添付 後審査に係る提出書類 してください。また、直接的かつ恒常的雇用条件が必要となりますので雇用証明（写し）となる書類を必ず添付してくださ い。 ■監理技術者を必要とする工事(下請け総額が５,０００万円以上、建築工事については８,０００万円以上）については、 「監理技術者資格証」及び「監理技術者講習修了証」の写し(表・裏)も添付してください。 ■雇用証明とは、監理技術者資格証の写し又は保険証等（①事業所名の記載されている健康保険被保険者証 ②健 康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書 ③住民税特別徴収税額通知書または変更通知書)の写しを示す。 ④ 雇用保険被保険者証及び雇用保険資格取得確認等通知書 ⑤源泉徴収票及び所得税源泉徴収簿)の写しを示 す。⑥所属会社の雇用証明書（氏名、事業者名称、証明者、証明日、雇用形態、雇用開始日の記載があり、代表者印 が押印されたもの） ⑦その他上記➀から⑥に準ずる資料の写し ④ 営業所の専任技術者通知書（建設業許可申請書の専任技術者証明書(新規･変更)様式第八号の写しを添付） ➄ 暴力団排除条例に基づく誓約書（契約金額が５００万円以上の場合に限る） 落札候補者決定後の事 後審査に係る提出書類 ⑥ 社会保険等に関する誓約書 ●提出期間・場所 ① 受付開始日 ： 令和８年５月１２日(火) ② 受付締切日 ： 令和８年５月１３日(水) １２：００まで ※受付時間は平日９：００から１６：００まで。 ③ 提出方法及び提出場所 提出方法については柏原市財務部契約検査課（本庁舎3階）への持参のみとし、郵送等は不可とする。 ※確認事項申請書以外の様式については、柏原市ウエブサイト契約検査課のページ内にある「事後審査提出書類等」より ダウンロードすること。(https://www.city.kashiwara.lg.jp/soshiki/zaimubu/keiyaku/) 予 定 価 格 事後公表 ※左記の金額は、消費税等額を含まない。 最 低 制 限 価 格 392,020,000 円 入 札 保 証 金 無（免除とする） 契 約 保 証 金 有（柏原市電子入札者心得第17条による） ※契約金額の１０％以上 ① 前払金の対象 イ）１千万円以上の請負金額であること。 ロ）９０日以上の工期であること。 上記イ、ロの全てを満している場合に、前払金（請負金額の4０％以内）を支払うものとします。 なお、前払金額は請負金額の４０％以内とします。 ※請負業者は保証事業会社と前払いに関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に提出する必要があり ます。 ② 中間前払金の対象 前 払 金 イ）当初の前払金が支払われていること。 ロ）工期の２分の１を経過していること。 ハ）工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべき作業が行われていること。 ニ）当該工事の進捗額（材料費含む）が請負金額の2分の1以上の額に達していること。 上記イ～二の全てを満たしている場合に、中間前払金を支払うものとします。 なお、中間前払金額は請負金額の２０％以内とします。 ※請負業者は保証事業会社と中間前払いに関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に提出する必要が あります。 請負金額 工 期 回 数 10,000千円以上 ９０日以上 １回 50,000千円未満 50,000千円

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公告 https://www.city.kashiwara.lg.jp/docs/2026040800033/file_contents/kouhyou.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：大阪府柏原市

公告資料を開く（PDF等） →

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