料金徴収施設等に関する技術検討(2026年度)

首都高速 本社（国（特殊法人））／簡略手続タイプ

参加資格

（１）首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成 23 年準則第１号）第 73 条の規定に該当しない

案件の詳細

公募型プロポーザル方式（簡略手続タイプ）に係る手続開始の公示 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 2026年４月17日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹 １ 業務概要 （１）業 務 名 料金徴収施設等に関する技術検討（2026年度） （２）業務内容 本業務は、料金徴収施設等に関する技術検討を行うものである。 ＜業務内容＞ ①料金所電気設備等に関する技術検討 料金所電気設備に関する技術検討を行う。 １）防犯設備の改修検討 ２）料金所電気設備構成に関する技術検討 ②本線料金所更新に向けたＥＴＣシステムの技術検討 本線料金所更新に関するＥＴＣシステムの技術検討を行う。 １）旧料金圏境本線料金所撤去に向けたＥＴＣシステムの技術検討 ２）他機関接続部料金所更新に向けたＥＴＣシステムの技術検討 ３）永福本線料金所撤去に向けたＥＴＣシステムの技術検討 ③次期フリーフローＥＴＣ設備等のネットワークに関する技術検討 次期フリーフローＥＴＣ設備等のネットワーク検討を行う。 １）次期フリーフローＥＴＣにおける新アドレス体系の制定 ２）通信ネットワーク設計施工要領の改訂に向けた技術検討 （３）履行期間 契約締結日の翌日から360日間 （４）その他 ①本業務は、提出された技術提案書を審査した結果、技術提案書の評価点が 70 点以上の者 の中で最高の者であり、かつ業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出し た者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（簡略手続タイプ）の対象業 務である。 ②本業務は、見積等を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システム によりがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙 入札の承諾に関しては４（１）に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電 子入札留意事項様式第１）を提出するものとする。 ③本業務は、担い手の育成支援を目的とした試行業務である。 ④その他については、電子入札留意事項によることとする。 ２ 競争参加資格 （１）首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成 23 年準則第１号）第 73 条の規定に該当しない 者であること。 （２）首都高速道路株式会社における 2025・2026 年度競争参加資格の「電気通信設備設計」の認定を 受けている者であること。 （３）参加表明書の提出の日から契約の相手方の決定の日までの間において、競争に参加しようとす る者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（詳細は「資本関係・人的関係がある者同士の 競争参加制限について（https://www.shutoko.co.jp/business/bidinfo/data/kanke_seigen/）」 に記載）。 1 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ること は、調査・設計業務請負現場説明書の説明事項１（11）イの記載に抵触するものではないこと に留意すること。 （４）業務実施上の条件 ①法人に必要とされる業務の実績 当該業務に参加希望する法人は、2016 年度以降の高速道路株式会社（首都、東日本、中日本、 西日本、阪神、本州四国連絡。以下同じ。）、高速道路公社（名古屋、広島、福岡北九州。以下 同じ。）におけるＥＴＣ設備の検討又は設計業務を完了した業務実績を有すること。なお、当該 実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調査・設計業務成績評定通知 書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。 ②予定管理技術者に必要とされる要件 イ 技術者資格（予定管理技術者） 技術士［電気電子部門］、技術士［総合技術監理部門（電気電子部門に該当する選択科目）］、ＲＣ ＣＭ（電気電子部門）又はこれと同等の能力と経験を有する技術者（※） （※）「同等の能力と経験を有する技術者」とは、学校教育法（昭和 22 年 法律第 26 号）による大学又 は高等専門学校を卒業した後、以下ロに示す同種又は類似業務に関して、7年以上の検討等の実 務経験を有する者を指す。以下同じ。 なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開 放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術 士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。 ロ 業務実績（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者） 2016年度以降に完了した、以下に示される同種又は類似業務について、１件以上の実績を有さな ければならない。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調 査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除 く。 同種業務：高速道路株式会社においてＥＴＣ設備の検討又は設計を完了した業務 類似業務：高速道路公社においてＥＴＣ設備の検討又は設計を完了した業務 ハ 手持ち業務量（予定管理技術者） 2026年４月17日現在の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む。）において、管理技術者又は 担当技術者となっている契約金額が500万円以上の業務の契約金額の合計が５億円未満かつ件数 が１０件未満であること。 なお、手持ち業務が複数年契約の業務の場合には、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該 年度の履行月数を乗じた金額とする。 【手持ち業務量が超過した場合】 2026年４月17日以降契約締結日まで及び履行期間中、管理技術者の手持ち業務量（本業務を 含まない）が契約金額で５億円又は契約件数で10件を超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しな ければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合は、当該管 理技術者を交代させる等の措置を請求する場合がある。 なお、変更後の管理技術者は以下の要件をすべて満たす者とする。 ａ）当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者。 ｂ）当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者。 ｃ）当該管理技術者と同等以上の業務評定点を有する者。 ｄ）手持ち業務量が上記で定めた制限量を超えていない者。 （５）参加表明書の提出期限の日から開札のときまでに、当社から競争参加停止措置準則（平成 17 年準 則第22号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。 ３ 技術提案書の評価基準 2 （１）技術提案書による評価 ①予定管理技術者の年齢、管理技術者としての当社業務経験回数及び予定管理補助技術者の配置 ②予定管理技術者及び予定担当技術者の技術資格 ③予定管理技術者（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者）及び予定担当技術者の同 種類似業務の実績 ④予定管理技術者及び予定担当技術者の手持ち業務量 ⑤予定管理技術者（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者）及び予定担当技術者の当 社及び公的機関からの表彰経験 ⑥予定管理技術者（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者）の当社での業務成績 （２）配置予定技術者からのヒアリングによる評価 ①ヒアリング対象者 イ 予定管理技術者 ロ 予定管理補助技術者（配置する場合） ②評価項目 イ 専門技術力の確認 ロ 業務への取組姿勢の評価 ハ コミュニケーション力の評価 ４ 手続等 （１）担当部局 首都高速道路株式会社財務部契約課 〒100-8930 東京都千代田区霞が関１－４－１（日土地ビル８階） TEL:03-3539-9319 （２）現場説明書・技術提案書作成要領等の交付期間及び方法 ①交付期間：2026年４月17日（金）から2026年５月13日（水） 正午まで ②方法：下記サイトより参加希望者に無償で交付する。 ・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等） （ https://www.shutoko.co.jp/business/bid ） ③交付資料のダウンロード操作手順： 上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担 当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先ＵＲＬ及びダウンロード先パ スワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロ ードする。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方 法（ＣＤ－Ｒ等の配布）により無償で交付するので、上記（１）の担当課まで申し出ること。 （３）参加表明書等の受領期限、提出場所及び提出方法 ①電子入札システムによる場合 参加表明書（電子入札システムにより提出すること。） ・受付期間 ：2026年４月17日（金）から2026年５月13日（水） 正午まで 技術提案書 〈持参の場合〉 ・受付期間 ：2026年４月17日（金）から2026年５月13日（水）正午までの毎日（行政機関の 休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条に規定する行政機関の休日を 除く。以下同じ。）、午前１０時から午後４時まで（正午から午後１時までを除 く。）。 ・受付場所 ： 上記４（１）に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間 ：2026年４月17日（金）から2026年５月12日（火）まで ・郵送方法 ：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上記 ４（１）に記載の担当部局まで連絡すること。 ・郵送先 ：上記４（１）に同じ。 3 ②紙入札による場合 参加表明書及び技術提案書 〈持参の場合〉 受付期間及び受付場所は、上記４（３）①〈持参の場合〉のとおり。 〈郵送の場合〉 受付期間、郵送方法及び郵送先は、上記４（３）①〈郵送の場合〉のとおり。 ５ その他 （１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）契約書の作成要否 要（本件は電子契約を推奨する。） （３）関連情報を入手するための照会窓口は上記４（１）に同じ。 （４）技術提案書のヒアリングを行う。 （５）電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前８時から午後10時まで。 （６）障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。 電子入札ヘルプデスク 電話 0570-021-777 （平日のみ午前９時から午後５時30分まで（正午から午後１時までを除く。）。） Ｍａｉｌ：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com （７）見積参加希望者が電子入札システムで書類を提出した場合には、受付票及び競争参加資格確認 通知書を電子入札システムで見積参加希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。 （８）本掲示に関して詳細不明な点については、上記４（１）に掲げる担当課に照会すること。 （９）詳細は現場説明書及び技術提案書作成要領による。 4

関連文書

公告 https://www.shutoko.co.jp/-/media/pdf/corporate/business/bid/Honsya/20260417_ryoukinntyousyuu_20260414_01.pdf PDF

出典

首都高速道路入札情報 ／ 発注機関：首都高速 本社

公告資料を開く（PDF等） →

首都高速 本社 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に