浜崎宿舎改修設計業務

海上保安庁第十一管区海上保安本部（沖縄県）

参加資格

⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

案件の詳細

公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月17日 支出負担行為担当官 第十一管区海上保安本部長 木川 嘉将 記 1 競争入札に付する事項 （１） 契約件名 浜崎宿舎改修設計業務 （２） 契約内容 仕様書のとおり （３） 履行期限 令和8年8月14日 （４） 納入場所 第十一管区海上保安本部経理補給部経理課 （５） 入札方法 本件は、電子調達対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限 度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令 第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。また、電子調達システムにより難い者は、紙入 札参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。その他 詳細については、入札説明書による。 2 競争に参加する者に必要な資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 ⑶ 令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等 級に格付けされた競争参加資格を有する者。また、当該部局において指名停止の措置を受け、 指名停止中の期間でない者。 ⑷ 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共 事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 「建設コンサルタント」の A又はB等級 第十一管区希望部局 3 証明書等の提出期限、提出方法 （証明書等提出期限） 令 和 8 年 5 月 7 日 16時00分 （提出方法）電子調達システム又は紙媒体にて提出。紙媒体にて提出の場合は、下記４の窓口に直接 提出又は郵送（配達証明が確認できるもの）すること。証明書等は下記のとおり。 ⑴ 確認書（電子入札）又は紙入札方式参加願（紙入札）、紙契約方式承諾願（電子入札の後、紙契約） ⑵ 資格審査結果通知書 4 契約条項等を示す場所、契約 沖縄県那覇市港町2-11-1 及び入札に関する問い合わせ先 第十一管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係 098-867-0118 （内線 2223、2224、2225 ) 5 入札説明書の交付期間、交付方法 （入札説明書の交付期間） 令 和 8 年 4 月 17 日 か ら 令 和 8 年 5 月 7 日 ま で （交付方法） 入札説明書の交付は、当庁ホームページからダウンロードすること。 第十一管区海上保安本部ホームページ http://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/nyusatu/nyus_top.htm 6 入札書等の提出期限 令 和 8 年 5 月 19 日 16 時 00 分 7 開札の日時場所 令 和 8 年 5 月 20 日 10 時 00 分 第十一管区海上保安本部 入札室 8 入札保証金および契約保証金 免除 9 入札の無効 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第十一管区海上保安本部 入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 落札者の決定方法 ⑴ 第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 ⑵ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額 を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札 価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 11 契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子 調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 12 仕様に関する問い合わせ先 〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1 第十一管区海上保安本部 経理課 電話：098-867-0118 内線：（２２２６） 以上公告する。 入 札 説 明 書 第十一管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告（令和8年4月17日）に基づく入札について は、会計法（昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱 規則（昭和37年大蔵省令第52号）等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等 支出負担行為担当官 第十一管区海上保安本部長 木川 嘉将 ２ 調達内容 ⑴ 契約件名 浜崎宿舎改修設計業務 ⑵ 契約内容 仕様書のとおり ⑶ 履行期限 令和8年8月14日 ⑷ 納入場所 第十一管区海上保安本部経理補給部経理課 ⑸ 仕様説明会の日時等 仕様説明会は実施しない。 なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等に関する問い合わせ先 〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1 第十一管区海上保安本部 経理課 電話：098-867-0118 内線：（２２２６） ⑹ 入札方法 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回 数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基 づく随意契約には移行しない。また、本件は電子調達システムにより入札及び契約を行う。た だし、やむを得ない理由により、電子調達システムによりがたい場合には、発注者に紙入札方 式参加願、紙契約方式承諾願を提出して紙入札方式、紙契約方式にかえるものとする。落札者 の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ① 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加 算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とす る。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当す る金額を記載した入札書を提出しなければらない。 ③ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡ この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め 切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ⑺ ① 入札保証金 免除 ② 契約保証金 免除 ３ 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８年度国土交通省競争参加資格において、「建設コンサルタント」のA又はB等級に 格付けされ、第十一管区希望部局の競争参加資格を有する者であること。(ただし指名停止期 間中にあるものは除く。) なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を 行う必要があるので下記５⑵へ問い合わせること。 ⑷ 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公 共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 ⑸ 経営の状況や信用度が極度に悪化していると認めらない者 ⑹ 入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者 ４ 入札参加申込手続き ⑴ 申込方法 入札参加希望者は、３⑶の資格を有することを証明する書類（資格審査結果通知書（写）） 及び、確認書（様式４）又は紙入札方式参加願（様式２）、紙契約方式承諾願(様式３)を下記 ５⑵の問い合わせ先に、持参又は郵送にて証明書等の提出期限までに提出する（郵送の場合 は、配達証明が確認出来るもの）こと。 なお、代表者から委任を受けている者（以下「受任者」という）が入札を行う場合は、年間 委任状（様式５）を入札参加手続きまでに提出する（当該委任に係る委任者及び受任者が同じ であり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することに より、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。この場合に おいて、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない)。 年間委任状について ａ 入札、見積及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。 ｂ 電子入札においては、復代理は認めない。 ｃ 委任期間は当該年度内を限度とする。 ｄ 代表者及び受任者の記名・押印された委任状（書面）の提出とする。 ｅ 原則として個別案件による委任は認めない。 ⑵ 電子調達システムによる証明書等の送信方法 電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョ ンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。(古い形式は閲覧できない可能 番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式 1 一太郎 Ver.5形式以降のもの 2 Microsoft Word Word2010形式以降のもの（拡張子が『.docx』のもの） 3 Microsoft Excel Excel2010形式以降のもの（拡張子が『.xlsx』のもの） PDFファイル 4 その他のアプリケーション 画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式) 上記に加え特別に認めたファイル形式 ⑶ ファイル圧縮方法の指定 ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。（自己解凍方式は不可） ⑷ ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書等のファ イル容量が１MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認 書」及び「資格審査結果通知書（写）」のみを、１つのファイルとして（例えばPDF形式のファ イル）まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接 ５⑵の入札審査係担当者に手渡すこと。 直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平 成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する 特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による提出 をすることが出来る。この場合、事前に５⑵にその旨を連絡すること。なお、参加資格確認後 は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。 ⑸ 証明書等の提出期限 令和8年5月7日 16時00分 ※ 電子調達システム方式による入札書類データ（証明書等） ・確認書 ・資格審査結果通知書（写） ・紙契約方式承諾願(電子契約によらない場合) ※ 紙入札方式による証明書等（下記５（２）に提出） ・紙入札方式参加願 ・資格審査結果通知書（写） ※ 電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入 札に参加できないので注意すること。 ５ 入札書及び関係書類の提出場所等 ⑴ 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により提出すること。 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683 ⑵ 入札書等の提出場所及び契約

関連文書

公告 https://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/nyusatu/007-reiwa8nenndo/sokuryo/sokuryo3/sokuryo3koukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：海上保安庁第十一管区海上保安本部

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