koukoku_tokubetsukoatsu.pdf
国立大学法人東京科学大学(東京都)
締切
05/12
2026年
開札
非公表
公告日
04/20
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 国立大学法人東京科学大学
- 所在地
- 東京都
- 担当部署
- 湯島計画課湯島総務グループ
- データの出どころ
- 官公需情報ポータルサイト
- 取得日時
- 2026/04/21 18:00
参加資格
(1)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、【別記2】記載の等級に格付けされ
案件の詳細
業務名 東京科学大学(湯島地区)特別高圧受変電設備等点検整備
配 布 資 料 一 覧 表
01.入札公告(写)
02.入札説明書
03.競争参加資格確認申請資料【様式1~3】
04.契約書(案)
05.入札書(ひながた・記入例),入札書用封筒の作成方法
06.委任状(ひながた・記入例)
07.競争加入者心得
08.業務委託契約基準
09.質問書の提出について
10.特記仕様書
10.特記仕様書等の交付方法については、別紙「特
記仕様書等の交付方法に ついて」を参照してくだ
さい。
11.誓約書
*11.誓約書について,すでに本学にご提出いただいている場合は,
記載事項に変更がない限り,再度ご提出いただく必要はありません。
(担当)国立大学法人東京科学大学
施設部湯島計画課湯島総務グループ
TEL:03-5803-5053
FAX:03-5803-0355
一 般 競 争 入 札 公 告
国立大学法人東京科学大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。
1.競争入札に付する事項
(1)件名 東京科学大学(湯島地区)特別高圧受変電設備等点検整備
(2)履行場所 東京都文京区湯島1-5-45(東京科学大学湯島地区構内)
(3)業務概要 本業務は、上記業務場所における、受変電設備、発電設備、交流無停電電源設備、監視
制御設備の点検、保守を行う。
(4)履行期間 契約締結日から令和10年1月7日
2.競争に参加する者に必要な資格
(1)国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和07・08・09年度に関東・甲信越地域の「役
務の提供等」のAまたはB等級に格付けされている者であること。
(3)本学が入札説明書で指定する条件等を満たす者であること。
(4)本学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3.担当部局
〒113-8510 東京都文京区湯島1-5-45
国立大学法人東京科学大学施設部湯島計画課湯島総務グループ
電話番号 03-5803-5053
メールアドレス shisetsukeiyaku.adm@tmd.ac.jp
4.入札説明書及び特記仕様書等の交付期間及び方法
(1)交付期間:令和8年4月20日(月)から令和8年5月12日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝
日を除く)
(2)方法:東京科学大学ホームページにて無料で交付する。
(URL https://www.tmd.ac.jp/for-business/procurement/procurement_601e69a8b4b59_601e6deebc3d9_/)
特記仕様書等の交付方法については、別紙「特記仕様書等の配付方法について」を参照。
5.競争参加資格確認申請書等の提出期限及び場所
(1)日時:令和8年5月12日(火) 17時00分
(2)場所:上記3に示す場所
6.競争参加資格の有無
令和8年5月20日(水)までに書面により通知する。
7.入札書の提出期限及び場所
(1)日時:令和8年5月28日(木) 11時00分
(2)場所:上記3に示す場所
8.競争入札執行の時期及び場所
(1)日時:令和8年5月29日(金) 13時30分
(2)場所:東京科学大学1号館西3階財務部・施設部打合室
9.入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税相当額を加算し
た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落
札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を入札書に記載すること。
10.入札の無効
上記2に示した資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
11.入札保証金に関する事項
免除する。
12.契約保証金に関する事項
納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることがで
きる。また、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
13.契約書の作成
この競争入札の結果、落札者が決定したときは、当該落札者は業務委託契約書を作成するものとする。
14.その他
詳細は入札説明書による。
令和8年4月20日
国立大学法人東京科学大学
理事長 大竹 尚登(公印省略)
別紙
特記仕様書等の交付方法について
請求方法は、以下のとおりとする。
なお、特記仕様書等は無料で交付する。
1.東京科学大学施設部湯島計画課湯島総務グループ shisetsukeiyaku.adm@tmd.ac.jp
まで電子メールを送信すること。
2.電子メールの件名は、「【特記仕様書等交付希望】(湯島地区)特別高圧受変電設
備等点検整備」とすること。
3.メール本文に、「会社名、連絡先電話番号、担当者の氏名」を明記すること。
4.担当者の名刺をスキャンしたPDFを添付すること。
交付期間は、令和8年4月20日(月)から令和8年5月12日(火)までの
日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで。
令和8年4月20日
国立大学法人東京科学大学
入 札 説 明 書
この入札説明書は、国立大学法人東京科学大学会計規則、国立大学法人東京科学大学契約
事務取扱規程、国立大学法人東京科学大学工事請負等契約細則、国立大学法人東京科学大学
競争加入者心得、本件調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか、本学が発
注する調達契約に関し、一般競争に参加しようとする者(以下「競争加入者」という。)が
熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
1 競争入札に付する事項
【別記1】のとおり
2 競争参加資格
(1)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、【別記2】記載の等級に格付けされ
ている者であること。
(2)次の各号のいずれかに該当しない者であること。
① 未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人(契約締結のために必要な同意を得
ている者を除く。)
② 破産者で復権を得ない者
③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条
第1項各号に掲げる者
④ 次に掲げるいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後2年を経過し
ていない者(その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様
とする。)
ア)契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若
しくは数量に関して不正の行為をした者
イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るため
に連合した者
ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に
虚偽の事実に基づき、過大な額で行った者
キ)ア)からカ)までに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当
たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
ク)ア)からキ)までに該当する者を、入札の代理人として使用する者
(3)本入札説明書で指定する条件等を満たす者であること。
(4)本学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3 契約細則
本学が定めた【別記3】によるものとする。
4 入札条件
(1)競争参加資格の確認のための書類及び納入又は履行できることを証明する書類を【別
記4】に従い作成し、【別記5】のとおり提出すること。
(2)競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は、本入札説明書、特
記仕様書、契約書(案)及びその他添付書類等を熟覧のうえ入札しなければならない。
ただし、入札後特記仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てるこ
とはできない。
(3)競争加入者等は、開札日の前日までの間において、本学から本入札説明書において求
められた条件に関し説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説
明をしなければならない。
(4)本件に関して必要となる一切の書類の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とす
る。
(5)本学は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び本入札説明書に示
した業務を履行できるかどうかの判断以外に競争加入者等に無断で使用することはない。
(6)一旦受領した書類は返却しない。
1
(7)一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。
(8)競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をし
たと判断される場合には、入札公告及び本入札説明書に示した業務を履行できるかどう
かの判断の対象としない。
5 入札説明書等に対する質問
(1)この入札説明書等に対する質問がある場合においては、【別記6】により提出するこ
と。ただし、競争参加資格に対する質問がある場合においては、【別記7】により提出
すること。
(2)上記(1)の質問に対する回答書は、【別記8】又は【別記9】のとおり閲覧に供す
る。
6 入札金額の積算
(1)入札書に記載する入札金額は【別記10】をもって記載すること。
(2)落札の決定方式は最低価格落札方式をもって行うので以下に留意すること。
① 競争加入者等は、代金、その支払回数等の契約条件を、契約書(案)及び国立大学法
人東京科学大学工事請負等契約細則の別記契約基準(【別記3】参照)に基づき十分考
慮して入札金額を見積もるものとする。
② 入札金額の積算にあたっては【別記11】のとおり見積もるものとする。
③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税
相当額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税
及び地方消費税相当額を差し引いた金額を入札書に記載すること。
7 入札書の提出
(1)競争参加者等は、次に掲げる事項を記載した入札書を作成し、直接に提出する場合は
封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「〇
年〇月〇日 開札 [入札件名] 入札書在中」と朱書しなければならない。
① 入札件名
② 入札金額
③ 競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)
及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)
(2)郵便(書留郵便に限る。)又は信書便により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒
に「〇年〇月〇日 開札 [入札件名] 入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直
接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、入札書の提出期限までに到達するよう送付
しなければならない。
なお、電報、FAX、電話その他の方法による入札は認めない。
(3)代理人が入札するときは、入札書に競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合はそ
の名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名
を記名して押印をしておかなければならない。
(4)入札書の提出期限及び提出場所は【別記12】のとおりとする。
(5)競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印を
しておかなければならない。
(6)競争加入者等は、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
8 入札の無効
入札書で次の各項の一に該当するものは、これを無効とする。
① 入札公告及び本入札説明書に示した競争参加資格のな
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