（公告）奈良市企業局庁舎管理業務委託（長期継続契約）

奈良県奈良市（奈良県）／役務

案件の詳細

奈良市企業局公告 次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。）第１６７条の６第１項及び奈良市企業局契約に関する規程（平 成９年奈良市水道局管理規程第４号）において準用する奈良市契約規則（昭和４０年奈良 市規則第４３号）第２条の規定により公告します。 令和８年４月２０日 奈良市公営企業管理者 増 田 聡 第１ 入札に付する事項 １ 業 務 名 奈良市企業局庁舎管理業務委託（長期継続契約） ２ 業務場所 奈良市法華寺町２６４番地１ ３ 委託期間 令和８年６月１日から令和１１年５月３１日まで （地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約） ４ 業務概要 奈良市企業局庁舎管理業務 一式 （設備管理・警備・電話交換・清掃及び現場出動業務） 第２ 入札参加する者に必要な資格に関する事項 次に定める条件を全て満たすものであること。 １ 令和８年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者の中で、公告日にお いて、入札参加希望種目（第１～３希望）に「Ｒ１：清掃業、Ｒ２：警備業、Ｒ３： 設備運転関係」の３種目を全て登録している者。 ２ 奈良市内に本店又は支店・営業所を有すること。 ３ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号。以下 「ビル管理法」という。）第１２条の２に規定する建築物環境衛生総合管理業（清 掃業、空気環境測定業の個別登録でも可）、飲料水貯水槽清掃業、ねずみ昆虫等防 除業の奈良県知事登録を受けていること。 ４ 警備業法（昭和４７年法律第１１７号。以下「警備業法」という。）第４条の規 定による奈良県公安委員会の認定を受けている者であること。ただし、奈良県公安 委員会以外の認定を受けている場合は、同法第９条の規定による届出書を奈良県公 安委員会に提出している者であること。 ５ 次のア～キに掲げる各業務について、奈良県内に所在するビル管理法に規定する 特定建築物又は不特定多数の者が使用若しくは利用する延床面積3,000㎡以上の施 設に対して、令和３年４月１日以降に元請として連続した１２か月以上の契約及び 1 連続した１２か月以上の履行実績を有していること。なお、契約形態は、下記のア ～キの各業務を同一時期に同一施設で履行していること。 ア 清掃業務（日常及び定期） イ 警備業（常駐） ウ 常駐設備運転管理業務 エ 建築物環境衛生管理技術者選任業務 オ 空気環境測定業務 カ ねずみ昆虫等防除業務 キ 貯水槽清掃業務 ６ 奈良市企業局の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 ７ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 第３ 仕様書等を示す日時及び場所 １ 日時 公告日から開札日前日まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第 ３号）に規定する市の休日（以下「市の休日」という。）を除く。）の午前９時か ら午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） ２ 場所 奈良市企業局 経営部 企業契約課 （仕様書等は、閲覧又は貸出しを行います。） ３ 郵送 仕様書等の貸出しを郵送で希望される場合は電話でその旨連絡ください。 問合せ先 奈良市企業局 企業契約課 入札係 ０７４２－３４－５２００（内線２８４） 第４ 入札参加申請及び提出について １ 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を１部直接持参又は郵送により提出し てください。 ① 一般競争入札参加申請書【様式１】 ② 業務実績調書【様式２】 ③ 第２の５に掲げた業務に該当する業務を元請けとして契約した実績が確認でき る書類（契約書等の写し） ④ ビル管理法第１２条の２に規定する建築物環境衛生総合管理業（清掃業、空気環 境測定業の個別登録でも可）、飲料水貯水槽清掃業、ねずみ昆虫等防除業の奈良 県知事登録を受けていることを確認できる登録証明書の写し ⑤ 警備業法第４条に定める認定書の写し（奈良県公安委員会以外の認定を受けてい 2 る場合は、同法第９条の規定による届出書の写し） ２ 申請及び書類提出期間 公告日から令和８年５月１５日まで（市の休日を除く。）の午前９時から午後５ 時まで（正午から午後１時までを除く。） 郵送の場合は令和８年５月１５日午後５時必着 ３ 提出先 〒６３０－８００１ 奈良市法華寺町２６４番地１ 奈良市企業局 経営部 企業契約課 入札係 ４ 提出期間に申請書等を提出しない者は、この入札に参加することができません。 ５ 入札参加を申請する者の参加資格は、奈良市企業局入札参加者等審査会が審査し ます。入札参加決定通知後において、入札参加不適格要件が判明した場合は、入札 参加できません。 ６ 入札参加資格に関する審査を行った後、一般競争入札参加資格審査結果通知書等 を令和８年５月１８日に発送します。また、通知日以降において、入札参加資格者 が入札を辞退される場合は、入札辞退届【様式４】を提出してください。 第５ 質疑に関する事項 本入札に関して質疑のある場合は、質疑書【様式３】を電子メールにより提出して ください。 １ 提 出 先 奈良市企業局 経営部 企業総務課（０７４２－３４－９２２２） メールアドレス kigyousoumu@city.nara.lg.jp ２ 受付期間 令和８年４月２７日の午前９時から午後５時まで ３ 回 答 日 令和８年５月１日（電子メールで回答します。） 全ての質問と回答をとりまとめ、質問者及び入札参加申請者全てに 担当課から電子メールにて送信します。届かない場合は必ず連絡し てください。 ※注意点 持参、口頭、郵送、ファックス等では質疑は受け付けま せん。 第６ 入札に関する事項 １ 入札方法 持参入札 入札書には３６か月分の見積額を３６で除した１か月分（税抜き） の金額を記 入してください。また、入札書は封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文 字を記入し、件名及び事業者の商号又は名称を記入してください。 ２ 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当である と認めるときは、執行を取りやめます。また、入札執行後においても落札決定を保 3 留し、入札を取り消す場合があります。 ３ 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年 法律第５４号）等に抵触する行為は禁止します。 ４ 再度入札は２回を限度とします（合計３回）。 ５ 再度の入札をしても落札者がないときは、地方公営企業法施行令第２１条の１３ 第１項第８号の規定に基づき随意契約に移行する場合があります。 ６ 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 ア 入札に参加する資格のない者がした入札 イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認でき る書類の同封がされていない入札 ウ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札 エ 入札書に記名押印のない入札 オ 入札金額を訂正した入札 カ 入札書に業務名等の記入漏れ、又は間違いのある入札 キ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札 ク 入札書の日付が開札日でない入札 ケ その他奈良市公営企業管理者の定める入札条件に違反した入札 第７ 入札保証金に関する事項 １ 入札に際しては、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規 則第４条によるものとします。 ２ 入札保証金については、入札者心得通知書にて通知します。 第８ 開札の日時及び場所 令和８年５月２２日（金） 午後３時００分 奈良市二条大路南一丁目１番１号 奈良市本庁舎 入札室（中央棟３階） 第９ 落札者の決定方法に関する事項 落札者は、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則第１０ 条の規定により設定された予定価格の範囲内で入札した者のうち、最低の価格をもっ て有効な入札を行った者を落札者とします。 第10 その他 １ 支払いは、口座振り込みとします。 4 ２ 上記に定めのないものは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）及び施行令並 びに、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則によるもの とします。 ３ 問合せ先 奈良市企業局 経営部 企業契約課 入札係 電話 ０７４２－３４－５２００（内線２８４） 5

問合せ先

奈良市企業局 企業契約課 入札係 ０７４２－３４－５２００（内線２８４）

関連文書

公告 https://h2o.nara.nara.jp/file_library/836125570.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：奈良県奈良市

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