(修)構造物改良工事2-401(234KB)

首都高速 東京東局（国（特殊法人））／施工能力確認方式

参加資格

首都高速道路株式会社の契約規則実施準則(平成23年準則第１号)第73条の規定に該当しない者であ

案件の詳細

参加表明書及び技術資料収集に係る掲示 次のとおり一般競争入札に付しますので、入札参加希望者は参加表明書及び技術資料を提出されたく公募 します。 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹 １ 掲 示 日 2026年4月21日(火) ２ 契約責任者 首都高速道路株式会社 東京東局長 波津久 毅彦 ３ 担 当 課 〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町43番５号 首都高速道路株式会社 東京東局 総務・経理課 電話 03-5640-4817（ダイヤルイン） ４ 工事概要等 工 事 名 ：（修）構造物改良工事2-401 工事場所 ：東京都江戸川区船堀2丁目 工事概要 ：恒久足場設置工 約2,700㎡、落下物防止柵取替工 約80m、 外装板フェールセーフ工 約30m、防水塗装工 約370㎡ 工 期 ：契約締結日の翌日から1,050日間 その他 ① 本工事は、参加表明書及び技術資料の提出を受け、競争参加資格が確認された者のうちから、競争 入札により、価格と施工実績等の要素を総合評価して落札者を決定する施工能力確認方式の対象工 事である。 ② 本工事は、参加表明書の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札 システムによりがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札 の承諾に関しては３に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書(電子入札留意事項様式 第1)を提出するものとする。 ③ 本工事は、発注者が週休２日に取組むことを指定する完全週休２日（土日）Ⅰ型である。なお、契約後 に条件変更等により週休２日制工事の適用が困難になった場合、発注者と協議のうえ、完全週休２日 交代制Ⅰ型に変更ができるものとする。 ④ 本工事は、BIM/CIM(Building/ Construction Information Modeling, Management)モデルの活用による建 設生産システムの生産性向上及び高度化を図ることを目的とするBIM/CIM対象工事である。 ⑤ 本工事は、「建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配 置を認めない工事」である。 ⑥ その他については、電子入札留意事項によることとする。 ５ 競争参加資格 首都高速道路株式会社の契約規則実施準則(平成23年準則第１号)第73条の規定に該当しない者であ ること(詳細は「参加表明書及び技術資料作成要領」に記載)。 首都高速道路株式会社における2025・2026年度の競争参加資格の「道路保全土木工事」に係る認定 を受けている単体であること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続の開始の決定後、上記の競争参加資格の再認定を受けていること。 ①-1 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者(上記 の再認定を受けたものを除く。)でないこと。 次に掲げるすべての工事の施工実績を有すること。ただし、同一工事ですべての工事の実績を有す る必要はない。 鋼上部工の裏面吸音板、恒久足場又は常設足場の新設工事又は改良工事 鉄道に近接して行う仮設足場の設置又は撤去工事 ※鉄道とは人と物を迅速かつ大量に輸送するため、専用の通路を用い、車両を行き来できるように 整備されたもの。(モノレールやAGTなどの新交通システムも含む) ※鉄道に近接とは、施工に際し鉄道事業者に対して協議を行う必要がある範囲のことをいう。 なお、上記工事の施工実績は、2011年度以降に単体又は共同企業体として完工した実績(元請に限 る。)とする。ただし、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに 限る。 次の①から③に掲げる基準を満たす専任の主任技術者又は専任の監理技術者、及び現場代理人(以下 「配置予定技術者」という。)を契約締結日の翌日までに当該工事に配置できること。 なお、主任技術者又は監理技術者は、現場施工着手日の前日までの期間については、必ずしも専任 を要しない。現場施工着手日は、2026年11月20日(金)を予定している。 ① 主任技術者及び監理技術者については、次の から のいずれかに該当する者であること。 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第37条の 規定による技術検定のうち、１級土木施工管理又は2級土木施工管理（鋼構造物塗装に限る。）に関 する検定種目に合格した者 技術士法(昭和58年法律第25号)第６条及び技術士法施行規則(昭和59年総理府令第５号)第11条 の規定による第二次試験のうち、建設部門又は総合技術監理部門(技術部門を「建設」とした者に限 る。)に関する技術部門に合格し、かつ、同法第32条の規定により技術士登録簿に登録を受けた者 上記 又は と同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者 ② 監理技術者については、建設業法第26条第２項に規定する技術者であり、監理技術者資格者証及び 監理技術者講習修了証を有する者であること。 ③ 配置予定技術者のうち少なくとも１名は、2011年度以降に次に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、工事の経験における従事役職は問わない。 ・ 鋼上部工における裏面吸音板、恒久足場または常設足場の新設又は改良工事 なお、上記工事の経験は、2011年度以降に単体又は共同企業体として完工した実績(元請に限る。) とする。ただし、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 施工計画について重大な誤りがないこと。 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(詳細は「参加表明書及び技術資料作 成要領」に記載)。 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建 設業者でないこと(詳細は｢参加表明書及び技術資料作成要領｣に記載)。 参加表明書の提出期限の日から開札のときまでに当社から、競争参加停止措置準則(平成17年準 則22号)に基づく競争参加停止を受けている者でないこと。 本工事と同一工種の当社発注工事において、参加表明書の提出期限の日から過去２年以内に40点 未満の工事成績の通知を、過去１年以内に50点未満の工事成績の通知をそれぞれ受けている者でな いこと。 当社発注工事において、工事成績の平均が2024年度及び2025年度の２年間連続して60点未満であ る者でないこと。 ①-2 ６ 参加表明書及び技術資料等の作成及び提出に係る事項 「参加表明書及び技術資料作成要領」等の交付 ① 交付期間：2026年4月21日(火)から2026年6月5日(金)午後4時まで ②「参加表明書及び技術資料作成要領」等(参加表明書及び技術資料作成要領、工事請負契約書(案)、工 事請負現場説明書、金額を記載しない設計書、設計図面、特記仕様書、工事計画概要書)は下記サイトよ り入札参加希望者に無償で交付する。 ・首都高速道路株式会社ホームページ(入札公告等) ( https://www.shutoko.co.jp/business/bid/ ) ③交付資料のダウンロード操作手順 上記サイトにて、該当工事の入札公告等資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報(会社名、担当 者名、連絡先等)を入力する。登録確認メール(ダウンロード先 URL 及びダウンロード先パスワードの通知) を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。なお、やむを得ない 事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法(CD-R 等の配布)により無償で交付す るので、上記３の担当課まで申し出ること。 参加表明書等の提出方法 ① 本競争の入札参加希望者は、次の②の受付期間に参加表明書及び技術資料(以下、｢参加表明書等｣と いう。)を提出し、契約責任者より当該工事に係る参加表明の確認結果通知を受けなければならない。 なお、参加表明書等に関し、契約責任者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ② 参加表明書等は次のとおり受け付ける。 電子入札システムによる場合 参加表明書(電子入札システムにより提出すること。) ・受付期間 ： 2026年4月22日(水)午前10時から2026年6月5日(金)午後4時まで 技術資料 〈持参の場合〉 ・受付期間 ：2026年4月22日(水)から2026年6月5日(金)までの毎日(行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。)、午前10時から午後 ４時まで(正午から午後１時までを除く。) ・受付場所 ：上記３に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間 ：2026年4月22日(水)から2026年6月4日(木) ・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上記３に記載 の担当部局まで連絡すること。 ・郵 送 先：上記３に同じ。 紙入札による場合 参加表明書 〈持参の場合〉 ・受付期間：上記 〈持参の場合〉のとおり ・受付場所：上記３に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間：上記 〈郵送の場合〉のとおり ・郵送方法：上記 〈郵送の場合〉のとおり ・郵 送 先：上記３に同じ。 技術資料 〈持参の場合〉 ・受付期間：上記 〈持参の場合〉のとおり ・受付場所 ： 上記３に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間：上記 〈郵送の場合〉のとおり ・郵送方法：上記 〈郵送の場合〉のとおり ・郵 送 先：上記３に同じ。 ①-3 ③ 技術資料は、「参加表明書及び技術資料作成要領」に示すとおり記述すること。 ７ 技術資料の審査及び評価に関する事項 技術資料の審査項目 技術資料の審査項目は下記のとおりである。 ① 上記５ に掲げる施工実績 ② 工事表彰実績(優秀工事) ③ 工事表彰実績(安全管理優良工事) ④ 功労表彰実績 ⑤ カーボンニュートラル取組実績 ⑥ 施工計画 技術資料の評価項目 技術資料の評価項目は下記のとおりである。 ① 上記５ に掲げる工事の施工実績件数(最大３件まで) ② 上記５ に掲げる工事の工事成績評定点(最大３件まで) ③ 工事表彰実績(優秀工事) ④ 工事表彰実績(安全管理優良工事) ⑤ 功労表彰実績 ⑥ カーボンニュートラル取組実績 ⑦ 施工計画において適切な記述の有無 ８ 落札方式に関する事項 総合評価の方法 落札者の決定方式は、上記７ に応じて評価した技術評価点(配点20点)と、入札価格から得られる価格 評価点(配点30点)を加算した数値(以下「評価値」という。)によって決定する総合評価方式とする。 評価値 ＝ 技術評価点 ＋ 価格評価点 価格評価点は、入札価格により次のとおり算定される。 ・入札価格≧低入札調査基準価格：20＋(10／(100－β))×(100－α) ・低入札調査基準価格＞入札価格≧特別重点調査基準価格：(30／(β－γ))×(α－γ) ・特別重点調査基準価格＞入札価格：0 ここで、α＝(入札価格／予定価格)×100 β＝(低入札調査基準価格／予定価格)×100 γ＝(特別重点調査基準価格／予定価格)×100 落札者の決定方法 ① 技術資料に基づき予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、技術資料及び入札価 格から上記８⑴によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、入札価格によっては、契 約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格 の制限の範囲内の価格をも

関連文書

公告 https://www.shutoko.co.jp/-/media/pdf/corporate/business/bid/TokyoE/20260421_hkoji_26_0006_20260415_01.pdf PDF

出典

首都高速道路入札情報 ／ 発注機関：首都高速 東京東局

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