【公募型プロポーザル】介護認定調査員支援システム導入・保守運用業務に係る事業者の募集について

熊本県熊本市（熊本県）

参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしていること。

案件の詳細

介護認定調査員支援システム導入・保守運用業務 プロポーザル実施要項 標記業務委託について公募型プロポーザル方式の手続きを実施するので、次のとおり参加 者を募集します。 １ 業務概要 (1) 業務名 介護認定調査員支援システム導入・保守運用業務 ア 介護認定調査員支援システム構築・初期導入業務 イ 介護認定調査員支援システム保守運用・機器賃貸借業務（長期継続契約） ※本件プロポーザルにおいて選定された1社と、上記ア、イの業務内容ごと にそれぞれ個別の契約を締結する。 ※イについては、地方自治法第234条の3、地方自治法施行令第167条の17並 びに熊本市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第2条 第1項第1号及び第2号の規定による長期継続契約とする。 (2) 目的及び概要 本市では、介護保険法に基づく要介護認定調査について、要介護認定申請を受 け、各区役所福祉課に所属する認定調査員が対象者の居所（自宅・施設等）を訪 問し、心身の状態の確認と、本人・家族への聞き取り調査を実施している。 現状の調査業務では、訪問調査時のヒアリング事項を現地で手書きにてメモを 取り、帰庁後に手書きの情報をパソコンで転記して認定調査票及び特記事項（以 下、「調査票等」という。）を作成している。そのため、調査票等の作成に多くの 時間を要するとともに、記録誤りや転記漏れ等のリスクも生じている。また、作 成した調査票等は各区役所福祉課にて紙に出力した後、介護保険課に送付し、OCR 読取により介護保険システム（導入・保守受託事業者：日本電気株式会社 熊本支 店）へ取り込むという、紙媒体の移送を前提とした非効率な運用となっている。 本業務は、介護認定調査員支援システム（以下、「システム」という。）及びタ ブレット端末の導入により、調査員が訪問先でヒアリング内容を直接タブレット に入力できるようにすることで、帰庁後の調査票等作成作業の大幅な効率化を図 るものである。 また、作成された調査票等のデータを各区役所福祉課及び介護保険課間でシス テム共有できるようにすることで、従来の紙の移送工程の削減と要介護認定業務 全体の迅速化及び精度向上を実現し、ひいては申請から認定までの期間の短縮に つなげることを目的とするもの。 (3) 業務内容 「介護認定調査員支援システム導入・保守運用業務 基本仕様書」のとおり。 1 なお、基本仕様書中に特段の記載が無い限り、この基本仕様書に記載の内容は 提案内容に関わらず、必須のものとする。 (4) 履行場所 ※「(1) 業務名」のア、イの契約ともに共通。 (ｱ) 熊本市役所（熊本市中央区手取本町 1-1） (ｲ) 各区役所福祉課 ①中央区役所福祉課（熊本市中央区手取本町 1-1） ②東区役所福祉課（熊本市東区東本町 16-30） ③西区役所福祉課（熊本市西区小島 2丁目 7-1） ④南区役所福祉課（熊本市南区富合町清藤 405-3） ⑤北区役所福祉課（熊本市北区植木町岩野 238-1） (ｳ) その他、必要に応じて本市の指定する関係部署（熊本市内） (5) 履行期間 ア 介護認定調査員支援システム構築・初期導入業務 契約締結日から令和８年（２０２６年）９月３０日まで イ 介護認定調査員支援システム保守運用・機器賃貸借業務（長期継続契約） 令和８年（２０２６年）１０月１日から 令和１３年（２０３１年）９月３０日まで ※イについては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３ に基づく長期継続契約。 (6) 提案上限額 ア 介護認定調査員支援システム構築・初期導入業務 １２，９００千円（消費税及び地方消費税相当額を含む。以下すべての 金額で同様。） イ 介護認定調査員支援システム保守運用・機器賃貸借業務（長期継続契約） 期間中総額：６７，０００千円 【年度内訳】 令和８年度 ： ６，７００千円 令和９～１２年度：１３，４００千円（×４か年度） 令和１３年度 ： ６，７００千円 【合計】：６７，０００千円 ※なお、提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。 ２ 担当部局 熊本市健康福祉局高齢者支援部介護保険課 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号 本庁舎１０階 電話：０９６-３２８-２３４７（直通） 2 電子メール：kaigohoken@city.kumamoto.lg.jp ３ 選定スケジュール 実施公告 令和８年（２０２６年）４月１７日（金） 参加表明書、基本仕様書等 令和８年（２０２６年）４月１７日（金） 交付期間 ～令和８年（２０２６年）６月４日（木） 参加表明書の提出期限 令和８年（２０２６年）５月 １日（金） 参加資格審査結果通知 令和８年（２０２６年）５月 ８日（金）予定 質問書提出期限 令和８年（２０２６年）５月２７日（水） 企画提案書等の提出期限 令和８年（２０２６年）５月２８日（木） ヒアリング審査 令和８年（２０２６年）６月 ４日（木）予定 選定結果通知 令和８年（２０２６年）６月上旬予定 契約締結 令和８年（２０２６年）６月上旬予定 ※ただし、参加表明書提出者数により、スケジュールを変更する可能性がある。 ４ 参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本 市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成２０年 告示第７３１号）第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者である こと。 (2) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号の規 定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続の開 始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定によ る再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又 は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示第 １０５号）第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置 要綱（平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指 名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であ って契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例（令和７年条例第５４号）第 8 条に基づき誓約書を提出す 3 るなど、本条例を遵守していること。 (10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律 第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として参加表 明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することは できない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組 合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等 (1) 参加表明書、基本仕様書等の交付期間及び方法 令和８年（２０２６年）４月１７日（金）から６月４日（木）まで。 熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する （担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例 第３２号）第１条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く）。 郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。熊本市ホームページでは、 その運用時間内にダウンロードできる。 なお、基本仕様書等は、令和８年（２０２６年）６月４日（木）までの間、２ の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等 本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類（以下「参 加表明書等」という。）を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければな らない。提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法 (ｱ) 参加表明書（様式第１号） (ｲ) 参加資格審査調書（様式第２号） 持参、郵送又は電送（電子メール等）により提出すること。郵送する場合は、 一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録 が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。電送（電子メール 等）により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡ イ 提出期限 令和８年（２０２６年）５月１日（金）午後５時まで 郵送する場合は、令和８年（２０２６年）５月１日（金）午後５時までに必 着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。電送（電子メ ール等）により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数 各１部とする。 エ 提出先 4 (ｱ) 持参又は電送（電子メール等）の場合 ２の担当部局 (ｲ) 郵送の場合 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号 本庁舎１０階 熊本市健康福祉局高齢者支援部介護保険課 宛 また、封筒の表面に申請する「業務名」及び「参加表明書在中」を明記す ること。 オ 留意事項 (ｱ) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査 調書（様式第２号）中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載する こと。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候 補組合員名を記載してもよいこととする。この場合に、うち１組合員で も４(9)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。 (3) 参加資格の確認 参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、 結果（参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）は、書面により通知する。 ６ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７ 日（休日を含まない。）以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書 面（様式は自由）により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日か ら起算して３日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回 答する。 ７ 説明会 説明会等は実施しない。 ８ 基本仕様書等に対する質問 (1) 基本仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法 書面（様式は自由）により持参又は電子メールにて提出すること。ただし、 電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡ イ 提出期間 令和８年（２０２６年）４月１７日（金）から令和８年（２０２６年）５月２ ７日（水）まで（休日を除く。）の午前９時から午後５時まで ウ 提出先 5 ２の担当部局 (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホー ムページにも掲載する。 ア 閲覧期間 個別の質問書が提出されたのち速やかに開始し、令和８年（２０２６年）６ 月４日（木）までとする。 イ 閲覧場所 ２の担当部局 ９ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置 (1) 参加する者が１者であっても、プロポーザルを行うものとする。 (2) 参加表明者がいなかった場合は、再度公告し、参加表明書等の提出期限を延長 する。 この場合、必要に応じてスケジュールの変更を行うものとする。なお、再度公 告し参加表明者が１者以上の場合、プロポーザルを実施するものとする。 １０ 企画提案書等の提出について ５(3)の通知により参加資格があると確認され

関連文書

公告 https://www.city.kumamoto.jp/kiji00370484/3_70484_up_5o2ompkd.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：熊本県熊本市

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