広島市ほか７市町地形図共同作成業務（８－１）

基本情報

参加資格

入札に参加できる者の形態は、単体企業とし、次に掲げる条

案件の詳細

令和８年４月２１日 広 島 市 報 調達号外 －１－ 入 札 公 告 ⑺ 入札区分 本件業務は、広島市電子入札システム（以下「電子入札シ 令和８年４月２１日 ステム」という。）を利用して行う電子入札対象案件である。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、入札説明書に 地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札に 定める方法により、所定の入札書を持参又は郵送（配達証明 より業務の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第 付書留郵便）し、入札することができる。 １６７条の６並びに地方公共団体の物品等又は特定役務の調達 なお、電子入札システムに関する手続については、広島市 手続の特例を定める政令第６条及び物品等又は特定役務の調達 電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に 手続の特例を定める規則第４条の規定により、次のとおり公告し 従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ます。 ２ 競争入札参加資格 入札に参加できる者の形態は、単体企業とし、次に掲げる条 広島市長 松 井 一 實 件を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号及び広島市 １ 業務概要 契約規則（以下「規則」という。）第２条各号に該当して ⑴ 業務名 いないこと。 広島市ほか７市町地形図共同作成業務（８－１） ⑵ 公告の日現在から開札までの間において、営業停止処分 ⑵ 業務場所 （本件入札に参加することを禁止する内容を含む処分に限 広島市ほか７市町 る。）又は本市の指名停止措置を受けていないこと。 ⑶ 業務概要 ⑶ 次のいずれにも該当していないこと。 資料作成等 一式 ア 会社法の規定による清算の開始、破産法の規定による破 数値地形図作成（地図情報レベル2500） 一式 産手続開始の申立て、会社更生法の規定による更生手続開 数値地形図修正（地図情報レベル2500） 一式 始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の ⑷ 委託期間 申立てがあった者（会社更生法の規定による更生手続開始 契約締結の日から令和１１年３月３１日まで 若しくは更生計画認可の決定又は民事再生法の規定によ ⑸ 予定価格 る再生手続開始若しくは再生計画認可の決定を受けた者 落札決定後に公表 で、競争入札参加資格の再認定を受けたものを除く。） ⑹ 調査基準価格 イ 手形若しくは小切手の不渡りにより手形交換所による 落札決定後に公表 取引停止処分があった事実若しくは銀行若しくは主要取 引先から取引の停止を受けた事実があり、経営状況が健全 でないと判断される者。 ⑷ 広島市税を滞納していない者であること。 ⑸ 消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑹ 落札決定した後、契約を締結することができる者であるこ と。 ⑺ この入札に参加しようとする他の有資格業者のうちに、後 記の６⑻に掲げる事項に該当する者がいないこと。 ⑻ 広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第２ ８条第２号イからオまでの規定により選定することができ ない者に該当していないこと。 ⑼ 業務を受注したならば、業務を履行するための下請契約等 （広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱第３条第１ 項に規定する下請契約等をいう。）の全てにおいて、広島市 建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第４４条第１ 項各号に掲げる者がその相手方として選定されることがな いよう、必要な措置を講ずることができること。 ⑽ 業務を受注したならば、業務を履行するために行う資材、 原材料等の売買その他の契約において、広島市発注契約に係 る暴力団等排除措置要綱第２条第１項から第５項までに掲 げる者を、その相手方又は代理若しくは媒介をする者として 選定することがないよう、必要な措置を講ずることができる 令和８年４月２１日 広 島 市 報 調達号外 －２－ こと。 ３ 入札手続等 ⑾ 次に掲げる事項を証明した者であること ⑴ 担当部局 ア 資格 入札担当課又は契約担当課 令和７・８年度建設コンサルタント業務等競争入札参加 資格者として、次のいずれの登録種目にも登録されている 入札担当課 ものであること。 〒７３０－８５８６ ① 測量業務の登録種目「航空測量」 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号 ② 測量業務の登録種目「地図の調製」 広島市財政局契約部工事契約課（本庁舎１５階） ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがな 電話 ０８２－５０４－２２８０（直通） されている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申 契約担当課（業務担当課） 立てがなされている者については、手続開始の決定後、別 〒７３０－８５８６ に定める手続に基づく競争入札参加資格の再認定を受け 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号 広島市都市整備局都市計画課（本庁舎１１階） ていること。 電話 ０８２－５０４－２２６７（直通） 当該資格を有していない者で、本件入札に参加を希望す るものは、後記６⒀のとおり当該資格の認定を受けていな ⑵ 入札説明書の交付 ければならない。 広島市のホームページ（https://www.city.hiroshima.lg. イ 会社の業務実績 jp/）の総合トップページの「事業者向け情報」→「入札・契 平成２３年度４月１日以降に国土交通省「公共測量作 約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一 業規程の準則」またはこれと同等の基準に基づき完成・ 般公開用」→「カテゴリー検索 入札・見積り情報」→「コ 引き渡しが完了した、次のいずれの条件も満たす実績を ンサル 一般競争入札［ＷＴＯ］」からダウンロードできる。 有すること。 また、契約担当課においても交付する（広島市の休日（広島 ① デジタル航空カメラで撮影した航空写真を利用した 市の休日を定める条例第１条第１項に規定する市の休日をい 地図情報レベル 2,500 の数値地形図作成または修正業 う。以下同じ。）を除く。）。 務 ⑶ 設計書等及び質疑に対する回答書の閲覧及び交付等 ② 面積 86 平方キロメートル以上の数値地形図作成ま ア 設計書等の閲覧及び交付の期間 たは修正であって、都市計画法第14条に定める図面の 入札公告の日から令和８年６月２日（火）までの日（広 基図となるものであること。 島市の休日を除く。）の午前８時３０分から午後５時まで ウ 技術者等 （ただし、最終日は午後４時までとする。） 管理技術者、照査技術者及び担当技術者は、次の資格 イ 設計書等の閲覧及び交付の方法 を有する者を配置できること。なお、管理技術者及び照 前記⑵に記載の広島市のホームページの総合トップペー 査技術者は、上記「会社の業務実績」と同じ内容の業務 ジから「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子 実績を有する者を配置できること。ただし、実施年月日、 入札」→「調達情報公開システム」の「受注者用機能」→ 規模、技術者の実施当時の立場（役割、所属会社等）は 「広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」→ 問わない。 「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム（受 ① 管理技術者の資格： 注者用機能）」へ画面を展開させ、業者番号（５桁）及び 測量法第49条により登録された測量士 パスワードを入力してログインの上、「入札・見積り情報」 ② 照査技術者の資格： からダウンロードする。 測量法第49条により登録された測量士 設計書等を閲覧・交付する際には、「ダウンロード確認 ③ 担当技術者の資格：公益社団法人日本測量協会に認 票」に記載のダウンロードパスワードを入力する必要があ 定された空間情報総括監理技術者またはこれと同等 る。発行された「ダウンロード確認票」は、申請書等に添 以上の資格を有する者 付して提出する必要がある。 エ その他 「ダウンロード確認票」の発行は、前記アに示す期間に JISQ27001またはISO/IEC27001を取得していること。 限るため、紛失しないように保管しておくこと。 また、業務担当課においても閲覧することができる。 なお、電子入札システムによる入札ができない者は、業 務担当課において閲覧及び交付を行う。 令和８年４月２１日 広 島 市 報 調達号外 －３－ ウ 設計書等に対する質疑の提出期間及び提出方法 ⑸ 競争入札参加資格の確認 入札公告の日から令和８年５月１９日（火）までの間（広 申請書等を提出した者について、競争入札参加資格の有無 島市の休日を除く。）に、会社名及び代表者名を記入し、 を確認し、その結果を令和８年５月１９日（火）（予定）に、 文書（Ａ４サイズ・書式自由）により、業務担当課へ提出 一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。 しなければならない。 ⑹ 入札及び開札の日時等 なお、質疑書は、期限までに持参、郵送、メール又はフ ア 入札 ァックスにより提出すること。 (ア) 電子入札システムによる入札 エ 電子入札システム等による回答書の閲覧及び交付の期間 令和８年６月１日（月）の午前８時３０分から午後５ 令和８年５月２５日（月）から６月２日（火）までの日 時まで又は６月２日（火）の午前８時３０分から午後４ （広島市の休日を除く。）の午前８時３０分から午後５時 時までに、入札書及び積算内訳書（以下「入札書等」と まで（ただし、最終日は午後４時までとする。） いう。）を電子入札システムを利用して、提出すること。 オ 質疑・回答の閲覧及び交付の方法 (イ) 郵送による入札 前記イによりダウンロードできる。 令和８年６月２日（火）午後４時までに到着するよう また、業務担当課においても閲覧及び交付を行う。 に、入札書等を郵送（配達証明付書留郵便）すること。 なお、電子入札システムによる入札ができない者に対し なお、郵送先は入札担当課に同じ。 て、希望があれば業務担当課においてファックスにより交 (ウ) 持参による入札 付する。 入札公告の日から令和８年６月２日（火）午後４時ま カ 閲覧及び交付の場所 でに入札書等を持参し、提出すること。なお、提出先は 業務担当課 入札担当課に同じ。 ⑷ 申請書等の提出期間及び場所等 イ 開札 本件入札に参加を希望する者は、次に従い、申請書等を提 令和８年６月３日（水）午前１１時３０分に広島市財政 出しなければならない。 局契約部入札室（本庁舎１５階）において開札する。 ア 期間 入札公告の日から令和８年５月７日（木）までの日（広 ４ 本件業務の内容に関する問合せ先 島市の休日を除く。）の午前８時３０分から午後５時まで 業務担当課 イ 場所 契約担当課に同じ。 ５ 本件業務の手続に関する問合せ先 ウ 方法 入札担当課又は契約担当課 後記⑹アに記載するいずれの入札方法においても、申請 書等は持参することとし、郵送又は電送による提出は認め ６ その他 ない。また、後記⑹ア(ア)に記載する電子入札システムによ ⑴ 手続において使用する言語及び通貨 る入札をする者は、「参加資格確認申請受付票」を申請書 日本語及び日本国通貨に限る。 等に添付すること。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金は免除する。 イ 契約保証金を納付すること。ただし、利付国債若しくは 広島市債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金 の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証 券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金の納付を免除する。 ⑶ 入札書記載金額 落札者の決定に当たっては、落札者が電子入札システムに 入力した金額又は入札書に記載した金額に、当該金額の１０ ０分の１０に相当する額（その額に１円未満の端数があると きは、その端数を切り捨てた額）を加算して得た金額をもっ て落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約希望金額の１１０

関連文書

公告 https://ppi.keiyaku.city.hiroshima.lg.jp/PPI_P/DownLoad/202620003000101.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：広島県広島市

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