１ 業務概要 品目分類番号 42 業務の名称 北海道防衛局 白老駐屯地用 地に係る測量及び立木調査業務 業務場所 北海道白老郡白老町 業務内容 調査面積約173 筆数２筆 【測量業務】 基準点測量、用地測量、登記資料作成

北海道防衛局（北海道）／官報政府調達 / 入札公告

案件の詳細

〇第１号 １ 業務概要  品目分類番号 42  業務の名称 北海道防衛局白老駐屯地用 地に係る測量及び立木調査業務  業務場所 北海道白老郡白老町  業務内容 調査面積約173 筆数２筆 【測量業務】 基準点測量、用地測量、登記資料作成 【立木調査業務】 標準地調査、補償額算定  履行期限 契約日の翌日から令和10年２月 29日まで  本業務は、資料提出及び入札等を電子入札 システムにより行う業務である。ただし、受 注予定者の責によらない通信環境等により電 子入札システムにより難い者は、発注者の担 当部局（下記３）に「紙入札方式参加変更 届」を提出し、紙入札方式に代えるものとす る。  本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務 付ける業務である。  本業務は、予定価格が1000万円を超える 業務について、落札者の入札価格が予算決算 及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予 決令」という。）第85条の規定に基づいて作成 された基準を下回る場合又は予定価格が500 万円以上から1000万円以下の業務について、 づいて作成する基準に準じて算出した価格を 下回る場合は、第三者による履行確認を義務 付ける試行対象業務とする。  本業務の入札手続に係る日程については、 「入札手続日程表」に記載しているため、参 考とされたい。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている単体有 資格業者（以下「単体」という。）又は次に掲げ る条件をすべて満たしている者により構成され る共同体であって、「競争参加者の資格に関する 公示」（令和８年７月３日付北海道防衛局長）に 示す手続きに従い、北海道防衛局白老駐屯地 用地に係る測量及び立木調査業務に係る共同体 として資格審査結果の通知を受けた者であるこ と。  予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。  防衛省における令和７・８年度一般競争 （指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参 加資格」という。）のうち、測量・建設コンサ ルタント等業務の「測量」で級別の格付けを 受け、北海道防衛局に競争参加を希望してい ること（会社更生法に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、再度級別の 格付けを受けていること。）。  単体及び共同体の代表者は、防衛省競争参 加資格のうち、測量・建設コンサルタント等 業務の「測量」に係る「Ａ」の格付けを受け ていること。 また、代表者以外の構成員は、防衛省競争 参加資格のうち、測量・コンサルタント等業 務の「測量」に係る「Ａ」又は「Ｂ」の格付 けを受けていること。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（の 再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこ と。  一般競争参加資格確認申請書（以下「申請 書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「技術資料」という。）の提出期限の日から 開札の時点までの期間に、北海道防衛局長か ら「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 要領について（通達）」（防整施（事）第150号。 28331）に基づく指名停止を受けている期間 中でないこと。  測量法（昭和24年法律第188号）第55条の 規定に基づく測量業者としての登録を有する こと。  立木調査業務を行う単体、共同体の代表者 又は構成員は、補償コンサルタント登録規程 （昭和59年建設省告示第1341号）第２条の規 定に基づく「物件部門」の登録を有すること。  入札に参加を希望する者の間に資本関係、 人的関係又はそれと同視しうる関係がないこ と。詳細は入札説明書による。  次の基準をすべて満たす技術者を配置でき ること。 ア 配置予定管理技術者 配置予定管理技術 者については、次のからに示す条件を すべて満たす者であること。  測量士の資格を有する者であること。  一般社団法人日本補償コンサルタント 協会が付与した補償業務管理士（物件部 門）の資格を有する者であること。  入札公告日の時点で申請者と直接的な 雇用関係があること。 イ 配置予定担当技術者 配置予定担当技術 者については、次の及びに示す条件を すべて満たす者であること。  立木調査業務を行う単体、共同体の代 表者又は構成員の技術者は、一般社団法 人日本補償コンサルタント協会が付与し た補償業務管理士（物件部門）の資格を 有する者であること。  入札公告日の時点で申請者と直接的な 雇用関係があること。  都道府県警察から暴力団関係業者として防 衛省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している業者につい ては、競争参加を認めないこと。  情報保全に係る履行体制について、適切な 体制を有すると確認できる者であること。な お、情報保全に係る履行体制について懸念が 存在する者又は業務従事者若しくは親会社等 の国籍その他これに類するものが、発注者と の契約に違反する行為を求められた場合に、 これを拒む権利を実効性をもって法的に保障 されない国又は地域に該当する者及び国連安 保理決議において労働許可を提供しないこと が決定されている国又は地域に該当する者は 入札参加を認めない。 ３ 入札手続等  担当部局 〒0600042 北海道札幌市中央 区大通西12丁目札幌第３合同庁舎 北海道防 衛局総務部契約課 ＴＥＬ0112727513 ＦＡＸ0112800351 E‑mail keiyaku-r01-hk@ext.hokkaido. rdb.mod.go.jp  入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 入札公告日から令和８年８月 21日まで（行政機関の休日に関する法律（昭 和63年法律第91号）第１条第１項に規定す る行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９ 時から午後６時まで。ただし、最終日は正 午まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンター https://www.dfeg.mod.go.jp/ ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を 行う。 文書類：ＰＤＦ（ＰＤＦ17等） 図面類：ＰＤＦ（ＰＤＦ17等） 申請書類：Word（2007 以 降）、Excel（2007 以降）又は一太郎（Gov7等） なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱 いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は電子情報の提供を依頼すること ができる。この場合、へ「図面データの 取扱いに関する同意事項」（記入済みのも の）、データを保存するために必要なＣＤ Ｒ（未使用に限る。）及び着払いのラベル（宅 配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合） を貼付した返信用の封筒を同封し、送付す る。  なお、配送によるもの以外の対応は行わ ない。また、この対応により被った不利益 や損害については、一切補償しない。 ※「図面データの取扱いに関する同意事項」 の書式については、防衛省・自衛隊の ホームページより入手可能である。 https://www.mod.go.jp/j/budget/seido/ oshirase/pdf/koji̲004.pdf  申請書及び技術資料の提出期限等 ア 提出期限 令和８年８月21日正午 イ 提出方法 電子入札システムにより提出 する。ただし、申請書及び技術資料のファ イル容量が電子入札システムの上限を超え る場合の提出方法等については、入札説明 書による。紙入札方式による場合は、に 持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは 託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以 下「郵送等」という。）又は電子メール（複 数のメールでの申請は認めない。なお、電 子メール容量は10ＭＢ以内とする。）により 行うものとする。  入札書の提出期限等 ア 提出期限 令和８年９月16日午後１時30 分 イ 提出方法 電子入札システムにより提出 する。ただし、紙入札方式による場合は、 に持参又は郵送等（電子メールでの入札 は認めない。）により提出すること。  開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年９月18日午後１時30分 イ 場所 北海道防衛局入札室 ４ その他  手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金 免除。  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本 銀行札幌東代理店 北洋銀行本店）。 ただし、利付国債の提供（取扱官庁 北海 道防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会 社の保証（取扱官庁 北海道防衛局）をもっ て契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付 し又は履行保証保険契約の締結を行った場合 は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険 金額は請負代金額の10分の１以上とする。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日  月  年  和 令    入札の無効 次に掲げる入札は無効とす る。 ア 本公告において示した競争参加資格のな い者のした入札 ウ 暴力団排除に関する特約条項 エ 保有個人情報等の取扱いに関する特約条 項 オ 債権譲渡制限特約の部分的解除のための イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした 特約条項 者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札  落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で、最低の価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。ただし、落札者となるべ き者の入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がされないおそ れがあると認められるとき又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって著しく不適当である と認められるときは、予定価格の制限の範囲 内の価格をもって入札した他の者のうち、最 低の価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。  落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準を下回 る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査 を行うので、協力しなければならない。  入札後、契約を締結するまでの間に、都道 府県警察から暴力団関係業者として防衛省が 発注する工事等から排除するよう要請があ り、当該状態が継続している業者とは契約を 行わないこと。  手続における交渉の有無 無  契約書作成の要否 要  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ３に同じ。  競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記２及びに掲げる競争参加 資格の級別の格付を受けていない者も上記３ により申請書及び技術資料を提出すること ができるが、競争に参加するためには、開札 の時点において、当該資格の格付を受け、か つ、競争参加資格の確認を受けていなければ ならない。  適用する契約条項 ア 設計等技術業務委託契約書 イ 談合等の不正行為に関する特約条項  詳細は、入札説明書による。 ５ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity KAKEMIZU, Masatoshi Director General, Hokkaido Defense Bu‑ reau, Japan Ministry of Defense  Classification of the services to be pro‑ cured : 42  Subject matter of the contract Conduct a survey of the land and trees in Shiraoi, Hokkaido  Deadline for submission of applications and relevant qualifications by electronic bidding system Noon on August 21, 2026 (JST)  Deadline for submission of tenders by electronic bidding system 1 : 30 p.m. on Sep‑ tember 16, 2026 (JST)  Contact point for tender documents Con‑ tract Division, Administration Department, Hokkaido Defense Bureau, Japan Ministry of Defense Address : Odori Nishi 12, Chuo‑ ku, Sapporo, Hokkaido 0600042 Japan Phone : ＋81112727513 Fax : ＋81 112800351 E‑mail : keiyaku-r01-hk@ext.hokkaido. rdb.mod.go.jp 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月３日 独立行政法人造幣局理事 村上 佳子

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：北海道防衛局

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