国民年金保険料追納 勧奨状の作成及び発送準備業務（令和９年度 実施分） 予定数量8 043 000件

日本年金機構（東京都）／官報政府調達 / 入札公告

案件の詳細

〇第 30 号 １ 調達内容 啓  品目分類番号 ６、71、27  調達等件名及び数量 国民年金保険料追納 勧奨状の作成及び発送準備業務（令和９年度 実施分） 予定数量8043000件  調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 による。 行う。 めに連合したとき。  入札参加者は当該業務にかかる経費のほ  落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 か、輸送費、保険料等その他一切の諸経費 約を履行することを妨げたとき。 を含めた入札金額を見積もるものとする。  監督又は検査の実施に当たり職員の職務  落札決定に当たっては、入札書に記載さ の執行を妨げたとき。 れた金額をもって判定を行う。  正当な理由がなくて契約を履行しなかっ  入札参加者は、消費税等に係る課税事業 たとき。 者であるか免税事業者であるかを問わず、  上記により一般競争に参加できないこと 見積もった契約金額から消費税等に相当す とされている者を契約の締結又は契約の履 る金額を控除した金額を入札書に記載する 行に当たり、代理人、支配人その他の使用 こと。 人として使用したとき。  入札金額は直近の実勢価格を踏まえた金  令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資 額とするとともに、契約期間中に最低賃金 格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡの 額の改定をはじめとする労務費、原材料費、 等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争 エネルギーコスト等の変動が具体的に見込 参加資格を有する者であること。 まれる場合は、当該変動を見込むこと。  全省庁統一資格にかかる資格審査申請書又  電子入札システムの利用 本案件における は添付書類に虚偽の事実を記載していないと 入札手続は電子入札システムにより行う。電 認められる者であること。 子入札システムの運用及び取扱いは、「日本年  当該業務又は類似の業務を相当量完了した 金機構電子入札運用基準」に基づくためあわ 実績を有している者であること。 せて確認すること。なお、電子入札システム  当該業務を確実に実施できると証明した者 により難い者は、日本年金機構が認める場合 であること。 に限り、紙入札での参加を認めるものとする。  経営の状況又は信用度が極度に悪化してい ２ 競争参加資格 ないと認められる者であること。  当該契約を締結する能力を有しない者及び  その他、入札説明書に定める資格を有する 破産者で復権を得ない者に該当しない者であ 者であること。 ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被 ３ 入札書の提出場所等 補助人であって、契約締結のために必要な同  入札説明書の配付方法及び問い合わせ先 意を得ている者は除く。 日本年金機構ホームページ・調達情報から  日本年金機構の調達において、次のいずれ ダウンロードすること。〒1688505 東京都 かに該当し、かつその事実があった後３年（日 杉並区高井戸西３５24 日本年金機構本 本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚 部調達管理部契約グループ 小寺山実桜 電 生労働省から指名停止の措置を受けている場 話0353441100 内線（6344） 合はその期間）を経過していない者でないこ  業務説明会の日時及び場所 業務説明会は と。また、その者を代理人、支配人その他の 実施しない。 使用人として使用する者又は入札代理人とし  入札書の受領期限 令和８年８月27日18時 て使用する者についても、同様とする。 00分まで  契約の履行に当たり故意に工事若しくは  開札の日時及び場所 令和８年８月28日13 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 免除  入札参加者に要求される事項 この一般競 争に参加する者は、競争参加に必要な書類及 び運用仕様書を令和８年８月10日18時00分ま でに提出し、技術試験品を令和８年８月17日 18時00分までに提出しなければならない。入 札参加者の競争参加に必要な書類等は日本年 金機構において審査するものとし、採用し得 ると判断された場合の入札書のみを落札決定 の対象とする。入札参加者は、日本年金機構 から当該書類等に関し説明を求められた場合 は、それに応じなければならない。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札参加者に求 められる義務を履行しなかった者の提出した 入札書、その他入札の条件に違反した入札は 無効とする。  契約書作成の要否 要  落札者の決定方法 業務を履行できると日 本年金機構が判断した書類及び入札書を提出 した入札参加者であって、日本年金機構の予 定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 有効な入札を行った入札参加者を落札者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき、又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低の価格を もって入札した者を落札者とすることがあ る。  手続きにおける交渉の有無 無  詳細は入札説明書による。 ５ Summary  Official in charge of disbursement of pro‑ curing entity : Akira Naitou, Director of Procurement Management Department, Ja‑ pan Pension Service  Classification of the services to be pro‑  履行期間 履行開始日から令和10年１月31 製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは 時30分 東京都杉並区高井戸西３５24 日まで 数量に関して不正の行為をしたとき。 日本年金機構本部１階入札室 cured : 6, 71, 27   Nature and quantity of the services to be required : Printing and preparation to mail National Pension contribution additional payment reminders (for fiscal year 2027) (approximately 8,043,000)  Performance period : 31 January, 2028  Performance place : To be designated by Japan Pension Service  Qualification for participating in the ten‑ dering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who :  shall have legal capacity to conclude contracts, and are not being bankrupt. This includes minors or those who are subject to guardianship, if their guardian grants them permission to do so.  shall not be suspended／debarred by Japan Pension Service, from participat‑ ing in tenders. This includes suppliers who employ such persons as their agents or representatives.  shall have Grade A on Offer of ser‑ vices in the Kanto‑Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Government‑wide quali‑ fication) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.  shall meet qualification as indicated in the tendering instructions.  Time‑limit for tender : 18 : 00, 27 August, 2026  Contact point for the notice : Mio Ko‑ terayama, Contracting Group, Procurement Management Department, Japan Pension Service, 3524, Takaido‑nishi, Sugina‑ mi‑ku, Tokyo 1688505 Japan TEL : 03 53441100 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月３日 日本年金機構本部調達管理部長 内藤 啓

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：日本年金機構

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