配送業務で使用する 容器の購入3 234個

日本年金機構（東京都）／官報政府調達 / 入札公告

案件の詳細

〇第 29 号 １ 調達内容  品目分類番号 26  調達等件名及び数量 配送業務で使用する 容器の購入3234個  調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 による。  履行期間 履行開始日から令和９年３月31 日まで  履行場所 日本年金機構が指定する場所  入札方法 入札は、総価にて行う。  入札参加者は当該業務にかかる経費のほ か、輸送費、保険料等その他一切の諸経費 を含めた入札金額を見積もるものとする。  落札決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に、消費税等に相当する額を加算 した金額（当該金額に１円未満の端数があ るときは、その端数金額を切り捨てるもの とする。）をもって落札価格とする。  入札参加者は、消費税等に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額から消費税等に相当す る金額を控除した金額を入札書に記載する こと。  入札金額は直近の実勢価格を踏まえた金 額とするとともに、契約期間中に最低賃金 額の改定をはじめとする労務費、原材料費、 エネルギーコスト等の変動が具体的に見込 まれる場合は、当該変動を見込むこと。  電子入札システムの利用 本案件における 入札手続は電子入札システムにより行う。電 子入札システムの運用及び取扱いは、「日本年 金機構電子入札運用基準」に基づくためあわ せて確認すること。なお、電子入札システム ２ 競争参加資格  当該契約を締結する能力を有しない者及び 破産者で復権を得ない者に該当しない者であ ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被 補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者は除く。  日本年金機構の調達において、次のいずれ かに該当し、かつその事実があった後３年（日 本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚 生労働省から指名停止の措置を受けている場 合はその期間）を経過していない者でないこ と。また、その者を代理人、支配人その他の 使用人として使用する者又は入札代理人とし て使用する者についても、同様とする。  契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは 数量に関して不正の行為をしたとき。  公正な競争の執行を妨げたとき又は公正 な価格を害し若しくは不正の利益を得るた めに連合したとき。  落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 約を履行することを妨げたとき。  監督又は検査の実施に当たり職員の職務 の執行を妨げたとき。  正当な理由がなくて契約を履行しなかっ たとき。  上記により一般競争に参加できないこと とされている者を契約の締結又は契約の履 行に当たり、代理人、支配人その他の使用 人として使用したとき。  令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資 格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ、Ｂ 又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地 域の競争参加資格を有する者であること。  全省庁統一資格にかかる資格審査申請書又 は添付書類に虚偽の事実を記載していないと 認められる者であること。  当該業務又は類似の業務を相当量完了した 実績を有している者であること。  当該業務を確実に実施できると証明した者 であること。  経営の状況又は信用度が極度に悪化してい ないと認められる者であること。 により難い者は、日本年金機構が認める場合  その他、入札説明書に定める資格を有する に限り、紙入札での参加を認めるものとする。 者であること。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月  年  和 令 ３ 入札書の提出場所等 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格  入札説明書の配付方法及び問い合わせ先 によっては、その者により当該契約の内容に 日本年金機構ホームページ・調達情報から 適合した履行がなされないおそれがあると認 ダウンロードすること。 〒1688505 東京 められるとき、又はその者と契約を締結する 都杉並区高井戸西３５24 日本年金機構 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお 本部調達管理部契約グループ 鴻池 電話 それがあって著しく不適当であると認められ 0353441100 内線（6345）  業務説明会の日時及び場所 業務説明会は 実施しない。 るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低の価格を もって入札した者を落札者とすることがあ  入札書の受領期限 令和８年８月18日18時 る。 00分まで  開札の日時及び場所 令和８年８月19日13 時40分 東京都杉並区高井戸西３５24 日本年金機構本部１階入札室 ４ その他  契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 免除  入札参加者に要求される事項 この一般競 争に参加する者は、連合品申請書等を令和８ 年７月21日17時00分までに提出し、競争参加 に必要な書類を令和８年８月17日11時00分ま でに提出しなければならない。入札参加者の 競争参加に必要な書類は日本年金機構におい て審査するものとし、採用し得ると判断され た場合の入札書のみを落札決定の対象とす る。入札参加者は、日本年金機構から当該書 類等に関し説明を求められた場合は、それに 応じなければならない。  手続きにおける交渉の有無 無  詳細は入札説明書による。 ５ Summary  Official in charge of disbursement of pro‑ curing entity : Akira Naitou, Director of Procurement Management Department, Ja‑ pan Pension Service  Classification of the services to be pro‑ cured : 26 purchased : Containers used in delivery op‑ erations, 3234  Performance period : 31 March, 2027  Performance place : To be designated by Japan Pension Service  Qualification for participating in the ten‑ dering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are  shall have Grade A, Grade B or Grade C on Sale of product in the Kanto‑ Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Go‑ vernment‑wide qualification) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.  shall meet qualification as indicated in the tendering instructions.  Time‑limit for tender : 18 : 00, 18 August, 2026  Contact point for the notice : Konoike, Contracting Group, Procurement Manage‑ ment Department, Japan Pension Service, 3524, Takaido‑nishi, Suginami‑ku, Tokyo 1688505 Japan TEL : 035344 1100 入札公告の取消 次のとおり取り消します。 令和８年６月 25 日 東北地方整備局長 西村

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：日本年金機構

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