安定同位体分析機器 一式

国立研究開発法人水産研究・教育機構（神奈川県）／官報政府調達 / 入札公告

案件の詳細

１ 調達内容  品目分類番号 24  購入等件名及び数量 安定同位体分析機器 一式  調達案件の仕様等 仕様書による。  納入期限 令和９年２月26日  納入場所 国立研究開発法人水産研究・教 育機構水産資源研究所  入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額（当該金額に１ 円未満の端数があるときはその端数を切り捨 てるものとする。）をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日   月  年  和 令    令和７・８・９年度国立研究開発法人水産 研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一 資格の「物品の販売契約」の業種「精密機器 類」又は「その他機器類」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」 又は「Ｄ」いずれかの等級に格付けされてい る者であること。  国立研究開発法人水産研究・教育機構理事 長から物品の製造契約、物品の販売契約及び 役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停 止を受けている期間中でないこと。 ただし、全省庁統一資格に格付けされてい る者である場合は、国の機関の同様の指名停 止措置要領に基づく指名停止を受けている期 間中でないこと。  暴力団員による不当な行為の防止等に関す る法律（平成３年法律第77号）第32条第１項 各号に掲げる者でないこと。  入札説明会の日時及び方法 仕様書等に関 し質疑がある場合には、令和８年７月17日ま でに上記３あてにメール（アドレスは入札 説明書に記載）又はＦＡＸにて質疑を行うこ と。当日までの質疑を取りまとめ、回答は入 札説明書受領者全員に対して行うとともに当 機構のホームページにて公表することにより 入札説明会に代える。なお、当該日以降に質 疑が発生した場合にも随時受け付け、同様に 対応する。  入札書の受領期限 令和８年８月３日17時 （ただし、郵便による入札の場合は、書留郵 便によることとし、必着のこと。）  開札の日時及び場所 令和８年８月５日14 時 神奈川県横浜市金沢区福浦２12４ 国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資 源研究所 ビデオライブラリー室 ３ 入札書の提出場所等 ４ その他  入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒2368648 神奈川県横浜市金沢区福浦 ２12４ 国立研究開発法人水産研究・教 育機構水産資源研究所管理部門管理課 宮脇 巨樹 電話0457887626 ＦＡＸ045 7885001  入札説明書の交付方法 競 争 参 加 希 望 者 は、以下により入札説明書等（入札説明書、 入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状 様式等）の交付を受けること。  直接交付 上記３の交付場所にて交付 する。  宅配便着払いによる交付 任 意 書 式 に 「安定同位体分析機器一式入札説明書宅配 便にて希望」と記入し、社名、担当者名、 住所、電話番号を記載のうえ、上記３あ てＦＡＸ送信すること。  メールによる交付 任意書式に「安定同 位体分析機器一式入札説明書メールにて希 望」と記入し、社名、担当者名、メールア ドレス、電話番号を記載のうえ、上記３ あてＦＡＸ送信すること。  契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。  入札保証金及び契約保証金 免除。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、競争参加資格確 認書類に虚偽の記載をした者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかっ た者の提出した入札書は無効とする。  契約書作成の要否 要。  落札者の決定方法 本公告に示した物品を 納入できると国立研究開発法人水産研究・教 育機構水産資源研究所管理部門長が判断した 入札者であって、予定価格の制限の範囲内で 最低価格をもって有効な入札を行った入札者 を落札者とする。  手続きにおける交渉の有無 無。  競争参加者は、入札の際に国立研究開発法 人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書 写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知 書写しを提出すること。  詳細は入札説明書による。 ５ 契約に係る情報の公表 「独立行政法人の事 務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７ 日閣議決定）に基づき実施する。詳細は入札説 明書による。 ６ 公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の 提出について 詳細は入札説明書による。  国立研究開発法人水産研究・教育機構契約 事務取扱規程（平成13年４月１日付け13水研 第65号）第12条第１項及び第13条の規定に該 当しない者であること。  応札仕様書等の提出期限及び場所 本公告 に示した物品を納入できることを証明する書 類を令和８年８月３日17時までに、上記３ あてへ提出すること。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日   月  年  和 令 ７ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : TARO Hirose, Director, Management Department, Fisheries Re‑ sources Institute, Japan Fisheries Research and Education Agency  Classification of the products to be pro‑

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：国立研究開発法人水産研究・教育機構

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