我が国発の世界に広く普及・展開するソフトウエア開発とエコシステム形成に向けた調査研究

文部科学省 文部科学省 研究振興局／一般競争入札

案件の詳細

我が国発の世界に広く普及・展開するソフトウエア開発とエコシステム形成に向けた調査研究 一般競争入札の入札公告 入　　札　　公　　告 　次のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項 　（１）委託業務題目 　　　　　我が国発の世界に広く普及・展開するソフトウエア開発とエコシステム形成に向けた調査研究 　（２）委託業務の目的等 　　　　　入札説明書による。 　（３）委託業務実施期間 　　　　　契約締結日から令和９年３月３１日（水） 　（４）入札価格の算定 　　　　　入札価格の算定は、科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領の 　　　　定めに則り、適切に行うこと。 　（５）入札方法 　　　　　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を提出すること。 　　　　なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（入札金額の算定においては、その算定基礎 　　　　のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。）に当該金額の１０パ 　　　　ーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り 　　　　捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 　　　　事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する 　　　　金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格要件に関する事項 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は 　　　　被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これに当たらない。 　（２）　文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 　（３）　令和７・８・９年度における「役務の提供等」の競争契約の参加資格（全省庁統一資格）におい 　　　　て、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者、又は技術力ある中小企業者等 　　　　であることを証することのできる者であること。 ３．入札書の提出場所等 　（１）入札書及び提案書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 　　　　　〒100-8959　東京都千代田区霞が関３－２－２ 　　　　　文部科学省研究振興局参事官（情報担当）付　管理係　工藤、齊藤 　　　　　電話 03-5253-4111　内線 4239、4076 　　　　　メールアドレス jyohoka@mext.go.jp 　　　（なお、入札書以外の書類についてはメールにて提出することができる。） 　（２）入札説明書の交付方法 　　　　　本公告の日から上記３．（１）の交付場所又はメールにて交付する。 　（３）入札説明会の日時 　　　　　令和８年５月２２日（金）１６時００分　Web会議形式で実施 　（４）入札書及び提案書類の受領期限 　　　　　令和８年６月　５日（金）１７時００分 　（５）技術審査の日時及び場所 　　　　　令和８年６月１１日（木）１０時００分　Web会議形式で実施 　（６）開札の日時及び場所 　　　　　令和８年６月１９日（金）１４時００分　研究振興局局２会議室（１７Ｔ） ４．その他 　（１）契約手続に使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨 　（２）入札保証金及び契約保証金　　免除 　（３）入札者に要求される事項 　　　　①　この一般競争に参加を希望する者は、封緘した入札書のほか、総合評価のための書類を入札書 　　　　　の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負 　　　　　担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 　　　　②　この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する 　　　　　暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 　（４）入札の無効 　　　　①　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しな 　　　　　かった者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 　　　　②　４（３）②の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった 　　　　　ときは、当該者の入札は無効とする。 　（５）契約書作成の要否 　　　　　要 　（６）落札者の決定方法 　　　　　本公告に示した業務を実施できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及 　　　　び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が 　　　　入札説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の 　　　　中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 　（７）その他 　　　　　詳細は、入札説明書による。 　　　　　　令和８年５月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学省研究振興局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　淵上　孝

出典

文科省調達情報 ／ 発注機関：文部科学省 文部科学省 研究振興局

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