特許庁総合庁舎改修 電気設備そ の他工事（電子入札対象案件）（電子契約対象 案件）

国土交通省（東京都）／官報政府調達 / 入札公告の変更

案件の詳細

１ 工事概要 官 日 曜 水 日   月  年  和 令  品目分類番号 41  工事名 特許庁総合庁舎改修電気設備そ の他工事（電子入札対象案件）（電子契約対象 案件）  工事場所 東京都千代田区霞が関３４ ３  工事内容 本工事は次に掲げる電気設備工 事を施工する。 敷地面積 11403 建物用途 庁舎 構造・階数・建物規模 Ｓ造一部ＳＲＣ造・ ＲＣ造 地上16階、地下３階、塔屋２階 延べ面積 86819 工事種目 電灯設備、動力設備、電力貯蔵設 備、拡声設備、中央監視制御設備、建築工 事、機械設備工事改設一式 主な内容 電力貯蔵設備改修  工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工 体制の確保を図るため、余裕期間を設定した 工事である。詳細は入札説明書による。 工期 令和９年２月１日から令和11年６月27 日まで  使用する主要な資機材 別途設計図書等に よる。  本工事は、申請時に技術提案を受け付け、 価格以外の要素と価格を総合的に評価して落 札者を決定する総合評価落札方式（技術提案 評価型Ｓ型）の工事である。また、品質確保 のための体制その他の施工体制の確保状況を 確認し、施工内容を確実に実現できるかどう かについて審査し、評価を行う施工体制確認 型総合評価落札方式の試行工事である。  本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事であ る。  本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、 ４担当部局へ理由を付して願い出て承諾を 得た場合に持参、郵送（書留郵便）又は託送 （民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成14年法律第99号）第２条第６項に規定 する一般信書便事業者若しくは同条第９項に 規定する特定信書便事業者による同条第２項 に規定する信書便で、かつ記録の残るものに 限る。）（以下「郵送等」という。）若しくは電 子メールによる資料提出及び持参による入札 書の提出（紙入札方式）に代えることができ る。  本工事においては、契約手続きにかかる書 類の授受を電子契約システムにより行う。 なお、電子契約システムにより難いものは、 ４担当部局へ理由を付けて願い出て、承諾 を得た場合には持参又は郵送等に代えること ができる。  本工事は、建設キャリアアップシステム活 用推奨モデル営繕工事の試行対象工事であ る。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体であって「競争 参加者の資格に関する公示」（令和８年５月27日 付け国土交通省大臣官房官庁営繕部長）により 国土交通省大臣官房官庁営繕部長から「特許庁 総合庁舎改修電気設備その他工事」に係る特 定建設共同企業体としての競争参加資格（以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」とい う）の認定を受けている者、又は次に掲げる条 件を満たしている単体有資格者もしくは経常建 設共同企業体であること。  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号）第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。  国土交通省大臣官房官庁営繕部の令和７・ ８年度における電気設備工事に係る一般競争 参加資格の認定を受けていること（会社更生 法（平成14年法律第154号）に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法（平成11年法律第225号）に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、国土交通省大臣官房 官庁営繕部長が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再認定を受けていること。）。  国土交通省大臣官房官庁営繕部の令和７・ ８年度における電気設備工事に係る一般競争 参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項） について算定した点数（経営事項評価点数） が、1100点以上であること（２の再認定 を受けた者にあっては、当該再認定の際に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1100 点 以 上 で あ る こ と。）。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（２ の再認定を受けた者を除く。）でないこと。  平成23年４月１日から、競争参加資格申請 書（以下「申請書」という）及び競争参加資 格確認資料（以下「資料」という）の提出期 限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次 のの基準を満たす電気設備工事を元請とし て施工した実績（民間の元請としての実績を 含む）を有すること。 そのほか、（※１）、（※２）、（※３）による。  工事種目 電力貯蔵設備を更新、新設又 増設する工事で次の内容を含むもの。 ・無停電電源装置（ＵＰＳ、ＣＶＣＦ） なお、本競争の参加希望者が経常建設共同 企業体である場合は、構成員のうち１社は平 成23年４月１日から、申請書及び資料の提出 期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる 上記の基準を満たす電気設備工事を元請と して施工した実績（民間の元請としての実績 を含む）を有し、その他の構成員は平成23年 ４月１日から、申請書及び資料の提出期限の 日までに完成し、引渡しが済んでいる次の の基準を満たす電気設備工事を元請として施 工した実績（民間の元請としての実績を含む） を有すること。  工事種目 電力貯蔵設備を更新、新設又 は増設する工事。 （※１） 当該実績が平成23年４月１日以降 に完成した大臣官房官庁営繕部長、地方整 備局長、営繕事務所（旧営繕工事事務所を 含む。）長、筑波研究学園都市施設管理官、 北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事 務局開発建設部長が発注した工事（港湾空 港関係を除く。）又は工事成績を相互利用し ている各省庁等が発注した工事で「工事成 績相互利用適用対象工事」に該当するもの である場合には、工事成績の評定点が65点 未満の工事は実績として認めない。 （※２） 甲型共同企業体（乙型共同企業体 の分担工事を甲型共同企業体とする場合を 含む。）の構成員としての実績は、出資比率 が20％以上の場合のものに限る。乙型共同 企業体の構成員としての実績は、分担工事 額の比率にかかわらないものとするが、協 定書による分担工事における実績に限る。 建築一式工事を施工実績とする場合は、乙 型共同企業体の構成員としての実績で協定 書による分担工事が２のの基準を満た す電気設備工事であることを確認できる場 合に限る。 （※３） 「海外インフラプロジェクト技術 者認定・表彰制度」（以下「海外認定・表彰 制度」という。）に係る官庁営繕部所掌の工 事等における入札・契約手続の運用につい て（令和３年３月11日国営計第155号、国 営整第197号）における認定・表彰制度に より認定された工事のほか、海外工事の実 績についても、評価の対象とする。 （※４） 平成23年４月１日以降に産前産後 休業（労働基準法（昭和22年法律第49号） 第65条第１項又は第２項の規定による休 業）、育児休業（育児休業、介護休業等育 児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す そのほか、（※１）、（※３）による。 る法律（平成３年法律第76号）第２条第１  号に規定する休業）及び介護休業（同条第 ２号に規定する休業）（以下「出産・育児等 による休業」という。）を取得した場合は、 その取得期間と同等の期間を平成23年４月 １日以前に加えることができる。取得期間 は年単位とし、１年未満の場合は切り上げ た期間とする。  次の〜に掲げる条件をすべて満たす監 理技術者を当該工事に専任で１名配置できる こと。（※）  平成23年４月１日から、申請書及び資料 の提出期限の日までに完成し、引渡しが済 んでいる２のの基準を満たす電気設備 工事で（民間工事を含む。）元請としての経 験（工期の１／２を超える連続した期間従 事しているものに限る。建築一式工事を施 工実績とする場合は、乙型共同企業体の構 成員としての実績で協定書による分担工事 が２のの基準を満たす電気設備工事で あることを確認できる場合に限る。）を有す る者であること（民間の元請としての実績 を含む）。（※１、※２、※４）  監理技術者資格者証を有する者であるこ と。  入札参加者との間に直接的かつ恒常的な 雇用関係を有する者であること。（入札参加 資格の確認に際して、その旨を明示するこ とができる資料を求めることがあり、その 明示がなされない場合には入札に参加でき ないことがある。）（入札説明書参照） ※経常建設共同企業体にあっては構成員のう ち１社が配置する技術者についてのみ適用 する。 ※特定建設工事共同企業体である場合は代表 者の配置する技術者についてこの規定を適 用するものとする。（※３） ※現場説明書に記載の期間については専任を 要しない。 ※参加申請に当たっては、複数の配置予定技 術者を記載することができるが、記載され た技術者のうち要件を満たしていない者が いた場合は、その者を配置予定技術者から 除外することを条件として競争参加資格が ある事を確認するものとする。  申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、大臣官房官庁営繕部長から 官庁営繕部所掌の工事請負契約に係る指名停 止等の措置要領（昭和59年４月１日付け建設 省営管第124号）に基づく指名停止を受けて いないこと。  大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、営 繕事務所長、北海道開発局開発監理部長又は 沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事 のうち、当該工事の監督職員が大臣官房官庁 営繕部、地方整備局営繕部、営繕事務所、北 海道開発局営繕部又は沖縄総合事務局開発建 設部営繕課若しくは営繕監督保全室の職員で あったもの、又は工事成績を相互利用してい る各省庁が発注した「工事成績相互利用適用 対象工事」に該当する工事で、令和５年10月 １日から令和７年９月30日に完成した工事が ある場合においては、当該工事種別に係る工 事成績の評定点の平均が60点以上であること （入札説明書参照）。  上記１に示した工事に係る設計業務若しく は工事監理業務の受託者、又は当該受託者と 資本若しくは人事面において関連がある建設 業者（受託者が設計共同体である場合は、設 計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若 しくは人事面において関連がある建設業者。） でないこと（入札説明書参照）。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。  提出された技術提案が入札説明書の５ や８や別記様式４にある必要な事項が 記載されていること。 ３ 総合評価に関する事項  評価項目  施工体制  「交流無停電電源装置の搬入、据付及び 施工後の試験における施工品質の向上に関 する取組」に係る具体的な技術提案  「電力貯蔵設備の幹線ケーブル接続、敷 設及び施工後の試験における施工品質の向 上に関する取組」に係る具体的な技術提案  ワーク・ライフ・バランス等の推進  賃上げの実施に関する評価  総合評価の方法  標準点 当該工事について、入札説明書 等に記載された要求要件を実現できると認 められる場合には、標準点100点を与える。  施工体制評価点及び加算点 上記の各 項目を評価し、施工体制評価点及び加算点 を与える（入札説明書参照）。  評価値 総合評価は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者について、上記、 により得られる標準点と施工体制評価点及 び加算点の合計を当該入札者の入札価格で 除して得た数値（以下「評価値」という） をもって行う。 評価値＝（標準点＋施工体制評価点及び加 算点）／入札価格  落札方法  入札参加者は、次の、及びの要件 に該当する者のうち、上記によって算出 された評価値の最も高い者を落札者とす る。  入札価格が予定価格の範囲内であるこ と。  提案が最低限の要求要件（標準案）を 満たしていること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値（「基準評価値」）に対して下回らない こと。  上記において、評価値の最も高い者が ２人以上あるときは、該当者にくじを引か せて落札者を決める。 ４ 入札手続等  担当部局 〒1008918 東京都千代田区霞 が関２１２（中央合同庁舎第２号館13階） 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約 第二係 電話0352538111（内23153） メールアドレス hqt-kantyoueizen-keiyaku@gxb.mlit.go.jp  入札説明書等の交付期間及び交付方法 原 則として、電子入札システムにより交付する。 交付期間は、令和８年５月27日から令和８年 ９月17日まで（土曜日、日曜日及び祝日（行 政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第 91号）第１条に規定する行政機関の休日（以 下「休日等」という）を除く。））。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 付方法による入手ができない場合は、下記 の期間内に、記録媒体（ＣＤＲ等）を４ 担当部局に持参又は郵送等することにより電 子データを交付するので、４担当部局へそ の旨連絡すること。持参による場合は、４ 担当部局に記録媒体（未使用のもの）を持参 すること。郵送等による場合は、４担当部 局に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、 入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封 して送付すること。  交付期間 令和８年５月27日から令和８ 年９月17日の間（休日等を除く。）の９時30 分から18時15分まで。 なお、入札に必要な図面等については貸与 とするので入札説明書参照のこと。  申請書及び資料の提出先及び提出方法 令 和８年５月27日から令和８年７月３日の間 （休日等を除く。）の８時30分から18時00分ま で（最終日は17時00分まで）。原則として、 電子入札システムにより提出すること。ただ し、発注者の承諾を得て紙入札方式の場合は、 ４担当部局に持参、郵送等又は電子メール により提出すること。持参、郵送等又は電子 メールでの提出の場合の受付時間は９時30分 から18時15分まで（最終日は17時00分まで。） とする。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 令和８年９月３日から令 和８年９月17日の間（休日等を除く。）の９時 30分から18時15分まで。ただし、令和８年９ 月17日は13時00分までとする。 提出先 ４に同じ。 提出方法 持参又は郵送等により提出するこ と。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、令和８年９月17日13 時00分までに、電子入札システムにより提出 すること。ただし、発注者の承諾を得た場合 は、４に持参又は郵送等により提出するこ と。 なお、持参又は郵送等による入札の受領期 限は、令和８年９月17日13時00分（必着）と する。 開札は、令和８年９月24日10時30分。大臣 官房官庁営繕部入札室において行う。 ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日   月  年  和 令      ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日   月  年  和 令 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支 店））。ただし、利付国債の提供（保管有価 証券の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店（み ずほ銀行虎ノ門支店））又は銀行等の保証 （取扱官庁 国土交通省大臣官房官庁営繕 部）をもって入札保証金の納付に代えるこ とができる。入札保証保険契約の締結を行 い、又は契約保証の予約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支 店））。ただし、利付国債の提供（保管有価 証券の取扱店（みずほ銀行虎ノ門支店））又 は金融機関若しくは保証事業会社の保証 （取扱官庁 国土交通省大臣官房官庁営繕 部）をもって契約保証金の納付に代えるこ とができる。また、公共工事履行保証証券 による保証を付し、又は履行保証保険契約 の締結を行った場合は、契約保証金を免除 する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。  落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で総合評価による評価値の最も高い者を落札 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされないおそれがあ ると認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、予定価格の制限の範囲内の 価格をもって入札した他の者のうち評価値の 最も高い者を落札者とすることがある（入札 説明書参照）。  配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 の状況からやむを得ないものとして承認され た場合の外は、申請書の差替えは認められな い。  専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、低入札価格調査基準価格 を下回った価格をもって契約するときは、専 任の監理技術者とは別に、同等の要件を満た す技術者の配置を求めることがある（入札説 明書参照）。  手続における交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。  入札書（施工体制の確認に係る部分に限 る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒア リングに際して追加資料の提出を求めること がある（入札説明書参照）。  関連情報を入手するための照会窓口 ４ に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記４により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 当該一般競争参加資格の認定に係る申請 は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６ 年10月１日付け国土交通省大臣官房会計課 長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長 公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建 設共同企業体である場合においては、その代 表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない 場合においては、日本国内の主たる営業所の 所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に 定める提出場所において、随時受け付ける。  配置予定技術者の技術提案に対する理解度 を確認する必要がある場合にヒアリングを実 施する事がある。  技術提案の採否については、競争参加資格 の確認の通知に併せて通知する。ただし、競 争参加資格が無いと判断された者は通知しな い。  今回の工事に関しては現地確認を令和８年 ６月８日、令和８年６月９日の２日間に実施 する。確認日時は発注側で指定するものとす る（入札説明書参照）。  電子入札システム操作・接続確認等の問い 合わせ先 国土交通省電子入札システムヘルプデスク 0366337118 国土交通省電子入札システムＨＰ https://www.e-bisc.go.jp  本工事は、契約変更手続きの透明性を確保 するため、契約変更前に必要に応じて第三者 による適正性チェックを実施する試行工事で ある。  詳細は入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : Satou Yumi, Director Ge‑ neral of Government Buildings Department, Minister's Secretariat, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : electrical equipment work for the Japan Patent Of‑ fice  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification : 5 : 00 P.M. 3 July 2026  Time‑limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 1 : 00 P.M. 17 September 2026 (tenders should be brought with or submitted by mail 1 : 00 P.M. 17 September 2026)  Contact point for tender documentation : Administration Division, Government Buil‑ dings Department, Minister's Secretariat, Ministry of Land, Infrastructure, Trans‑ port, and Tourism 212, Kasumigaseki Chiyoda‑ku Tokyo 1008918, TEL ＋81 352538111 ex. 23153 E-mail hqt-kantyoueizen-keiyaku@gxb. mlit.go.jp 入 札 公 示 公募型プロポーザル方式に係 る手続開始の公示 次のとおり企画提案書の提出を招請します。 令和８年５月 27 日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役財務企画部長 戸村 昌幸

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：国土交通省

元サイトの掲載ページを開く → （この案件の個別ページには直接リンクできません。案件名で検索してください）

国土交通省 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に