令和８年度新門司沖濁り監視調査 （電子契約対象案件） 業務内容 本業務は、新門司沖埋立事業の 環境監視の一環として、周辺海域の現地測定、 採水及び水質試験を実施するとともに、調査 結果の記録整理及び解析を行うものである。

九州地方整備局（福岡県）／官報政府調達 / 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建

案件の詳細

〇第３号 １ 業務概要  品目分類番号 42  業務名 令和８年度新門司沖濁り監視調査 （電子契約対象案件）  業務内容 本業務は、新門司沖埋立事業の 環境監視の一環として、周辺海域の現地測定、 採水及び水質試験を実施するとともに、調査 結果の記録整理及び解析を行うものである。  履行期間 契約締結日から令和９年10月29 日まで  本業務は、技術提案等を受け付け、価格以 外の要素と価格を総合的に評価して落札者を 決定する総合評価落札方式の適用業務であ る。また、予算決算及び会計令（昭和22年勅 令第165号。以下「予決令」という。）第85条 の基準に基づく価格（以下「調査基準価格」 という。）又は予決令第85条の基準に準じて九 州地方整備局（港湾空港関係）が予定価格 200万円以上1000万円以下の業務に定めた価 格（以下「品質確保基準価格」という。）を設 定する総合評価落札方式においては、技術提 案等の確実な履行の確保を厳格に評価するた め、技術提案等の評価項目に新たに「履行確 実性」を加えて技術評価を行う試行業務であ る。   本業務は、低入札価格調査を経て契約した 業務等（「調査基準価格の算定式に準じて算定 した価格を下回る価格で契約した場合」を含 む）について、業務の品質確保を図ることを 目的とし、契約図書の照査の有無にかかわら ず、契約相手方の負担において第三者照査を 実施することを義務づける試行業務である。  本業務は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う業務である。  本業務は資料の提出及び入札等を電子入札 システムで行う対象業務である。なお、電子 入札システムによりがたいものは、発注者の 承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えるこ とができる。  本業務は、契約手続きにかかる書類の授受 を原則として電子契約システムで行う対象業 務である。なお、電子契約システムによりが たい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代 えるものとする。  本業務は、40歳未満の管理技術者を定期的 に指導する経験豊富な技術者（以下「技術指 導者」という。）を配置できる「若手技術者登 用促進型」の試行業務である。なお、技術指 導者の配置については、参加表明書の提出者 が選択できるものとする。40歳未満とは、公 示年度の４月１日時点で満40歳未満の者とす る。技術指導者の専任は求めない。  本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を 推進する企業として法令に基づく認定を受け た企業その他これに準じる企業等を評価する 業務である。  本業務は、賃金等の変動に対処するための 「建設コンサルタント業務等における賃金等 の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いに ついて」の試行業務である。 なお、詳細については、特記仕様書による ものとする。 ２ 指名されるために必要な要件  入札参加者に要求される資格 技術提案書 の提出者は、１）に掲げる資格を満たしてい る単体企業又は２）に掲げる資格を満たして いる設計共同体であること。 １）単体企業  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第 165号。以下「予決令」という。）第98条 において準用する第70条及び第71条の規 定に該当しない者であること。 ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令    九州地方整備局（港湾空港関係）にお ける令和７・８年度「測量・調査」業務 に係る一般競争（指名競争）参加資格Ａ 等級の決定を受けていること。（会社更生 法（平成14年法律第154号）に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされ ている者については、手続開始の決定後、 九州地方整備局副局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再決定を受 けていること。）なお、当該資格の決定を 受けていない者も参加表明書を提出する ことができるが、技術提案書の提出期限 までに、当該資格の決定を受けていなけ ればならない。  会社更生法に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者（上記２の再決定を受けた者を除 く。）でないこと。  九州地方整備局から指名停止を受けて いる期間中でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本 関係又は人的関係がないこと。（入札説明 書参照）  警察当局から、暴力団員が実質的に経 営を支配する建設業者又はこれに準ずる ものとして、国土交通省が行う公共事業 等からの排除要請があり、当該状態が継 続している者でないこと。 ２）設計共同体 １）に掲げる条件を満たし ている者により構成される設計共同体で あって、「競争参加者の資格に関する公示」 （令和８年３月９日付け九州地方整備局副 局長）に示すところにより九州地方整備局 副局長から令和８年度新門司沖濁り監視調 査に係る設計共同体としての競争参加者の 資格（以下「設計共同体としての資格」と いう。）の決定を受けている者であること。 ただし、設計共同体としての資格の決定 を受けていない者も参加表明書を提出する ことができるが、技術提案書の提出の時に おいて、当該資格の決定を受けていなけれ ばならない。  入札参加者を選定するための基準 次のも  総合評価の評価方法 のを勘案するものとする。  業務実績、業務成績、表彰の有無、管内 における災害協定等（港湾関係）の締結の 有無  配置予定管理技術者又は技術指導者の経 験及び能力 資格等、業務実績、業務成績、  評価値の算出方法 評 価 値 の 算 出 方 法 は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点  価格評価点の算出方法 価格評価点の算 出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点の配分点は60点とする。 価格評価点＝（価格評価点の配分点）× 表彰の有無、業務対象地域内での業務実績 （１−入札価格／予定価格） ３ 総合評価に関する事項  落札者の決定方法 入札参加者は、価格及 び技術資料をもって入札をし、次の各要件に 該当するもののうち下記総合評価の評価方 法によって得られた数値（以下「評価値」と いう。）の最も高い者を落札者とする。  入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。なお、予定価格は設計図書に基づ き算出するものとする。 ただし、国の支払の原因となる契約のう ち予定価格が1000万円を超える請負契約 について落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされない恐れがあると認 められるとき又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなる 恐れがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内で あって入札した他の者のうち評価値が最も 高い者を落札者とすることがある。 また、上記ただし書きは、品質確保基準 価格を設定する業務契約においても適用す る。  国の支払の原因となる契約のうち予定価 格が1000万円を超える請負契約について 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る場合 は、予決令第86条の調査及び業務完了後に 業務コスト調査を行うものとする。  上記において評価値の最も高い者が２人 以上あるときは、該当者にくじを引かせて 落札者を決める。  技術評価点の算出方法 技術提案書等の 内容に応じ、下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの 評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与 える。ただし、Ⅲについては本業務の予定 価格が200万円以上の場合に評価項目とす る。なお、技術評価点の配分点は60点とす る。 Ⅰ．配置予定技術者の経験及び能力 Ⅱ．実施方針 Ⅲ．技術提案等の履行確実性 Ⅳ．賃上げの実施に関する評価 Ⅴ．ワーク・ライフ・バランス等を推進す る企業の評価 技術評価点の算出方法は、以下のとおり とする。 技術評価点＝（技術評価点の配分点）× （技術評価の得点合計／技術評価の配点合 計） 技術評価の得点合計＝（Ⅰに係る評価点） ＋（Ⅱに係る評価点）×（Ⅲの評価に基づ く履行確実性度）＋（Ⅳ、Ⅴに係る評価点）  技術評価点を算出するための基準 各評価 項目について評価基準に基づき技術点を与え る。（入札説明書参照） ４ 入札手続等  担当部局 〒8120013 福岡県福岡市博多 区博多駅東２10７ 九州地方整備局総務 部経理調達課契約管理第二係 電話092 4183345 E‑mail kyusyusikaku-s89kk@mlit.go.jp  入札説明書の交付期間、場所及び方法  入札説明書を電子入札システム及び入札 情報サービスにより交付する。交付期間は 令和８年５月26日から令和８年８月26日 （最終日は17時00分まで）。 入札情報サービスホームページアドレス https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/    ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令 ８ 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 上記７の認定（同７の再認定を含む。 以下同じ。）を受けていない者を構成員に含む特 定建設工事共同企業体も同５及び同６により申 請をすることができる。この場合において、特 定建設工事共同企業体としての資格が認定され るためには、同７の認定を受けていない構 成員が同７の認定を受けることが必要であ る。また、この場合において、本工事に係る開 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。 ９ 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通 知書」により通知する。 10 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体と しての資格の認定の日から本工事の完成する日 までとする。ただし、本工事に係る契約の相手 方以外の者にあっては、本工事に係る契約が締 結される日までとする。 11 その他  特定建設工事共同企業体の名称は、「ＦＲ ＥＩ本部棟外建築その他工事〇〇・〇〇特 定建設工事共同企業体」とする。  本工事に係る競争に参加するためには、開 札の時において、特定建設工事共同企業体と しての資格の認定を受け、かつ、本工事の「入 札公告（建設工事）」に示すところにより競争 参加資格の確認を受けていなければならな い。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 令和８年５月 26 日 分任契約担当役 国立大学法人筑波大学 附属病院長 平松 祐司

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：九州地方整備局

元サイトの掲載ページを開く → （この案件の個別ページには直接リンクできません。案件名で検索してください）

九州地方整備局 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に